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3月分

ニュース:LA空港での乱射事件対応におけるコミュニケーションの欠如

昨年11月、ロサンゼルス国際空港で男が銃を乱射し、職員1名が死亡した事件に関する、新たな調査報告書が公表された。関係者間でコミュニケーションや調整がうまくとれなかったことで避難誘導がうまく行われず、消防隊員や緊急対応要員が、空港のどこで救出作業を行うべきか判断ができないまま、被害者救出が遅れたことが指摘された。報告を受けたロサンゼルスのガルセッティ市長は記者会見で、「コミュニケーション欠如が最大の問題であり、何時間も情報がない状態に人々が置かれたことは受け入れがたい」と述べた。LAタイムズ紙が報道した。(2014年3月18日)
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ニュース:全米の電力網、攻撃に対する準備不十分―演習結果報告

昨年11月、全米の電力網に対する物理的およびサイバー攻撃に対する準備体勢をテストする目的で2日間にわたって行われたGridEx II演習の結果を北米電力信頼度評議会(NERC)が公表した。参加した米国、カナダ、メキシコの電力会社の大半のセキュリティが、不十分と判定された。問題点の詳細は未公表だが、追加の変圧器の準備、攻撃を受けた際のフォレンジックデータ(犯人の特定に役立つデータ)の保全などが課題として挙げられている。(2014年3月17日)

ニュース:民主党の有力議員がDHSの予算削減に懸念を表明

民主党の有力議員であるベニー・トンプソン下院議員(ミシシッピ州選出)は、国土安全保障省のテロ検知、対応に対する地方レベルでの予算削減に懸念を表明した。州・自治体のサイバー能力向上と大学における教育訓練に対する助成金3億ドルの削減を例に、国土安全保障省の業務に支障がでることを強調した。(2014年3月13日)

ニュース:米国の電力網は攻撃に脆弱、ウォールストリート・ジャーナル紙報道

3月13日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、夏の暑い日に妨害行為が起きて全米5万5,000の送電変電所のうち9箇所が機能停止となった場合、米国全土が停電する可能性があるとの連邦エネルギー規制委員会(FERC)の分析を1面で報道した。これまで報道されたことのなかったFERCの報告書は、米国3地域の電力システムが同時に攻撃された場合、全米の電力網がダウンする可能性があると結論付けており、少数の送電変電所が米国の電力に多大な役割を担っていることを指摘している。(2014年3月13日)

ニュース:ニューヨークでビル崩壊、78人以上が死傷

ニューヨークの東ハーレム地区でビルが爆発、崩壊し、8人が死亡し、70人以上が負傷した。現場付近ではガスの匂いがするとの通報が前日夜から寄せられており、ガス爆発が原因とみられる。(2014年3月12日)

ニュース:DHSのデータベースは未統合―報告書公表

国土安全保障省(DHS)プライバシー局の「2013年米議会へのデータ・マイニング報告書」が公表され、DHSデータ・フレームワークと呼ばれるDHSの数多くのデータベースのアーキテクチャが完全に統合されておらず、検索に不備がでているとの指摘がなされた。報告書の全文は以下のサイトからダウンロードできる。(2014年3月12日)
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ニュース:米ニューメキシコ州の核廃棄物処理場で放射能漏れ

ニューメキシコ州の核廃棄物孤立化パイロットプラントで11日、放射能漏れが検知された。この処理場では2月14日にも放射能漏れがあり、17人の職員が被曝し、地下部分が立入禁止となった。エネルギー省の発表によると今回漏れた放射能はごくわずかで、周辺の環境や職員に影響を及ぼす心配はないという。(2014年3月11日)

ニュース:米当局が大規模電力システムの物理的安全基準の制定を指示

米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は北米電力信頼度協議会(NERC)に対し、物理的安全に対する脅威や脆弱性によるリスクに対応するための信頼基準の開発を、大規模電力システムの所有者や運営者に義務付けることを指示した。NERCは提案する基準を90日以内に提出することになっている。(2014年3月11日)

ニュース:ボストンマラソンのセキュリティ、過去最高レベルに

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、4月21日に開催が予定されているボストンマラソンでは、前回(2013年4月)の爆発事件を受けて過去最高のセキュリティ体勢が敷かれる。私服警察官、民間セキュリティ会社、爆発物探知犬の配備、数百台の監視カメラや金属探知機を備えたセキュリティ・チェックポイントの設置などが計画されている。(2014年3月11日)

ニュース:エコ建築物の火災安全性を調査

国土安全保障省からの助成金を受けたエコ建築物の火災に対する安全性を調査する3年間のプロジェクトが始まる。ウースター・ポリテクニック・インスティテュート(マサチューセッツ州の私立工科大学)の研究者が行う。軽く少ない建材で作られているために火災の際には崩壊しやすい床、屋上の太陽光パネルが火災を誘発する可能性など、エコ建築物独特の火災に際する問題点を特定し、そうした危険性を除去、軽減するための方法を模索する。(2014年3月10日)

ニュース:アルカイダが英語雑誌を発刊

アルカイダが欧米にいるイスラム教徒の不満分子の勧誘のために英語の刊行物「Resurgence(復活)」を発行する。「アラビア半島のアルカイダ」が発行しているオンライン雑誌「Inspire」をモデルにしたものと見られ、マルコムXの言葉を引用し、暴力的な抗争を正当化するようなことが書かれているという。(2014年3月10日)

ニュース:マレーシア航空機が行方不明に

8日にマレーシアのクアラルンプールから離陸した北京行きマレーシア航空370便が、離陸からおよそ2時間後に南シナ海上で消息を絶った。旅客機には乗員、乗客合わせて239人が乗っていた。(2014年3月8日)

ニュース:オバマ政権「悪夢のバクテリア」に対処するための予算を倍増

米保健社会福祉省によると、オバマ政権の予算案では、スーパーバグ(強力な抗生物質にも耐性を持つ病原菌)の院内感染を検知、予防するために、今後5年間で3千万ドルをあてることが提案されている。予算は感染拡大を迅速に検知し、病院がバクテリアの拡大を防ぐための協力を行うための地域研究所を設立するためなどに使われるとしている。(2014年3月4日)

ニュース:中国雲南省昆明駅で無差別の切りつけ事件―28人死亡、110人超負傷

中国雲南省の省都、昆明市の昆明駅で1日夜、刃物を持った集団が駅にいた人々に無差別に切りつける事件が発生し、少なくとも29人が死亡、130人以上が負傷した。犯行グループは全員全身黒の服に身を包んでおり、組織的テロの疑いがある。(2014年3月1日)

ニュース:銃乱射事件を分析したFEMAの事後報告公表

FEMAはアクティブ・シューター(閉鎖空間に密集している人々を射殺する犯人。未遂を含む)による事件30例の事後報告書をまとめた。銃乱射事件現場で緊急医療業務を行うためには、省庁間の調整作業をいかに行うかが非常に重要であり、現場でのロジスティックス管理が緊急事態対応職員の安全や緊急対応の効率に大きな影響を及ぼすことを指摘した。(2014年2月28日)

ニュース:簡易爆発物知識保全を訴え

簡易爆発物対策を行う米国防総省の下部組織、合同簡易爆発物根絶組織(JIEDDO)が大幅な組織縮小を迫られており、アフガニスタンやイラクで蓄積してきた簡易爆発物に関する知識や経験が失われる恐れがあると、米陸軍ニュース・サービスが伝えた。(2014年2月27日)

ニュース:航空機安全性確保に警鐘

連邦警察官連盟(FLEOA)は、航空機のコックピットのドアがいかに短時間で部外者の侵入を許してしまうかを再現したビデオを公表し、コックピットのドアを守る第二のバリアが必要であることを訴えた。2001年の同時多発テロ以降も空の安全は好転していないとして、上院と下院で棚上げされている航空安全法、Saracini Aviation Act of 2013の成立を求めていく構えだ。(2014年2月26日)

ニュース:英エネルギー会社のサイバーセキュリティは不十分

英BBCの報道によると、イギリスの保険会社ロイド社には、エネルギー会社、公共事業各社からの保険購入の依頼が過去1年間ほどで急増しているものの、サイバーセキュリティが不十分で保険を提供できない場合がほとんどであるという。(2014年2月26日)

ニュース:航空警察官の配備人数が減少

米CNNが入手したEメールによると、旅客機に乗務する航空警察官の数が、過去3年間にわたって、予算削減によって減らされているという。(2014年2月26日)

ニュース:DHSが靴爆弾テロへの警戒を呼びかけ

国土安全保障省(DHS)は19日、テロリストが靴に爆発物を詰めて長距離のフライトに搭乗を試みる可能性があるとして、全米の航空会社や空港関係者に注意を呼びかけた。特に米国に向かう航空機に関して注意が必要としている。特定のテロに対するDHSの注意喚起はこの3週間で2度目となる。(2014年2月19日)

ニュース:生物攻撃に対する除染の研究結果発表

米国の環境保護庁(EPA)など関係省庁は2011年から、炭疽菌攻撃対策の試験と評価(BOTE)を、似た性質のバクテリアを用いて行い、結果をこのほど公表した。プロジェクトの成果は、生物学的攻撃に対する除染に役立つことが期待される。BOTEの成果の一部は下記のリンクで見ることができる。(2014年2月14日)
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新技術情報:建材や建築物設計への崩壊の影響予測を行うシミュレーション

ミズーリ大学のヂェン・チェン教授のチームは、建築物爆発の影響を予測し、そうした脅威に対する建材の反応の分析を行うシミュレーション・ベース工学科学(SBES)の研究を進めている。同チームは、全米科学財団の助成を受けて、マテリアル・ポイント法(MPM)という、建物の爆発をシミュレートし建材や設計への影響を予測する技術を開発した。(2014年3月19日)
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新技術情報:迅速な炭そ菌検知の手法開発

米ミズーリ大学のジョージ・スチュアート教授のチームは、バイオテク企業Guild BioSciences社との共同研究で、炭疽菌を数時間で特定する新たな検知方法を開発したと発表した。現在、緊急対応要員が行う危険物質のテストでは、結果が出るまでに24時間から48時間かかる。「生物発光レポーターファージ」というウィルスをサンプルに注入、炭疽菌が存在するとファージが発光する。研究チームは連邦規制省庁からこのウィルスの認可を受け、製品の生産など次の段階に入りたいとしている。(2014年2月27日)
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新技術情報:洋上風力発電所建設でハリケーン抑制

Nature Climate Change誌に発表されたスタンフォード大学の研究者らによる論文によると、大規模な洋上風力発電所を建設することが破壊的なハリケーンの抑制につながるという。洋上風力タービンが大規模に設置されている地域に、米国に上陸した3つの大きなハリケーン、アイザック、カトリーナ、サンディが通った場合をモデル化してみると、最大風速が毎秒約40mに低下し、ハリケーンでない暴風雨程度に勢力が弱まったという。風力発電所の建設費用は高いが、災害による被害の軽減を考えると高潮のための防潮堤を作るより安くつくという。(2014年2月26日)
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新技術情報:WiFiで拡散するデジタル・ウィルスの様子を実演

英リバプール大学の研究チームがデジタル・ウィルスを開発し、ウィルスがWiFiネットワークを通じて拡散する様子を初めて実演した。「カメレオン」と名づけられたウィルスは検知を巧みに潜り抜け、個人や会社のWiFiネットワークの脆弱性をついて驚くべき速さで拡散した。研究者は、WiFiネットワークはその脆弱性からハッカーのターゲットとなりやすいと警告している。(2014年2月25日)
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出版情報:米連邦鉄道管理局『ディープ・ダイブ(深層調査)作戦 メトロ・ノース線通勤列車の安全評価』

連邦鉄道管理局は、事故が続いているメトロ・ノース線に対する安全評価を、ディープ・ダイブ(深層調査)作戦と名づけた。その報告書が米議会に提出された。乗客数年間8,300万人、全米で2番目の規模の通勤列車であるニューヨーク州、コネチカット州、ニュージャージー州を結ぶメトロ・ノース線では2013年の間に4件の深刻な事故が起こっている。事故の背景には運営会社であるニューヨーク都市交通局(MTA)の安全文化の欠如、乗客や職員の安全よりも定時運行を優先していること、業務中の線路作業員の携帯電話使用や保線の不備、職員の訓練不足などが挙げられる。(2014年3月14日発行、31ページ)
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出版情報:米国議会調査局『市民の安全のための初動要員ネットワーク(FirstNet)と次世代コミュニケーション』

テロや災害時に緊急対応にあたる要員や現場の初動要員が互いに途切れることのないコミュニケーションをとれるよう、米議会は、市民安全のための全米を網羅するブロードバンド・ネットワーク、FirstNetの計画、構築、管理を、「2012年中産階級のための税金控除および職業創出法」(P.L.112-96)の条項の中に含めている。州や地域のニーズに応え、互換性があり、全米に広がる緊急通信網を構築するにあたっての課題などを考察する。(リンダ・K・ムーア著、2014年3月12日発行、30ページ)
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出版情報:都市の未来センター『注意:ニューヨーク市の老朽化するインフラへの延び延びになっている投資』

ハリケーン・サンディで破壊されたインフラに注目が集まっているが、老朽化によるニューヨーク市のインフラの脆弱性は深刻である。老朽化した水道管の本管、建設100年以上になる市内の160の橋、多くが寿命を50年超えて使用されている地下鉄の信号システム、1920年以前に立てられ崩壊の危険がある200以上の公立学校ビルなど、このまま放置されれば大きな事故や人為的災害につながりかねない。本報告書の試算によると、ニューヨーク市のインフラの安全と機能を維持するためには約473億ドルの投資が必要となる。今後5年間にニューヨーク市のインフラ運営組織が予定している予算は、342億ドル足りない計算となる。(2013年3月12日発行、68ページ)
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出版情報:フォーリン・ポリシー誌電子版『武器を携帯していない警備員、形ばかりのテロ対策演習と96トンのプルトニウム』

2014年10月に操業開始する予定の青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、年間8トンという大量のプルトニウムを生産することになるので、テロのターゲットになる可能性が十分にある。それにも関わらず、保安に対する日本側の意識は非常に希薄である。米国側からの再三の要請にも関わらず警備は手薄である。そもそも日本でテロが起こりうるという認識が、日本側に欠如している。(ダグラス・バーチ、ジェフリー・スミス、ジェイク・アデルスタイン著、2014年3月11日発行)
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出版情報:国連災害リスク削減局『都市のための災害回復力採点表』(仮バージョン)

各都市が災害に対してどの程度の備えがあるか、項目ごとにチェックを行うための採点表。理解と調整を行うための組織体制、災害軽減のための財政計画および予算、リスク評価、主要なインフラに対する投資といった、国連大災害リスク削減のための国際戦略(UNISDR)が定めた災害に対して都市の回復力を高める10の基本要素ごとに、細かい項目を設けて、各都市が自身の現行レベルの災害耐性を図ることができるようになっている。現在のものは仮バージョンであり、今後、フィードバッグを得て改善していく予定。(2014年3月10日発行、56ページ)
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出版情報:GAO報告書『原子力安全性:福島第一原子力発電所での事故を受けて、各国の規制組織は対策を改めている』

GAOが調査した16カ国の原子力規制組織はすべて、福島第一原子力発電所での事故を受けて原子力安全性を強化するための手段をとっている。以前は考えなかったような事故のシナリオを想定して安全強化を図っており、特にベルギー、カナダ、ロシア、米国といった国では1つの原子力発電所の複数の原子炉が関わる事故を想定して備えている。またオフサイト電源喪失といった場合を想定し、バックアップ発電機など緊急装備品の設置を新たに義務付けた国も見受けられた。米国の場合、原子力規制委員会のデータ通信技術は、深刻な災害の際に機能しない恐れがあり、衛星などを用いたより信頼性の高いシステムに更新することをGAOでは推奨している。(2014年3月6日発行、58ページ)
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出版情報:米国防総省『4年毎の国防計画見直し(QDR)』

QDRは米国防総省が潜在的な軍事的脅威などについて4年ごとに見直しを図り、結果を報告する文書である。気候変動の影響は、軍の訓練、使命、世界中における人道的支援といったものへの米軍の関わり方について、米国防総省に再考を強いる「脅威の乗数」となっている。貧困、環境悪化、政治的不安定、社会的緊張といった、テロ活動やその他の暴力を誘引する条件となるものを「悪化させる要因」となる。国防総省は任務遂行のための準備を行うにあたり陸空海での訓練が妨げられずに行われることに大きく依っており、気候変動が国防総省の使命や任務の弾力性に与える潜在的な影響を調査し、必要に応じて対応計画をたてる。(米国防総省発行、2014年3月4日発行、88ページ)
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出版情報:米エネルギー省科学局『気候変動とインフラ、都市システムと脆弱性』

ハリケーン・アイリーンでボルチモア市の下水道管は破損、1億ガロンの下水が流出し、ハリケーン・カトリナでは堤防の決壊により何ヶ月にも渡り街が水浸しになった。極端な気候の変動に対し、米国の都市のインフラやリスク管理政策は再検討を迫られている。気候変動がどのように都市の建築物やコミュニティに影響を与えているか、どの地域が環境災害に脆弱か、気候変動により被害を受ける交通機関、コミュニケーション、下水道、エネルギーなど、都市の基幹となるシステムをよりよく理解し、より回復力をもたせるための考察を行う。(2014年2月29日発行、119ページ)
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出版情報:ニュージャージー州地域情報センター(NJ ROIC)『ニュージャージー州の電力網に対する疑わしい活動』

2013年10月から2014年1月の4ヶ月間でニュージャージー州不審活動報告システム(NJ SARS)には州内の電力網施設に侵入があったとの報告が最低8件寄せられた。NJ ROICはこれらの事件に関連した特定の脅威情報を持ってはいないが、状況に対する意識を高め、州内での同様の未報告事件に関する情報を求めるために、これらの事件の概要を報告する。(2014年2月27日発行、4ページ)
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出版情報:GAO報告書『重要インフラ保護:化学工場の特定、優先順位付け、評価、検査に対するDHSの努力の評価』

化学工場対テロ基準(CFATS)を管理する上で、国土安全保障省は同プログラムが管理する施設を特定し、リスク評価を行い、施設の安全計画を審査し承認し、施設の検査を行うのに様々な努力を重ねている。2012年7月と2013年4月に行われた政府監査院(GAO)の報告と、2014年2月に部分的に行われた更新作業に基づき、GAOではCFATSの管理向上を目指してDHSが業務評価を行うこと、すべてのリスク要素を総合するためにリスク評価法を高めること、施設へのアウトリーチに対するフィードバックを得ることなどを提案する。(2014年2月27日発行、17ページ)
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出版情報:米国議会調査局『米国内の暴力的な過激主義に対抗する』

2011年8月、オバマ政権は対過激主義戦略を発表し、米国居住者に過激な思想を吹き込み、ひいてはテロを実行させようとする勢力に取り組むことを宣言し、この取り組みを「暴力的な過激主義に対抗する」(combating violent extremism, CVE)と名づけた。本報告書ではオバマ政権のCVE活動の例を挙げ、また、2011年12月発表の「米国における暴力的な過激主義を防止し、地域のパートナーに力を与えるための戦略的導入計画(SIP)」の3つの目標に伴うリスクと挑戦について報告する。(ジェローム・P.ビェロペラ著、2014年2月19日発行、33ページ)
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