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9月分

ニュース:米国防総省、アクセス権限の見直しを検討

16日、米国ワシントン海軍工廠で起きた銃乱射事件を受けて、ヘーゲル国防長官は米国の重要施設へのアクセス権限の手続きの見直しを図ると発表した。アクセス権限を与えるにあたって、有罪判決に至らなかったものも含め、より詳細な個人情報を収集する、アクセス権限の適切性をより頻繁に見直すなどといった点が見直される模様。(2013年9月18日)

ニュース:コロラド州で大雨による被害が拡大

コロラド州北部が長引く雨による洪水に見舞われ、少なくとも8人が死亡、ガスや石油といったインフラ施設も浸水し被害が広がっている。洪水被害は北東部に向かって拡大中。油井の生産ラインを停止したり、タンクを鎖で固定する作業が行われている。(2013年9月16日)

ニュース:加州、地震の早期警告システム設置の法案が通過

13日、カリフォルニア州は地震の早期警告システムを州が開発することを要求する法案を通過させた。地震の60秒前に警告を発する同システムの開発には8000万ドルかかると見積もられており、州知事が同法案に署名をするかは不明。(2013年9月13日)

ニュース:DARPAが無線技術を競うコンテストを開催

11、12日の両日、DARPAは「スペクトラム・チャレンジ」という無線通信技術を競うコンテストを開催し、無線機器によって妨害されることのある無線通信の問題点を克服するような技術の開発を募った。ノースイースタン大学とヴァンダービルト大学の2チームが残り、来年3月に決勝戦を行う。(2013年9月12日)

ニュース:米NSC日本部長に、前沖縄総領事

国家安全保障会議(NSC)日本部長に、国務省東アジア・太平洋局のレイモンド・グリーン経済政策部長が就任することが決定した。グリーン氏は前沖縄総領事で、日米安全保障に精通した知日派として知られる。(2013年9月10日)

ニュース:予算削減の中、米の橋の老朽化が進行

3日付のLAタイムズ紙の報道によると、全米の少なくとも8,000の橋は構造的に不十分であるか重大な損傷を抱えていて、1つの構成要素でも壊れると落下の危険性があるという。修理に必要な費用は年間25億ドルと推計されるが、予算削減の中、修理が先送りにされている場合が多いという。(2013年9月3日)

ニュース:FEMA、第10回全米準備月間を実施

FEMAはシチズン・コー(国土安全保障省が訓練しているボランティア)と広告協議会との協力の下、毎年9月に行っている全米準備月間を今年も実施し、緊急事態に向けて市民が備えを行うことを呼びかけている。電気、ガス、水道などのサービスが停止しても3日間、自力で生活が送れる備えをしておくこと、緊急時の計画を立てておくこと、居住しているエリアで起こる可能性のある緊急事態について知識を得て、緊急時に役立つ情報源を特定しておくことといった心構えの周知活動を行う。(2013年9月1日)

新技術情報:米ミシガン州立大学、爆発物を検知するレーザー光線を開発

ミシガン州立大学のチームは、衣類、荷物などをスキャンし、爆発物製造に用いられる化学物質の痕跡を即座に検知するレーザー光線式システムを開発した。空港の保安検査などでの利用が期待される。(2013年9月10日)
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新技術情報:DHSとNASA、瓦礫に埋もれた生存者探知のレーダー技術を開発

国土安全保障省は航空宇宙局のジェット推進研究所と共同で、災害の際に緊急救援隊員による瓦礫に埋もれた生存者の発見を支援するレーダー式技術を開発したと公表した。FINDERと名づけられた同技術は、瓦礫の下9メートルに埋もれた生存者の心音を検知することが可能。6メートルのコンクリートの壁や30メートル離れた空き地が途中にあっても検知能力に影響はない。今年6月にバージニア州の2つの都市部捜索救援部隊が、試作品を用いて65回の実地試験を行った。騒音が混じる中、微弱な心音を聞き分けるのは難しい作業だが、ジェット推進研究所のレーダー技術がこれを可能にしたという。(2013年9月9日)
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新技術情報:洪水による被害額を算出する新しい手法を発表ー英エグセター大学

9月5日から7日にかけて同大学で開催された洪水耐性に関する国際会議で、英エグセター大学の研究チームは、土地の用途と脆弱性のデータを組み合わせ、過去に起きた、もしくは将来に起きる可能性のある洪水のコストを算出する新しい手法を発表した。(2013年9月7日)
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新技術情報:海軍研究所、携帯用簡易爆発物検知の技術を開発

米海軍研究所(NRL)は、簡易爆発物に使用される化学物質を検知する、小型かつ軽量で携帯可能なセンサーを開発し、実用化に向けて次段階の研究に入った。現在、簡易爆発物の検知には爆発物探知犬か据付型の大型検知器に頼るしかなく、双方とも訓練された人員による取り扱いが必要となるが、この技術が実用化されれば空港や戦場での活用も可能となる。(2013年8月27日)
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出版情報:アメリカ進歩センター報告『連邦政府の災害支援を最も受けている州選出の議員たちは気候変動を否定している』

2011年、12年の2年の間に、米国では経済的損害が10億ドルを超える規模の自然災害が25回起こり、被害総額は1,880億ドルを超えた。その間、連邦政府は620億ドルを復興費用に提供出したが、半分以上は農務省によるもので、同省の農作物保証プログラムには282億ドルが使われた。連邦政府の支援を受けた各州の支援金の使用用途を明確にすることで、国民が極端な気候変動の影響を理解するように努めるべきである。(2013年9月11日発表、ダニエル・J・ウェイス、ジャッキー・ウェイドマン、ステファニー・ピンカラ著、11ページ)
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出版情報:スタットオイル社『イナメナス襲撃事件:アルジェリア、イナメナスでのテロ攻撃事件に関する報告書』

2013年1月にアルジェリア南東部イナメナスで起きたテロ攻撃で5人の犠牲者を出したノルウェーの石油会社、スタットオイル社が、一連の事件の経緯を検証し、リスク評価、保安、緊急事態に対する準備態勢の向上を図るために作成した報告書。アルジェリア軍に保安を依存しすぎていた点を指摘すると共に、常に変化する脅威のシナリオに適応していくための19の提言を行っている。(2013年9月9日発行、88ページ)
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出版情報:セーブ・ザ・チルドレン『全米における災害に対する備え:2013年年次報告書』

人道危機や自然災害から子どもたちを守ることを目的とした支援団体、Save the Childrenによる、全米の州毎の学校、保育施設などの災害準備体制に関する年次報告書。全米の学校、保育施設が包括的準備計画、災害の際の避難計画、離散家族の集合方法、障害児のニーズに見合った災害計画といったものを準備しているかを調査した結果、28州とワシントンDCが不合格とされた。(2013年8月発行、12ページ)
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出版情報:国土安全保障省監察総監室『DHSは情報技術の継続性と危機管理計画能力を強化する必要がある』

国土安全保障省には、情報技術の継続性計画と有事の戦略開発が欠如している。本部には緊急時にシステムや通信能力資産をバックアップサイトにどのように移行させるかといった、ITに関する災害復旧計画が存在しない。最重要とされ、任務遂行に不可欠であるシステムに関する政策も定められていない。監察官がチェックした重要システムのすべてが、問題が起これば基本的な機能を失う恐れがあると判断された。(2013年8月28日発行、34ページ)
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出版情報:米国科学アカデミー米国医学研究所『市民を重大災害計画と意思決定に参加させる――ワークショップ要約』

市民は危機管理の専門知識に欠けているかもしれないが、市民の災害計画への参加は必要である。公共政策決定の根底にある価値観を論じることができ、政府が災害計画を立てるにあたってアイデアをインプットすることができるからだ。災害計画への市民参加にあたっての主な方針と指針について話し合われたワークショップの内容の要約。(2013年8月23日発行、71ページ)
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出版情報:災害疫学研究センター(CRED)『災害統計2012年度年次報告書』

世界保健機構(WHO)の協力機関であるベルギーのルーベン・カトリック大学公衆衛生学部災害疫学研究センターが発行した年次報告書。米国国際開発庁・海外災害援助室(USAID/OFDA)の支援を受けてCREDが維持している世界の災害データベースのデータを基に、2012年の災害の傾向、世界の地域毎の災害を分析している。(2013年8月発行、50ページ)
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出版情報:FEMA『ハリケーン・サンディFEMA事後報告書』

2012年10月のハリケーン・サンディに対するFEMAの備え、直後の対応、初期の復旧作業といった全側面に関して、うまく働いた点、今後改善が必要な点などを検証している。FEMAと各州の間での調整がうまく行われた結果、事前の人員配備や全米対応調整センターの立ち上げ、可動式危機管理システムの東海岸の主要な州への配備などがスムーズに行われ、オンライン上の危機管理システム(WebEOC)がうまく活用されたといったよい点もあった。反面、熟練した人員の不足や、全国対応枠組で定められたアプローチを統合することができなかったこと、インフラ復旧支援の調整の困難といった問題点も指摘されている。(2013年7月24日発行、44ページ)
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