本文へ

バナーエリアへ

フッターへ




1月分

ニュース:米ウェストバージニア州で化学物質が流出、水源汚染

9日、米ウェストバージニア州の化学物質貯蔵施設から、石炭の洗浄に使われる4-メチルシクロヘキサンメタノールが流出、水源であるエルク川が汚染され、近隣住民30万人が数日以上にわたり水道の水を飲用水として使用できない事態に陥った。FEMAは近隣の配布拠点に100万リットルの飲み水を届けるなど、対応に当たった。化学、石炭が主要産業である同州の安全管理にはかねてから問題が指摘されており、米化学物質安全委員会の専門家が3年前に化学物質流出を防ぐプログラムの創設を指導していた。(2014年1月13日)

ニュース:DHS監察官の指名公聴会が行われる

国土安全保障省の監察官の指名公聴会が開かれ、現食品医薬品局(FDA)犯罪捜査局長であるジョン・ロス氏に対する質疑が行われた。同省監察官の職は3年間空席であった。(2014年1月8日)

ニュース:DHS、2年連続職場での満足度が最低に

2013年度米連邦政府省庁の職場における満足度調査の結果が発表され、全19省庁中、国土安全保障省は前年度に引き続き最下位に留まった。運輸保安局(TSA)、税関国境警備局(CBP)といった、DHSの部局での満足度の低さが大きく影響した形で、国民のDHSに対するイメージやDHS職員の勤労意欲の向上が課題となっている。(2014年1月8日)

ニュース:NY州、危機管理専門の単科大学設置を提言

クオモ・ニューヨーク州知事は連邦政府からの災害援助160億ドルの使途を発表し、その一環としてニューヨーク州立大学内に危機管理、国土安全保障およびサイバーセキュリティを専門とする単科大学の設立を提言した。危機管理に関する講義を提供する大学は全米に数多くあるものの、危機管理のみに特化した単科大学の例はなく、実現すればニューヨーク州立大学が全米初となる。(2014年1月7日)

ニュース:米上院、DHS副長官にマヨルカス氏承認

米上院はマヨルカス氏の国土安全保障省副長官就任を承認した。同省移民局長としての行動が、内部調査の対象になっていることを理由に、共和党が反対していたのを押し切っての承認となった。(2013年12月23日)

新技術情報:消防士の位置をデジタルで知らせるシステム

スウェーデンのKTH王立技術研究所は、GPSが働かない場所でも消防士の位置情報を知らせることが可能な、靴底に取り付けるセンサーを開発した。このセンサーは、衝撃や高温に耐える加速度計やジャイロを利用しており、地下25メートルでも位置情報を伝えることが可能である。(2014年1月14日)
掲載元へのリンク

新技術情報:空中投下可能な被災地用シェルター

救援物資入りで空中投下可能なポリエチレン製のシェルター、「Life Box」が開発された。災害の種類に応じてカスタマイズが可能。折りたたみ可能で車輌に積み込むことができるland、道路が寸断された被災地向けに空中投下が可能なair、洪水に見舞われ孤立した被災地向けに浮き輪をつけて筏にすることができるwaterの3種類がある。トルコの工業デザイナー、アデム・オナラン氏が開発した。(2013年12月)
掲載元へのリンク

出版情報:全米科学アカデミー『簡易核爆弾攻撃が起こった際の全米における対応』

米国は簡易核爆弾(IND)による攻撃を受ける可能性がある。一度攻撃が起こった場合には多数の死傷者が出て、公衆衛生、緊急対応、医療システムに過重な負担がかかることが容易に予測される。連邦、州、地方レベルにおける現行の準備計画、計画の実施に際しての課題、準備計画と予測される課題および解決法との間のギャップの検証、被曝の判定とトリアージの方法、災害輸送システムの統合の可能性と便益といった問題について議論したワークショップの内容を要約。(2014年1月発行、256ページ)
掲載元へのリンク

出版情報:エンバイロメンタル・ヘルス誌『災害に対する精神的回復力を測る:証拠に基づいた指標は達成可能な目標であるか』

危機に際しての回復力とその計測について、実用的な指標が示されたことは今までなかった。根拠に基づいたアプローチを用いて、将来に起こるであろう災害に対しても用いることのできる指標を追求する。(2013年12月20日発行、ホセ・マヌエル・ロドリゲズーレイネス著)
掲載元へのリンク

出版情報:2013年度全米インフラ保護計画:重要インフラ・セキュリティと回復力のために協力する

米国民の生活を支えている重要インフラ資産、システム、ネットワークの安全を確保するための全米インフラ保護計画(NIPP)の新版。重要インフラ保護のために官民の各部門にわたっていかなる協力体制を敷けるかに焦点が置かれている。(2013年12月発行)
掲載元へのリンク

出版情報:ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌『自然災害、紛争と公衆衛生』

世界で起きた自然災害と紛争の過去50年ほどの推移と、公衆衛生上の問題、それに応じたガイドラインの変遷、今後の課題を検証する。(2013年11月7日発行、ジェニファー・リーニング、デバラティ・グハ=サピル著、7ページ)
掲載元へのリンク

Copyright © Global Center for Asian and Regional Research, University of Shizuoka All Rights Reserved.