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7月分

ニュース:金融機関50が参加してサイバー攻撃の演習

7月18日から19日にかけて、ウォール街の主要な金融機関が参加して、全米の金融機関を麻痺させるような大規模なサイバー攻撃のシナリオで、演習を行った。金融会社、証券取引所、米財務省、国土安全保障省など50の機関が参加、準備していた対応の効果をテストした。(2013年7月18日)

ニュース:金融市場の中核インフラへのサイバー攻撃が増加:IOSCO報告

証券市場の核となるインフラをターゲットとしたサイバー攻撃は、数と精巧さを増しており、金融システム全体にリスクをもたらしかねないと、証券監督者国際機構(IOSCO)が最新の報告書で警告している。企業や経済機関は情報共有を行い、サイバー攻撃に備えているものの、そうした努力の大半は一国内にとどまり、国境を越えた情報共有や、サイバー攻撃捜査に際する国際的な行動規範は設けられていないことも、報告書は指摘している。(2013年7月17日)
報告書のリンク

ニュース:ナポリターノ米国土安全保障長官、辞任へ

ナポリターノ国土安全保障長官が9月上旬を目処に辞任することが発表された。辞任後はカリフォルニア大学の総長に就任する予定。(2013年7月12日)

ニュース:米国の緊急アラートシステムに脆弱性

全米のテレビ局やラジオ局で緊急時に広く利用されている緊急アラートシステム(EAS)に脆弱性が見つかり、遠隔攻撃によって誤った緊急情報が流される可能性があると専門家が指摘した。コンピュータセキュリティ会社IOActive社が指摘したもので、緊急アラートシステムのメッセージの受信、認証を行うデジタル・アラート・システム(DASDEC)アプリケーション・サーバーに脆弱性が見つかったという。国土安全保障省は、今年4月にリリースされたソフトウェアのアップデートを行えば、脆弱性は克服できるとしている。(2013年7月11日)

ニュース:米インディアナ州、児童保育施設のための緊急事態ガイドを発行

米インディアナ州は児童保育施設向けの包括的な災害準備ガイドを新しく発行した。大半の州は、児童保育施設に、火災や天候悪化についてのみ緊急事態計画の立案を義務付けているが、同ガイドでは、すべての災害に際する計画が論じられている。こうしたガイドを発行している州は米国で数州のみである。インディアナ州は次のステップとして、ガイドに沿ったトレーニングプログラムを計画している。下記のリンクからガイドをみることができる。(2013年7月11日)
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ニュース:ボストン市警本部長、連邦政府との情報共有の欠如を指摘

ボストン市警本部長が、同市で起きた爆弾テロに際して、連邦統合テロタスクフォースと市警の間で、テロの脅威に関する情報共有が、時宜を得たタイミングで行われなかったと、米上院国土安全保障・政府問題委員会に対する証言の中で指摘した。解決策として、テロ脅威の情報がある場合には調査を進める段階で市警にも情報を提供し、協力を求める必要性を強調した。(2013年7月10日)

ニュース:自然火災が環境温暖化に影響:米国立研究所発表

米ロスアラモス国立研究所は、実際の火災による排出物は従来のコンピュータモデルでの予測よりも、気候温暖化に大きな影響を与えている可能性があることを指摘した。2011年にニューメキシコ州サンタフェ国有林で起きたラスコンチャス火災の際に採取したサンプルの分析結果による。同研究所は、近年の自然火災の増加と、気候温暖化が自然火災を増加させている可能性があることから、今回の研究で発見された粒子をコンピュータモデルに組み込んで今後の計算を行う必要があると述べている。(2013年7月9日)

ニュース:FEMA、ハリケーン・サンディ後に噂の制御

ハリケーン・サンディの後にオンライン上に出回った不正確な情報を排除し、正確な情報を頒布するために、FEMAはあらゆるオンライン上のプラットフォームを駆使して噂の制御に努めた。7月9日に開かれた下院の小委員会でFEMA高官が証言した。FEMAのホームページ上に「噂の制御」ページを設け、フェイスブックやツイッターで質問に答えると共に、ツイッターのチャットを使って仮想タウンホール・ミーティングを開くなどの活動を行った。(2013年7月9日)

ニュース:NY市の地下鉄で化学兵器による攻撃を想定した訓練

NY市警は、地下鉄構内で化学兵器による攻撃が起こった場合の影響を研究するため、朝のラッシュアワー時に3箇所からトレーサーガスを注入し、200箇所に設置されたモニターでサンプルを収集した。結果は、化学物質テロが行われた場合の緊急対応計画を作成するために役立てられる。(2013年7月9日)

ニュース:米NJ州、サンディア国立研究所の電力保証メソッドを導入

全米の軍事施設で導入されてきたサンディア国立研究所のエネルギー保証計画法(Energy Surety Design Methodology, ESDM)がニュージャージー州で民間としては初めて導入されることになった。電力網の信頼性や弾力性を高めるもので、再生エネルギーや分散型エネルギーの利用を増やすことで効率性を高め、自然災害が起きた際の影響を最低限に抑えることを目指す。(2013年7月8日)

ニュース:カナダで原油輸送の列車炎上

7月6日未明、カナダのケベック州で、原油を積んだ貨物列車が停車中、ブレーキが適切にかけられていなかったために無人のまま動き出して市街地で脱線、炎上、周辺の建物約30棟が崩壊、少なくとも38 人が死亡、多数の行方不明者を出した。北米では原油生産の増加を受けて、現在のパイプラインだけでは輸送が追いつかず、原油の列車による輸送がこの数年増加しているが、その安全性に疑問が呈されている。(2013年7月7日)

ニュース:災害準備に対する米連邦資金が減額

米保健社会福祉省は2013会計年度において全米の各州に対し、災害準備のため合計9億1600万ドルを交付した。前年度から5500万ドルの減額となった。内訳は公衆衛生緊急事態準備(PHEP)に5億8400万ドル、病院準備プログラム(HPP)に3億3200万ドルとなっている。(2013年7月3日)

ニュース:米の山火事で消防士19名が死亡

米アリゾナ州中部ヤーネルで起きた山火事で、延焼を防ぐため消火活動にあたっていた消防士たちが消火活動中に火に巻き込まれ死亡した。いずれも山火事のための特殊訓練を受けた消防士だったが、突然の火の回りの方向が変化し火に飲まれた模様。米南西部では6月に観測史上最高の気温を記録しており、山火事が集中的に発生する時期も例年より早く訪れている。(2013年6月30日)

新技術情報:炭そ菌を殺傷する能力のあるバクテリアを発見

昨年、米サンターバーバラ沖で採取された微生物が、炭そ菌を殺す能力のある化学物質を発生することを、カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームが発見した。この物質はアンスラシマイシン(anthracimycin)と名づけられ、今後、研究が続けられて有効な薬が開発されることが期待される。(2013年7月18日)
カリフォルニア大学のプレス・リリースのリンク

新技術情報:災害対応ヒト型ロボット「アトラス」が完成

米ボストン・ダイナミックス社がDARPAの依頼を受けて作成していた災害救助用ヒト型ロボットATLASがこのほど完成した。ロボットの性能を競うDARPAロボティックス・チャレンジに参加する。このレースで優勝したロボットは、福島第一原発のような、人間が作業を行うには危険な状況での災害対応にあたることになる。DARPAが公開した下記の動画で、ATLASの主な性能や可能な動きを見ることができる。(2013年7月16日)
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新技術情報:落雷予測ソフトウェア

テキサスA&M大学が、自ら開発した落雷予測ソフトウェアを改善し、精度を高めた。この雷マッピング配置(Lightning Mapping Array)システムは、地域一帯にセンサーを配置し、稲妻が光った瞬間、数マイクロ秒内にデータを中央のサーバーに送信する。データを受け取った研究者は、落雷位置の正確な緯度と経度を計算して、次の落雷の位置を予測する。全米でもっとも進んだ落雷予測システムとされている。(2013年7月15日)
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新技術情報:無人機を使った洪水予測システム

水はけが悪く、鉄砲水に悩まされるサウジアラビアでは、無人機を使った洪水予測システムが提案されている。キング・アブドゥッラー科学技術大学のクリスチャン・クローデル教授は、どこでいつ鉄砲水が発生するか、無人機を使って30分から2時間前に警告を発するシステムを研究している。無線送信機を備えた使い捨てのセンサーを、10機ほどの無人機から危険の迫る地域に落とし、センサーからのデータを蓄積し、洪水の流れのモデルを構築する。(2013年7月)

新技術情報:倒壊した建物の捜索等に応用可能な、ゴキブリ遠隔操作技術

米ノースカロライナ州立大学の研究者たちは、動きを感知するマイクロソフト社のキネクト・システムを独自に開発したインターフェースに、ゴキブリを結合して遠隔操作することができるプログラムを開発した。今後、ゴキブリの集団を使って、被災した区域の捜索やマッピングを行ったり、ゴキブリに小型のスピーカーを取り付けて、閉じ込められた被災者に音声を伝えたりする可能性も視野に入れて、必要な技術を統合する研究が続けられる。
システムが稼動している様子は下記の動画で見ることができる。(2013年6月28日)
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出版情報:米エネルギー省報告書『天候の変動と異常気象に対する米国エネルギーセクターの脆弱性』

気温上昇、利用可能な水の減少、暴風雨の増加、洪水の増加、海面上昇といった気候変動に伴う変化が米国のエネルギーセクターにもたらしている主な問題を検証すると共に、米国の諸機関、企業が現在とっている対策及び今後、技術的に可能となる対策を検討する。(米エネルギー省発行、2013年7月、83ページ)
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出版情報:『ケベックでの事故によって再燃した、コストの高い鉄道安全対策に関する論争 第1部』ブルームバーグ・ビジネスウィーク紙

カナダの鉄道で原油輸送中に大事故が起きたので、北米では鉄道の安全対策や規制を強化する必要性が見直されている。今回の事故で浮かび上がった問題点、修正されるべき点を検証。(2013年7月17日)
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出版情報:米国医学研究所ワークショップ議事録『簡易核兵器攻撃の際の全米の対応課題:周辺地域への医療的、公衆衛生的懸案事項』

米国の主要都市で簡易核兵器による攻撃が行われた場合、多くの死傷者が出て、市内、周辺都市の医療機関の対応能力を超え、全米に影響を及ぼすことが予測されるものの、可能性が低いと考えられてきたため、特に地方レベルでの準備態勢はあまり考えられてこなかった。2013年1月23日と24日に行われた米国医学研究所主催の「大惨事における医療及び公衆衛生準備態勢」フォーラムの議事録要約。(2013年7月9日発行)
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出版情報:HS TODAY.US記事『緊急時支援機能統合のための枠組:インフラ保護とサプライチェーン管理努力』

バージニア州の重要インフラ調整官を務めた筆者による記事。近年、米国では災害や危機管理に際する官民の調整の改善、「コミュニティ全体」の参加が重要であると繰り返し述べられているが、災害時の対応だけでなく、災害の防止、保護、対応、復旧、減災というサイクルの全体を通じて、民間セクターが政府の危機管理機関と効果的に協力するための枠組を提案する。(2013年7月5日、ミーガン・サンフォード著)
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出版情報:ブルッキングス研究所報告書『重要インフラのギャップ:米国の港湾施設とサイバー脆弱性』

米国の港湾施設はネットワーク接続されたコンピュータと制御システムに大きく依存しているにも関わらず、他の重要インフラと比べてそのネットワーク・セキュリティの重要性にはあまり注意が払われていない。セキュリティ上の基準は周知されていないし、沿岸警備隊がサイバーセキュリティ上の権限を任されているわけでもない。米港湾施設におけるサイバーセキュリティに対する意識と文化の現状を精査する。(2013年7月3日、ジョセフ・クラメク沿岸警備隊中佐著、50ページ)
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出版情報:アメリカ進歩センター『巨大暴風雨からの避難:天候への準備態勢と回復力が資金と生命を救う』

ハリケーン・サンディからの復旧作業が進む中、ただの災害支援ではなく、将来の災害復旧にかかるコストを削減する、より弾力性のある再建戦略をたてる機会に我々は直面している。1)災害復旧にかかるコストを削減するために、連邦政府が準備態勢、災害からの回復力の向上の費用を増額すること、2)回復力の向上を連邦災害支援の中心に据えること、3)コミュニティおよびインフラの回復力を向上させること、4)災害対応を行う人々が必要とする天候変化のリスク情報を提供すること、の4点を提唱する。(2013年7月発行、キャサリーン・ケリー、ジャッキー・ウェイドマン著、35ページ)
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出版情報:ニューヨーク市建築物回復力タスクフォース 提言書

今後の天候による緊急事態に備えて建築物やインフラの回復力を向上させるため、200名超のタスクフォースのメンバーが、ハリケーン・サンディの後に明らかとなった回復力、コスト、その他の問題の間のバランスをいかにとるかをまとめた報告書。建築物の強化、非常用電力の効果的な活用法、公衆安全の向上、緊急対応の改善のための戦略に関する33の提言が書かれている。(2013年6月21日発行、185ページ)
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出版情報:アメリカ進歩センター『地域社会の減災に対する連邦政府の投資の不足が、災害被害によって明らかになった』

2011会計年度から2013会計年度にかけて、米連邦政府は減災に220億ドル、災害復興に1,360億ドルを費やしている。FEMAの統計から算出すると、災害前に減災のために投資された1ドル当たり、異常気象による被害額を4ドル削減することが可能である。減災に資金を回すことで、災害復旧の費用を大幅に節約できる。過去3年間の連邦災害復興資金の3分の1に当たる額を、地域社会の災害からの回復力増進のための資金にあてることを推奨する。この試算に従うと、2013会計年度では災害からの回復力のための資金に70億ドルが割り当てられることとなる。(2013年6月19日発行、ダニエル・ウェイス、ジャッキー・ウェイドマン著、15ページ)
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