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3月分

ニュース:災害による経済損失、3年連続で100億ドル超

国連防災戦略(UNISDR)の発表によると、災害による世界中での経済損失が史上初めて3年連続で1000億ドルを超えた。2012年には世界で310の災害により9300人以上の死者が出、1億600万人以上に影響が及び、経済的損失は1380億ドルに上った。(2013年3月14日)

ニュース:豪、次世代災害管理フラットフォームを開発

災害管理能力の向上を目的として、NICTA (National ICT Australia)、IBM、メルボルン大学の協力で、相互運用性があり、オープンスタンダードに基づいた災害管理のための次世代プラットフォームの開発が行われている。従来、危機管理用ツールは緊急サービス毎に運用されてきたのが、複数のインフラ運営者その他からデータを収集、分析を行い、リアルタイムの情報を統合する。今後数年間で開発が行われ、メルボルンの数箇所でテスト運用が行われる。(2013年3月14日)

ニュース:サイバーセキュリティを懸念―オバマ大統領、習主席に

オバマ大統領は14日、習近平中国国家主席と初めての電話会談を行い、北朝鮮の核問題のほかにサイバーセキュリティを両国共通の懸案事項としてあげた。(2013年3月14日)

ニュース:米加州で地震の早期警戒システムの有効性を確認

南カリフォルニアでマグニチュード4.7の地震が発生し、地震の30秒前に警報を発する早期警戒システムの有効性が確認された。同システムは1年以上前から試験利用されていたが、地震の規模が小さかったり、ロサンジェルスで揺れが感じられるには震源が遠すぎたりしたため、システムの有効性を証明するにはいたらなかった。現時点ではパイロットプロジェクトだが、州全体にセンサーを設置するシステムに広げようという動きが科学者たちの間で高まっている。(2013年3月13日)

ニュース:米大統領、民間企業幹部らとサイバーセキュリティについて会合

オバマ大統領はホワイトハウス地下にある危機管理室で防衛、技術、エネルギー、金融企業の幹部らと会合を持ち、政府と民間セクターがいかにサイバーセキュリティの向上を図ることができるかについて、法制度の整備の必要性も含めて話し合った。通常は緊急事態に際して安全保障担当補佐官らと会合をもつ危機管理室で、民間の代表者と話し合いの場が持たれるのは異例のことである。(2013年3月13日)

ニュース:米有名人の個人情報、ロシアのサイトに掲載

ロシアを発信源とするサイト、exposed.suに米大統領夫人やバイデン副大統領を始めとする有名人の信用履歴などの個人情報が掲載され、FBIが捜査を開始した。(2013年3月12日)

ニュース:サイバースパイ活動が米最大の脅威に

米上院情報特別委員会でクラッパー国家情報長官が証言を行い、国家および経済セキュリティに対するサイバー攻撃の脅威が増加していることを強調し、サイバースパイ活動がテロにかわる安全保障上の最大の脅威となっていると述べた。また上院軍事委員会では米軍サイバー部隊トップのアレクサンダー陸軍大将が証言を行い、外国からのネットワーク攻撃に際して、防衛的および攻撃的なサイバー攻撃を実行するサイバーセキュリティの専門家を招集することが近々できるようになることを明らかにした。(2013年3月12日)

ニュース:米大統領補佐官、サイバー攻撃で中国を非難

ドニロン国家安全保障問題担当大統領補佐官はニューヨークで行った講演で、中国からのサイバー攻撃は前例を見ない範囲に広がっておりホワイトハウスは重大な懸念を抱いていると述べ、中国を名指しで非難した。(2013年3月11日)

ニュース:NY証券取引所、新災害計画を発表

ニューヨーク証券取引所(NYSE)ユーロネクストは災害の際にトレーダーが取引所にいなくても自動的に電子取引が行えるシステムを導入することを検討中であることを発表した。提案されている災害計画によると、災害時には電子株式市場のArcaがNYSEのすべての取引を引き継ぐことになる。昨年のハリケーン・サンディの接近に先立ちNYSEは市場の閉鎖を決定したが、これによりNYSEは災害への備えができていないという印象を与えたことから対策を考慮していた。(2013年3月10日)

ニュース:アジア太平洋地域における最大の脅威は気候変動―米太平洋軍司令官

米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官は8日、ボストン・グローブ紙のインタビューに応えて、長期的な観点から見て、アジア太平洋地域の安全保障環境を機能不全に陥らせるのは北朝鮮と韓国、中国と日本の間の緊張関係といった事態ではなく、気候変動による海面の上昇や大型台風の増加であると述べた。海面上昇によって国土が消失する国がでるばかりでなく、漁業などの産業に影響がでることで、近隣諸国の間での緊張感が高まり、政治的に否定的な影響を及ぼすとの見方を示した。(2013年3月9日)

ニュース:軍事訓練用の米軍資料、iPad上で無料提供

米カンザス州レヴンワースにある陸軍統合軍事センターは、軍事訓練のためのiPad用書籍「Vanguard of Valor」を公開した。アフガニスタンにおける米軍の小隊の動きを解説した教科書のインタラクティブ版で、将校を指導するための教育ツールとして作られた。アフガニスタンで米軍兵士が日々経験した困難が軍事歴史家の視点から記されており、iPadから無料でダウンロードすることができる。(2013年3月8日)
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ニュース:国連の減災行動計画が発表に

減災のための国際合意である兵庫行動枠組をさらに推進するために、国連の関連機関が協力し、復旧のための減災行動計画(The United Nations Plan of Action on Disaster Risk Reduction for Resilience)を取り決めた。災害リスク管理に際して関係機関は定期的に進捗具合をチェックし、説明責任を設けることに取り組む。(2013年3月7日)

ニュース:米サイバー司令部の使命をより明確に

米国防総省はサイト上で米国サイバー司令部の使命をより明確に定義する記事を発表した。サイバースペースで国土を防衛するという第一の使命のほかに、国防総省のネットワーク作戦、サイバー防衛作戦、サイバー攻撃作戦という3種類の作戦があり、国防総省外のネットワーク上でマルウェア、その他の攻撃がネットワークに到達する前に未然に防ぐ能力をつけることも必要だと述べている。(2013年3月7日)
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ニュース:リアルタイムのサイバー攻撃地図をサイトに掲載

ドイツテレコム社は、サイバー攻撃の行われているエリアをリアルタイムで表示する地図の掲載をウェブ上で開始した。世界中に常時97個のハニーポットを仕掛けて攻撃源を検知する。同サイトの攻撃源の先月の統計によると240万件以上でロシアが最多、続いて台湾、ドイツとなっている。日本は13万件超で15位となっている。(2013年3月6日)
リアルタイム地図の掲載サイト

ニュース:国連で水害に関する特別会合

ニューヨークの国連本部で水と災害に関する特別セッションが開催され、近年増加している水害に関して専門家によるパネルディスカッションが行われた。近年、特に水による災害の被害が増加しているアジアからは日本の皇太子である徳仁親王が出席し、基調講演を行った。(2013年3月6日)

ニュース:歳出削減発動、DHSにも影響

ホワイトハウスと米議会が財政赤字削減案に同意できなかったため、3月1日から強制的歳出削減が発動することとなり、米国土安全保障省(DHS)も5%の予算削減を余儀なくされることとなった。国境警備の人員が削減されるほか、災害復興の予算からおよそ10億ドルが削減される。ナポリターノ長官は「テロの脅威や自然災害に対応し、復旧に努力する必要性は予算削減によって減るわけではない」とし、「影響は目にみえる形で現れるはずで、それに対する準備をすべきだ」と述べた。(2013年3月1日)

ニュース:電子医療記録用ソフトウェアに多数のセキュリティホール

サイバー攻撃からの防御訓練を行うために米国防総省が作ったモデル都市「サイバーシティ」での研究で、電子医療記録のために広く使われているソフトウェアに多数のセキュリティホールがあることが判明した。世界中の多くの病院で利用されているOpenEMRと呼ばれるオープンソースのシステムだが、サイバーシティのディレクターを務めるSANS研究所のエド・スコウディス氏は同システムはセキュリティ上の観点から見て最悪だと述べている。(2013年2月28日)

ニュース:米軍、携帯機器導入の新計画を発表

米国防総省は、携帯機器、ワイヤレスインフラ、モバイルアプリケーションという3つの重要分野を改善し、技術革新に見合った、信頼できる、安全で柔軟性のある携帯サービスを行うことに焦点を当てる新しい商用携帯機器導入計画発表した。現在、米軍は機密データを読めるようセキュリティシステムを取り入れるため、ブラックベリー1台につき3000ドル近くかけているが、新しい計画下ではコストを大幅に削減し、より多くの部隊に機密データのためのシステムを備えた携帯機器を装備できるとしている。(2013年2月26日)

ニュース:DARPAが被爆による影響軽減の新手法を公募

DARPAの防衛科学研究室は、自然災害もしくは意図的な攻撃によって大規模な放射線物質の放出が起こった場合、兵士および国民への被爆の影響を軽減するための新しい方法を開拓する新規プログラムに向けて、RFI(情報提供依頼書)を公表した。提出されたRFIを基に、提出者はワークショップにて電離放射線リスク削減の戦略について説明を求められる。DARPAは研究分野を1)予防薬および被爆後の治療、2)被爆による長期的影響の軽減、3)遺伝、分子レベルでのダメージを軽減、修復することを目的として、放射線の人体に対する影響の理解を深める、という3つに分類し、情報提供を呼びかけている。(2013年2月20日)

新技術情報:寒冷地用のスマートジャケット、開発が進む

北欧最大の独立研究機関であるSINTEFは、南極など気温の低い地域で長時間作業を行う人員の安全を確保するため、センサーをつけたジャケットを開発中である。センサーは外気温、体温、活動レベルなどを管理者に送信し、作業員本人が気づかぬうちに寒さで危険な状態に陥ることを避けるように警告を発する。
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新技術情報:無人航空機を無力化する技術、一般に販売間近

米オレゴンのDomestic Drone Countermeasures社は、無人航空機を無力化する技術を開発し、近々一般に発売を開始すると発表した。特許申請中の技術が含まれているため同社は技術の詳細を明らかにしていないが、無人機を航行不能にして墜落させるわけではなく、法執行機関や商用に使用される小型無人機の任務の遂行を不可能にするという。(2013年3月15日)

新技術情報:モバイル・ヘルスケア、サンディエゴで本格運用に

米サンディエゴにあるパロマー医療センターでは、患者の手首に取り付けたセンサーから取得した心拍、呼吸、血圧、血中酸素濃度といった生体情報を、ワイヤレスで医師や看護師に送信するシステムを2月から稼動している。Sotera Wireless社が製造するViSi Mobileというシステムで、患者を継続的に遠隔モニタリングし、容態の悪化を検知すると医師にアラームで通知がされる。(2013年2月)

出版情報:GAO報告書『化学セキュリティリスク評価と施設のアウトリーチのフィードバック収集に関する国土安全保障省の努力に関する予備所見』

国土安全保障省のインフラ安全コンプライアンス部(ISCD)は化学施設対テロ基準を設けて全米3,500の高リスク化学施設をリスクレベル別に分類しているが、その分類の手段をきちんと評価していない。施設のリスク分類は特定の化学物質を使用したテロ攻撃に関係する、被害、脅威、脆弱性のすべての要因を考慮していない。(米政府説明責任局(GAO)、2013年3月14日発行、20ページ)
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出版情報:GAO報告書『セキュリティ、安全性、プロジェクトおよび契約管理を高めるための、エネルギー省と国家核安全保障庁の努力に関する所見』

米エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)は核兵器管理に責任を持つが、NNSAの作業の大半は契約業者によって実施されている。改善は見られるものの、GAOはDOEおよびNNSAの施設で安全上の問題点や、プロジェクトと契約管理上の問題点を特定した。(米政府説明責任局、2013年3月13日発行、23ページ)
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出版情報:トロント大学シチズンラボ報告書『FinFisherの世界的拡散』

カナダのトロント大学国際学部内にあるデジタルメディアやグローバルセキュリティの研究所であるシチズンラボによる報告書。ドイツのガンマ・インターナショナル社によって開発されたスパイウェアであるFinSpyは世界の法執行、情報機関を対象に販売されていて、シチズンラボの調査によると現在、日本や米国を含む25カ国で使用されている。使用しているのは必ずしもその国の法執行機関ではない可能性もあり、またバーレインのような圧政的な政府が政治活動家や政敵に対して使用している例もあるという証拠が見つかった。FinSpyは感染したコンピュータからパスワードやスカイプ通話といった情報を取得し、C2サーバーに送信する。(モーガン・マルキス・ボアレ、ビル・マルツアック、クラウディオ・グアルニエリ、ジョン・スコット・ライルトン著、2013年3月13日発行)
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出版情報:CSIS報告書『中国によるとされるサイバーインシデント』

中国に源を発すると考えられるハッキングやサイバースパイ活動を報告したオープンソースの文献のリスト。(ローラ・サポリト、ジェームス・ルイス著、2013年3月11日発行、15ページ)
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出版情報:プロジェクト2049研究所報告書『中国人民解放軍の無人航空機プロジェクト:組織としての能力と運用能力』

アジア太平洋地域情勢に焦点をあてた研究を行う、2008年設立の米のシンクタンクによる報告書。2011年時点での中国の無人航空機の数は280に過ぎず米国の4分の1の数にしか満たないが、地上、海上、航空部隊の支援を行う、戦略的、戦術的無人機や、衛星通信が使用不能となった場合に代わりとなる無人機の開発を加速している。(イアン・M・イーストン、L.C.ラッセル・シャオ著、2013年3月11日発行、29ページ)
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出版情報:CSIS報告書『インド・太平洋アジア地域におけるサイバー競争と対立』

サイバースペースにおける国家間の競争は、その統治に関してまだ国の間で合意が形成されていないため国家間の対立の原因となりうる。経済競争が激しく、政治的緊張の高まるアジア地域ではこの競争が特に激しく、計算違いによって事態がエスカレートする可能性もある。米国と同盟国間でのサイバー防衛における協力を米中の対話と平行して行い、サイバースペースにおける国際法の適用や規範の設定を行うことが必要である。(ジェームス・ルイス著、2013年3月7日、13ページ)
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