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6月分

ニュース:FEMA、テキサス州での化学工場事故へのインフラ再建支援を却下

テキサス州は、ウェスト市の化学肥料工場で先月起きた爆発で破損されたインフラ再建のための財政支援をFEMAに要請していたが、FEMAは要請を却下した。FEMAはこの事故に関連して、すでに7億ドルの支援を行い、瓦礫の除去費用の75%を支払っている。人災の被害に際して、FEMAがさらに高額の支援を却下した前例はある。(2013年6月13日)

ニュース:米国防総省、サイバーセキュリティに今後5年間で230億ドル

ブルームバーグ電によると、2018年度までに米国防総省はサイバーセキュリティに230億ドルを費やす予定で、今年10月1日からの年間予算としては46.5億ドルが計上される見込み。(2013年6月12日)

ニュース:NY市長、ハリケーン対策を発表

NYのブルームバーグ市長は、海面上昇と嵐の強大化への対策として、市内520マイルの水辺沿いに堤防と可動壁を建築することを発表した。この案では手始めとして200億ドルが投資され、電力網などのインフラの強化、ハリケーンに備えた建築物の改造なども計画されている。下記のリンクにある提案書で詳細を見ることができる。(2013年6月11日)
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ニュース:オリンピックに向けた警備体制を発表―ロシア政府

ロシアは2014年冬季のソチ・オリンピック開催に向けて、「史上もっとも安全なオリンピック」をめざすとして、無人飛行機、高速パトロール艇、爆発物検知ロボットなどといった新技術を導入して警備に当たると発表した。イスラム武装勢力の活動が活発な北コーカサス地方の山脈が背後にそびえるという地理的条件から、厳重な警備体制が必要となると専門家は述べている。(2013年6月11日)

ニュース:FEMA Corps第一期生が卒業

FEMAとアメリコーNCCCが協力して設立されたFEMA Corpsの第一期生が今月卒業を迎える。FEMA Corpsは、18歳から24歳の青年が災害復興活動に10ヶ月間従事するプログラムで、米国の災害対応能力を高め、青年の雇用機会を広げるために行われている。(2013年6月6日)

ニュース:NY州、緊急避難時に患者の位置情報を把握するシステムを導入

ニューヨークのクオモ州知事は、自然災害に際して避難を余儀なくされた医療機関の患者などの安全を確保するために、「ニューヨーク州災害における施設避難システム」を稼動すると発表した。2013年のハリケーンシーズン前には、患者の位置情報がリアルタイムで把握できるシステムが稼動する予定。(2013年6月5日)

ニュース:NY市の緊急対応システムがダウン

NY市警と救急医療サービスが新たにコンピュータ化した通信指令用用プログラムを導入後、1日たたないうちにシステムがダウンした。12分間の間、緊急電話を受けるオペレーターたちは、手書きで情報を書き取り、そのメモをメッセンジャーが走って別室の通信指令係に届け、通信指令係は事故の起きたエリア別にメモをグループ分けして対応要員の割り振りを行うという作業に追われた。NY市のスポークスマンは、この間も緊急電話がつながらなかったことはなく、代替手続きはスムーズに行われたため問題はなかったとしている。しかしながら、ディスパッチシステムのコンピュータ化にはかねてから遅れが指摘されており、20億ドルをかけているとされるブルームバーグ市長の緊急対応通信体制の更新の問題点が改めて注目される形となった。(2013年5月29日)

ニュース:シアトルで橋崩落

シアトル郊外のスカジット川にかかった高速道路の橋が崩落し、3人が川に投げ出され負傷した。橋は1955年に建築され、米政府の記録によると耐久レベル100点満点のうち57.4点で、州平均の80点を下回っていた。ワシントン州は2013年の全米土木技師協会のインフラ設備報告書でC評価、橋に関してはC-評価を与えられている。同協会は同州にある7,840の橋のうち4分の1が構造上不十分であると評価している。(2013年5月24日)

ニュース:オクラホマ州で最大級の竜巻発生

オクラホマ州ムーア市で大型の竜巻が発生、少なくとも24人が死亡、2,400戸が破損し、1万人以上に影響を及ぼした。竜巻の強度は6段階のうち最強のEF5とされ、風速は毎時200マイルを越えたという。同市は竜巻通りと呼ばれる竜巻が多発するベルト地帯に位置し、市では各住宅に地下シェルターの設置を推奨していたが、市は学校や住宅に設置を義務付けておらず、オクラホマ州全体を通じてもシェルター設置率は10%ほどであるという。(2013年5月20日)

新技術情報:人間用義肢をロボットに活用

ジョンズホプキンス大学で開発が進められている爆発物処理ロボットに、ロボット用に開発された腕ではなく、人間用の義肢をとりつけ、細かい作業を可能とする試みが行われている。ロボットの操作には、ロボットの走行を担当する操作員と義肢の動きを制御する操作員など複数人が必要となるが、指間接の動きにいたるまでの調節が可能なため、様々な物体を扱うことが可能であり、今後ロボット全体としていかに完成度を高めるかの研究が続けられる。(2013年6月19日)
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新技術情報:価格が安く効率がよいヘリコプター、パリ航空ショーでお披露目

パリ航空ショーが17日開幕し、ベルギーのSagita社によって開発されたヘリコプター、Sherpaがその効率のよさ、安定性、価格の安さで業界の注目を浴びている。Sherpaのローターは、ヘリコプターの動力装置が生み出す温風と蒸気タービンによって駆動され、尾翼ローターが必要でないので、85%ほどの効率化が可能となった。販売開始は3年後を予定しており、販売予定価格は15万ユーロほどとなる見込み。(2013年6月18日)
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新技術情報:踏切事故減少のための技術を開発

オーストラリアのラ・トローブ大学では、鉄道の踏切での安全性を高めるため、踏切と列車の間の通信を可能とするシステムを開発し、試験運用した。GPSと狭域無線データ通信を利用したインテリジェント輸送システムで、鉄道と線路に近づいてくる車輌との間でワイヤレス接続を行う。システムは衝突の可能性を検知し、列車が踏切に近づくにつれ大きな音と頻度で車輌の運転者に警告を与える。来年にも車輌への搭載が開始される。(2013年6月12日)
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新技術情報:安価で耐久性に富むリチウム硫黄充電池の開発に成功

米オークリッジ国立研究所は、従来のリチウムイオン電池よりはるかに安価で軽く、長持ちするリチウム硫黄充電池の開発に成功した。電解液の代わりに固体の電解質を用いているため従来のものより安全性も高く、耐久性に富む。(2013年6月7日)
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新技術情報:コーネル大学、簡易爆発物検知用の高分子化合物の合成に成功

コーネル大学の科学者グループは、簡易爆発物の主要成分を検知することができる高分子化合物の合成に成功した。低コストで効果的な小型の爆発物検知器の開発につながると期待されている。(2013年6月6日)
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出版情報:GAO報告書『交通インフラ:橋の状態は過去10年でわずかに改善したが、財政的課題が残る』

橋の状態に関してある程度の改善が過去10年間に見られたが、いまだにかなりの数の橋が整備不良である。2012年の調査では、全米の橋の4分の1が不備な状態であると判断された。(米政府監査院(GAO)、2013年6月13日発行、11ページ)
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出版情報:フリーマン誌記事『災害復興における教訓』

経済教育財団(Foundation for Economic Education, FEE)が発行する月刊誌「フリーマン」に掲載された記事。復興に時間がかかればかかるほどコミュニティが完全に回復することは難しくなるとして、社会科学的見地から復興活動に必要なもの、問題点などを指摘している。(ダニエル・スミス、ローラ・グルーブ著、2013年6月10日発行)
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出版情報:アメリカ進歩センター『厳しい気候に対処するのに政府の財政支援は重要な意味を持つ』

強制歳出削減が米国の自然災害対策と対応能力に与える影響を考察する。米国海洋大気庁(NOAA)、米国地質調査所(USGS)、国立気象局(NWS)、連邦緊急事態管理局(FEMA)といった連邦組織への歳出削減は、近年、ハリケーンや竜巻といった自然災害が増える中、災害対策に大きな影響をもたらす。(Kwame Boadi著、2013年6月3日発行)
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出版情報:世界銀行 減災と災害復興のためのグローバル・ファシリティ報告書『過去20年間(1991年~2010年)の災害リスク管理に対する国際経済支援』

2013年夏に発表される予定の報告書のプレビューとして、災害支援追跡(DAT)データベースを使って自然災害に関連する経済支援を分析する。(ジャン・ケレット、アリス・カラヴァニ著、2013年5月発行、4ページ)
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出版情報:国連報告書『兵庫行動枠組の導入状況 2007年~2013年』

2005年に兵庫行動枠組が採択されて以降、121カ国が災害リスク減少のための法的枠組や政策を採決し、191カ国が兵庫行動枠組の中心課題を設定し、85カ国が減災のための全国組織を立ち上げた。9割の国が減災を公共投資や計画に組み入れているものの、枠組や政策が実施されるためには財源を見つけることが主要な課題となることが調査で判明した。(国連、2013年5月23日発行、62ページ)
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出版情報:クリスチャン・サイエンス・モニター紙 オピニオン欄『オクラホマの竜巻を経て:自然災害に備えるための5つのステップ』

オクラホマ州で起こった竜巻を経て、いかに自然災害に備えるかを見直すことが改めて重要となった。コロンビア大学メイルマン公衆衛生学科の災害対策センターは、個人が災害に備えるための、5つのステップを提案している。紹介されている同センターの災害対策ウィザードに、居住州、家族構成などの情報を入力すると、個別のニーズに合った準備対策が示される。(2013年5月21日)
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出版情報:GAO報告書『家畜・家禽の疾病監視を強化する全体的な戦略が必要である』

GAOは連邦政府の動物疾病監視努力の審査を行うことを依頼され、疾病を取り巻く状況が変わりつつある中、米農務省のとる新たなアプローチの有効性を評価した。新たなアプローチは大局を見据えたものだが、目標を達成するための戦略全般と、米国全体の生体物監視に合致する成果の計測法と、そのビジョンを統合するにいたっていない。
米農務省動植物衛生検査部は新たなアプローチを採用し、疾病ごとに対応する今までの方法から、家畜および家禽の健康全般を監視し、新たに発生した、もしくは再び現れた疾病の検知と制御をより効果的に行うために追加のデータとソースを活用する方法へと変更した。(米政府監査院(GAO)、2013年5月21日発行、49ページ)
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出版情報:GAO報告書『警報システム:機能は改善されたが、さらなる指導と試験運用が必要である』

FEMAは2004年に統合公共警報システム(IPAWS)を導入し、全米緊急警報システム(EAS)やその他の公共警報システムと統合して包括的な警報システムを作ろうと試みてきた。GAOではIPAWSの導入とEASの改善について調査を行い、FEMAは連邦通信委員会(FCC)と協力して州レベルでIPAWSを導入、試験運用するための指導要綱を確立し、定期的なEASテストのための戦略を導入することを推奨した。(2013年4月24日発行、45ページ)
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出版情報:FEMA『2013年米国緊急事態準備態勢報告書』

米国緊急事態準備目標に記述された31のコア能力の構築、維持、実施の進捗具合に関する報告書。インフラシステムと官民のパートナーシップ体制の脆弱性が指摘されているが、サイバーセキュリティ、災害復興、身体障害者のための緊急事態計画には進歩がみられるとしている。(2013年3月30日発行、72ページ)
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