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11月分

ニュース:NERC、停電を想定した演習を実施

北米電気信頼性評議会(NERC)は、13、14日の2日間にわたって、テロ、サイバー攻撃によって広範な停電が引き起こされた際の対応能力を検証する演習を行った。GridEX IIと名づけられた今回の演習は、参加電力会社のセキュリティおよび危機対応戦略の検証と、深刻な緊急事態に備えて業界が改善しなければならない点の発見を目的として行われた。(2013年11月14日)

ニュース:カリフォルニア州、緊急地震速報システム法案を承認

カリフォルニア州緊急サービス局による州全体にわたる緊急地震速報システムの開発を定めた州法が、ブラウン知事によって承認され、成立した。カリフォルニア工科大学、カリフォルニア地震安全委員会、カリフォルニア州地質調査センター、カリフォルニア大学バークレー校、米国地質調査所が緊急サービス局と共同でシステムの開発にあたる。(2013年11月13日)

ニュース:DHS新長官にジョンソン氏

米上院国土安全保障および政府関連問題委員会で国土安全保障省の新しい長官に指名されたジェイ・ジョンソン氏の指名承認公聴会が開かれた。ジョンソン氏の指名は承認される見込み。(2013年11月13日)

ニュース:フィリピンを大型台風が直撃

8日、大型の台風30号がフィリピン中部に上陸、台風で発生した高潮に住民多数がさらわれ、死者、行方不明者は1万人に達すると見られている。12日に国連が発表したところによると、被災者は推計1,130万人、67万人以上が避難生活を送っている。電力や道路などライフラインが切断されているため、救援活動は困難を極めている。(2013年11月12日)

ニュース:全米インフラ保護計画が近日中に発表

米国土安全保障省の主導により更新中の全米インフラ保護計画(NIPP)がホワイトハウスに上申され、審議されている。「重要インフラセキュリティと回復力のためのパートナーシップ」という副題が付けられた同文書は、2009年に作成された文書の改定版で、民間のインフラ運営業者がインフラへの脅威の評価、分析を行う際の助けとなることを眼目に作成されている。(2013年11月8日)

ニュース:DARPAがサイバー防衛のコンテストを開催

国防総省国防研究事業局(DARPA)がこのほど開催を発表したサイバーセキュリティのコンテストの課題は、脆弱なソフトウェアを検知し、セキュリティパッチを自動生成し、ネットワークを防御するシステムの開発である。優勝チームには200万ドル、2位と3位のチームにも賞金が与えられる。(2013年11月5日)

ニュース:災害時の医療準備体制に関する法案、下院を通過

米下院国土安全保障委員会は、災害時の準備体制を保障することを目的とした医療準備体制許容使用法(HR 1791)を可決した。同法は、自然災害や大量の死傷者がでるテロ攻撃等における医療の需要増に対応するため設置された助成金について、使用を許可するものである。(2013年10月29日)

ニュース:2013年FEMA再承認法が下院を通過

米下院交通・インフラ委員会は、米国の緊急管理能力を向上させ、準備態勢と対応システムの重要構成要素を強化し、緊急対応要員の支援を行うため、2013年FEMA再承認法を可決した。(2013年10月29日)
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ニュース:IEEEが救助ロボットに関するシンポジウムを開催

安全・保安・救助用ロボット(SSRR)に関する第11回IEEE(電気電子技術者協会)シンポジウムが10月21日から26日にかけてスウェーデンで開かれ、迅速な救助活動と重要インフラの安全な検査、災害対策と復旧、減災活動、化学・生物・放射能物質の検知などを行うロボット技術に関する研究発表が行われた。(2013年10月26日)

新技術情報:ライフセーバー・ロボットの運用テストに成功

イランのRTSラブ社は、開発を進めていた海難救助ロボットParsの運用テストを実施、成功したと発表した。Parsは秒速10メートルで10分間の飛行が可能で、複数の救助対象者に昼夜を問わず救命具を届けることができる。テストでは沿岸75メートルの地点で溺れている人を救出するという設定で、人間のライフガードと比較されたが、救助にかかった時間はロボットParsが22秒、人間は91秒であった。(2013年11月19日)
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新技術情報:放射線を測定するスマートフォンのアプリ

iPhoneとアンドロイドにダウンロードして放射線量を測るアプリが、テキサスA&M大学内にある災害訓練施設ディザスターシティで試験された。GammaPixと名づけられたこのアプリはスマートフォンのカメラを通じて働くため、外付けの器材は必要としない。スマートフォンのカメラに内蔵されたチップがガンマ線に敏感なことを利用して、ガンマ線量を測定する。100メートル先から測定が可能だ。(2013年11月8日)

新技術情報:洪水で救助活動を行う無人艇の開発が進む

米カーネギーメロン大学の研究チームが進めている無人艇開発計画は、小隊を組んで互いに協調しながら洪水の状況を調査、報告し、孤立した被害者に物資を届ける任務を、安価に行うことを目標としている。ボートは、センサーやGPSの情報を伝達するため、商用スマートフォンを用いてネットワークを形成している。(2013年10月)
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新技術情報:森林火災を監視する衛星技術を開発―UCバークレー校

森林火災が広がる前に、米国西部の大半の火災を、数分毎に12平方メートルという細かいメッシュで検知する、森林火災衛星検知システム「FUEGO」の開発をカリフォルニア大学バークレー校が進めている。森林火災の初期の段階で適切な消防活動を行うことが可能になると期待される。(2013年10月27日)
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出版情報:全米研究評議会(NRC)の防災と復興に関するワークショップやペーパー類

出版情報:セキュリティ・マネジメント誌『バイオテロ監視の現状』

2001年の同時多発テロの後、炭そ菌が報道機関などに送りつけられる事件が続いたので、米国政府は、生物兵器による攻撃を検知するための警戒プログラム「バイオウオッチ」を創設した。多くの批判を浴びている、この事業を紹介する。(11月号、リリー・チャパ著)
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出版情報:セキュリティ・マネジメント誌『準備体制:結果と懸念』

近年、米国政府はテロや災害といった緊急事態に州・自治体が備えるための事業に資金を投入してきた。2002年に国土安全保障省が設立した国土安全保障省演習評価事業(HSEEP)や、国立疾病対策センター(CDC)が資金を提供し、大規模バイオテロ攻撃に対する地域社会の準備を推進する、都市準備イニシアチブ(CRI)といった事業を活用している取り組みを紹介する。(10月号、リリー・チャパ著)
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出版情報:ヘリテージ財団『ポスト・ハリケーンサンディ:準備体制、対応、回復力について教訓を学び、取り入れる時である』

ヘリテージ財団緊急準備ワーキンググループによる報告書。ハリケーン・サンディでの経験を基に、米国における自然災害への準備と対応に関する今後への示唆を提示する。対応や準備体制全般でFEMAの体勢に不備があったところでは、沿岸警備隊と州兵が著しい働きをしたこと、災害対応において州防衛隊(連邦軍に編入されることがない州の軍事組織)が重要な役割を果たしたこと、災害対応と復興活動に関して州政府が今後より大きな責任を負うべきことなどが指摘されている。(2013年10月24日発行、スティーブン・P・ビュッチ、デビッド・インセラ、ジョナサン・レッサー、マット・A・マイヤー、ブライアン・スラットリー、ジャック・スペンサー、ケイティー・タブ著)
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出版情報:アメリカ進歩センター『嵐に備えている都市:気象に対する回復力は、大都市圏と経済をいかに活性化させるか』

ハリケーン・サンディが去って一年も経たないうちに、コロラド州も大雨に見舞われ、被害額は20億ドルに上った。異常気象で繰り返される災害に対する回復力性を都市部に備えさせるための提言。(2013年10月22日発行、キャサリーン・ケリー、アルピタ・バッタチャルヤ著、21ページ)
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出版情報:FEMA『NIMS情報・調査機能指針および現場業務指針』

米国インシデント・マネジメント・システム(NIMS)の概念や方針に基づいたうえで、情報や調査機能を活用、統合する方法に対する指針を提供する文書。指揮系統に情報・調査機能を取りいれるにあたっての意思決定プロセスを補助する、インシデント・コマンド・システムに携わる人々に役立つ情報と、情報・調査機能を導入するためのツールの提供を主眼としている。(2013年10月18日発行、44ページ)
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出版情報:シェリ・フィンク『メモリアル病院での5日間:嵐に破壊された病院での生と死』

医師でジャーナリストである著者による、ハリケーン・カトリナ被災時のニューオリンズ市のメモリアル医療センターにおける5日間の様子を報告する書籍。院内が水浸しになり、停電し、避難計画も確固としたリーダーシップもない中で病院がどのような混乱に陥ったか、同様の状況にありながら災害を切り抜けた病院と比較しながら、危機に見舞われた際に人々がどのように行動するのか、危機に備えて何ができるのかなどを伝える。著者はこのテーマについてニューヨーク・タイムズ・マガジンに寄稿した記事でピュリッツアー賞を受賞している。(2013年9月発行、クラウン社、576ページ)
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