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10月分

ニュース:DHS長官にジェイ・ジョンソン氏を指名

オバマ大統領は国防総省で法務顧問を務めたジェイ・ジョンソン氏を国土安全保障省の長官に指名した。(2013年10月18日)

ニュース:政府機能停止で重要インフラ保護のガイドライン作成に遅れ

米国立標準技術研究所(NIST)は、近日中に配布する予定であった原子力発電所など、重要インフラ事業者のためのサイバーセキュリティ指針の発行が、17日まで続いた政府機能停止の影響で延期になったと発表した。2月に発令された大統領令により、NISTは重要インフラ事業者と協力してサイバー攻撃に対するセキュリティ基準、最善慣行といった自主的枠組みを作るよう指導されていた。(2013年10月18日)

ニュース:LA国際空港でドライアイス爆弾が爆発

13日から14日にかけて、ロサンゼルス国際空港で2回にわたりドライアイス爆弾が爆発、その後、さらにもう1発の爆弾が発見された。けが人はなく、同空港の地上職員が空港への納入業者から集めたドライアイスを用いて作ったものと判明。今後、空港などの施設でのドライアイスの管理強化が検討されている。(2013年10月14日)

ニュース:災害リスク削減デー、今年も開催

1989年に国連総会で承認されて以来、毎年開催されている災害リスク削減デーが今年も開催され、災害耐性のある社会を作るため、減災、災害防止、災害に対する備えを呼びかける試みが行われた。今年は「障害と災害と共生する」ことをテーマに、障害を持つ人々が災害に対してどのような準備を行えるか、災害時に障害のある人をいかに支援できるかといったことに対する意識向上が図られた。(2013年10月13日)

ニュース:政府機能停止でDHSの化学工場安全プログラムに影響

化学工場対テロプログラム(CFATS)を創設するようにとの大統領令(8月)を受けて、高リスクの化学工場における安全計画承認の手続きが進んでいた。しかし、10月1日からの政府機能停止により、同プログラムは実質的には死に体となったと、下院国土安全保障委員会のトンプソン議員(民主)は強い語調で非難した。下院共和党は同プログラムに懐疑的であり、化学工場の検査や安全対策の審査が遅れていることを理由に、同プログラム予算の減額を度々図っている。(2013年10月4日)

ニュース:政府機能停止の影響、危機管理にも

新年度予算が議会で承認されず、米国政府の機能が一部停止に追い込まれた影響で、FEMAは当初、職員4,300人の86%を自宅待機させた。ハリケーン・カレンの接近に備え、全米ハリケーンセンターでは職員100名以上を呼び戻したが、地震や洪水を調査する全米地質調査所では、職員8,600人のうち0.5%以下しか出勤できなかった。(2013年10月4日)

ニュース:ニューヨーク・マラソンのセキュリティ強化

ボストン・マラソンでのテロを受けて、毎秋行われる全米最大のマラソン大会であるニューヨーク・マラソンでもセキュリティが強化されることが発表された。マラソン会場エリアの観客が持っている鞄を検査し、ゴール近くの家族待機エリアで待つ人々には特別なスクリーニングが実施される。(2013年10月3日)

ニュース:NY市、災害時のための推奨案を導入

ニューヨーク市議会は、回復力構築タスクフォースが推奨した案5つを州法に導入し、ハリケーンなど今後の自然災害に備える意向だ。1)停電時にトイレや水道が使用できるよう、電力を最低2週間供給するための電池を各ビルに備蓄する、2)洪水の浸水域にあるビルは、逆流を防ぐバルブを下水道に設置する、3)洪水の浸水域の建築要件をのマニュアル化する、4)ビルへの強風の影響を研究する、5)吸水性の資材を道路や歩道に試用することが定められた。(2013年10月1日)

ニュース:NY州、減災計画を改正

ニューヨーク州は現行の災害時減災計画を改正するため、原案をサイト上に公開し、意見を公募している。同計画は3年ごとに見直され、2014年1月3日の実施前にFEMAによる認証を受ける必要がある。原案へのリンクは下記のとおり。(2013年10月)
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ニュース:SCADAセキュリティ会合を開催

セキュリティ専門家がSCADAなど産業制御システムへの脅威に対する理解を深めるために、12月にシンガポールでアジア太平洋地域ICSセキュリティ・サミットおよびトレーニングを開催するとSANS研究所が発表した。SCADAの専門家や政府関係者、研究者、インフラ運営者を集めて、インフラ制御システムに対する攻撃への防御の最新技術についての講演などが行われる。(2013年9月30日)

ニュース:1961年、米で水素爆弾2個が落下の事故―英ガーディアン紙報道

1961年1月24日、B-52爆撃機が空中分解し、水素爆弾2発がノースカロライナ州に落下、6つの安全装置のうち5つが解除され、1つがかろうじて爆発を防いでいる状態だった。機密指定を解除された文書を、英ガーディアン紙が9月21日付紙面で公表した。この事故の1969年の報告書を発見した、ジャーナリストのエリック・シュロッサー氏が、近著「Command and Control」で紹介している。同書は1950年から1968年の間に、核兵器1250発を巻き込んだ700件以上の重大な事故・事件が報告されたことを明らかにしている。(2013年9月30日)

新技術情報:携帯電話を検知して捜索救助を行うプロジェクトが進行中

雪崩や地滑りなどで生き埋めになった人の携帯電話を検知し、捜索救助活動に役立てる「Rescuecell」というプロジェクトが、EUの資金援助を受けて進んでいる。従来の捜索救助活動は費用が高いうえに、ツールを使うにあたって訓練を受けた人員が必要となる場合が多い。本プロジェクトは安価で的確かつ迅速に生き埋めとなった人々を見つけることをめざし、2015年末までに試作品を開発する予定。(2013年10月18日)
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新技術情報:竜巻のコンピュータモデルから安全地帯を推定

米アーカンソー大学の研究チームは、山の高さが竜巻の半径以上に大きいと、竜巻の渦の下部の動きがかなり遮られることを、3Dモデルを用いて実証した。山の裏側に竜巻から安全な地帯がある可能性があり、今後建築物を建てる際の参考になることが期待される。(2013年10月16日)
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新技術情報:ハリケーン・サンディの際の輸送機関の対応を分析―オハイオ州立大学

ハリケーン・サンディにあたって輸送機関がどうやって被害を最小限に抑えることに成功したかについて、オハイオ州立大学の研究者チームが報告書を発表した。天候による交通状況の変化に備える管理チームが設置され、ハリケーンが近づくにつれ、スケジュール管理者は通常のコミュニケーション・チャンネルをスキップして、刻々と変わる状況に対応する行うなど、柔軟な対応が奏功したことなどが指摘されている。研究結果は10月3日の人間工学学会(Human Factors and Ergonomics Society)で発表された。(2013年10月3日)
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新技術情報:スマートフォンのチップを用いて地震のデータを収集

スマートフォンに使われているスクリーンの方向を調整するための小型のチップを用いて、リアルタイムの地震の揺れのデータを収集するネットワークを構築する方法が全米地震協会紀要(BSSA)の10月号で報告された。揺れを計測するMEMSセンサーで都市部の揺れを計測するネットワークを構築し、データを中央の集積所に集めて分析する。(2013年10月2日)

新技術情報:災害時に簡単に携帯アプリが作れるツール、開発へ

MITのコンピュータサイエンス・人工知能研究所(CSAIL)とカタール・コンピューティング研究所は、最低限のプログラム能力さえあれば簡単に災害時の助けとなる携帯アプリを作ることができるツールを共同開発した。緊急援助隊が様々なデータソースを常時モニターして仮避難所の最新情報を入手し、地図上に表示するアプリを作成するなど、災害時の活用が期待される。(2013年10月1日)
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出版情報:国際赤十字社『2013年世界災害報告書』

災害時の人道支援に技術革新が与える影響を検証した報告書。より効率的かつ責任があり、脆弱性が少なく回復力に富んだ技術を、災害に際しての活用する方法を考える。(2013年10月発行、285ページ)
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出版情報:GAO報告書『核テロ対応計画:米国の大都市の核・放射能攻撃対策には、連邦政府の指導が役立つ』

GAOでは放射性物質散布装置(RDD)、簡易核爆発装置(IND)攻撃に対する、米国の大都市の初期対応能力を調査した。リスクや対応計画の開発、攻撃後24時間の対応能力についてアンケート調査を行った。(2013年9月30日発行、68ページ)
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出版情報:全米科学アカデミー医学研究所『国土安全保障省のための、危機への備えと回復力のある労働力』

医学研究所が国土安全保障省の委託により、国土安全保障省が職員の回復力を高めるために行っている事業を検証し、ギャップを特定、改善策を提案した、5年間の戦略計画。(2013年9月12日発行、290ページ)
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出版情報:世界銀行グローバル・ファシリティ『減災を支援する:国際支援20年の歩み』

過去20年間の減災のための資金の出所や行き先を追跡し、減災に資金支援する際の優先順位を調査して、今後、より的を絞った減災努力が行えることを目指した報告書。(2013年9月発行、ジャン・ケレット、アリス・カラヴァーニ著、60ページ)
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出版情報:CSIS『米国の災害に対する備えと回復力』

CSISとルイジアナ州のC.B.ペニントン財団の協力で作成された白書。2010年以降、米国連邦政府は年平均850億ドルを自然災害からの復旧に費やしているといわれるが、これは2000年から2009年度の年平均支出の2倍にのぼる。全米の災害準備態勢を向上させるために政府、産業界、慈善団体が行うことのできる現実的な手段に焦点をあて、地域社会が災害に備えるための推奨方法を紹介する。(2013年8月28日発行、ステファニー・コストロ、アシュリー・ニコルス、アビゲイル・テモシュチャック著、14ページ)
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