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7月分

ニュース:ウクライナ東部で旅客機撃墜

17日、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機がウクライナ東部で墜落、乗客乗員298人全員が死亡した。地対空ミサイルによって撃墜されたとみられ、この数週間、ウクライナの輸送機などを撃墜していた親ロシア派の武装集団による可能性が高いとみられている。事故現場一帯を占拠している武装集団がヨーロッパ安全協力保障機構(OSCE)による現場の調査を妨害するなど、事故処理にも暗雲が立ち込めている。(2014年7月17日)

ニュース:CDC本部の感染病研究所、一時閉鎖に

活性化したままの炭そ菌の郵送や、天然痘株の放置といった事故が相次いだ疾病管理予防センター(CDC)は、アトランタ本部内のインフルエンザと炭そ菌の研究所を一時閉鎖し、最高レベルのセキュリティの研究所からの感染性病原体の移送を当面すべて停止することを発表した。(2014年7月11日)

ニュース:重要インフラ運営企業、セキュリティ意識と実態に格差

ユニシス社と米国の民間のポネモン研究所が13か国で行なった調査によると、重要インフラを運営する企業の7割が、過去12か月間に少なくとも一度は、秘密情報の漏洩につながるセキュリティ違反や業務停止を経験していることが明らかになった。また64パーセントの企業が重大な攻撃のある可能性を予期しているにも関わらず、セキュリティを戦略的優先事項上位5項目の1つに挙げた企業は28パーセントしかなく、懸念と準備体勢の間に大きなギャップがあることが明らかになった。(2014年7月11日)

ニュース:放置された天然痘株、米国立衛生研究所で見つかる

今月始め、メリーランド州ベセスダの米国立衛生研究所(NIH)本部にある食品医薬品局(FDA)の研究施設の冷蔵室を整理していた職員が、天然痘株の入った1950年代のものとみられる薬瓶を発見した。天然痘は死亡率が3分の1に達し、治療法が存在せず、サンプルの保有は世界でも米アトランタ、ロシアのノボシビルスクの2か所の研究所でしか認められていない。(2014年7月10日)

ニュース:原野火災での無人航空機の使用を検討

米国森林局は、原野火災発生時の偵察・観測のために無人航空機の利用を検討しており、無人機を消火活動に組み入れる方法や、関連する規制の策定を進めている。(2014年7月8日)

ニュース:米下院、化学施設等のセキュリティ強化の法案を可決

化学物質取扱施設や港湾のセキュリティと緊急時通信の強化を目的とした法案が米下院を通過した。2014年化学施設対テロ基準(CFATS)プログラム認可および説明責任法(HR 4007)は、国土安全保障省のCFATSプログラムを法制化し、強化するものとなる。(2014年7月8日)

ニュース:無人機とNY市警ヘリがニアミス

8日、ニューヨーク市マンハッタンのジョージ・ワシントン橋上空で、無人航空機がNY市警ヘリコプターの240メートル以内に接近するニアミスが発生した。無人航空機の数は年々増加し、2020年には3万機以上が米国の空を飛行すると予測されており、米連邦航空局(FAA)は国内主要都市上空での無人機の飛行制限を強化することを検討している。(2014年7月8日)

ニュース:NISTが災害復興枠組のワークショップを開催

米国標準技術局(NIST)が、災害の影響を最小限化し、災害後に生活に必要不可欠なサービスを迅速に復旧するための、地域社会中心の「災害回復力枠組」を開発することを目的として、7月30日にニュージャージー州のスティーブンス工科大学でワークショップを開催する。今回を含む3つのワークショップの成果を総合して枠組の草稿を作成し、2015年4月にパブリック・コメントを募るために公表する予定。なお、NISTは6月13日、学界、産業界、NISTの専門家の協力により、2つの研究所を新設する計画を発表した。うち一つは災害復興、もう一つは犯罪科学捜査に関する研究を行う。5年間、毎年4億ドルの予算で運営される見込み。(2014年7月7日)

ニュース:オクラホマ州での地震の増加、資源開発が一因か

オクラホマ州中部での地震の増加の背景に、資源開発に伴う注入井による地下への排水注入がある可能性を、7月3日発行のサイエンス誌に掲載された論文が指摘した。コーネル大学の地球物理学者のチームが発表したもので、オクラホマ州で起こった地震は2008年から2013年の間に米国中部および東部で発生した地震の約半分を占め、排水処理との相関性がみられるとした。シェールガス開発などで大量に出る排水の処理が問題になっている中、この論文の影響が注目される。(2014年7月3日)

ニュース:ロスアラモス研究所、有害廃棄物の不適切な取扱を認める

ロスアラモス国立研究所はニューメキシコ州環境省に宛てた書簡の中で、全米唯一の超ウラン元素放射性廃棄物の保管場所である、同州の核廃棄物隔離試験施設(WIPP)に移送された有害廃棄物の取扱いに、問題があったことを認めた。2月14日、WIPPの地下の廃棄物容器1本が発熱して開口し、地上まで超ウラン元素が漏れ、職員22人が低レベルの放射能汚染を受けた。(2014年7月3日)

新技術情報:無人航空機を使って携帯電話を検知

スイス連邦工科大学ローザンヌ校の学生が、携帯電話が発するデータ・パケットを、無人航空機を使って検知するシステムを開発した。地震など災害の際、瓦礫に埋もれた人の捜索に役立つと期待される。(2014年7月14日)
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新技術情報:信頼性の高い電力網―マイクログリッドの研究進む

ウィスコンシン大学マディソン校工学部は、従来の電力網との接続と切断が随時可能な、小型の自己完結型の電力システムである、マイクログリッドの開発を進めている。マイクログリッドには発電、配電、消費という、従来のエネルギー・インフラの全要素が含まれており、回復力、信頼性、入手の容易性を高めるエネルギー問題解決策として研究開発が進められている。(2014年6月30日)
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新技術情報:細菌の薬剤耐性を奪う物質を、土壌中の真菌から発見

カナダのノバスコシア州の土壌に生息する真菌から得られた分子が、ほとんどの抗生物質が効かない新種の細菌から、薬剤耐性を奪う働きを持つことを、カナダのマクマスター大学の研究チームが突き止めた。AMA(アスペルギロマラスミンA)と呼ばれるこの分子は、NDM-1(ニューデリー・メタロベータラクタマーゼ)という、世界保健機関(WHO)が公共衛生上の脅威とみなしている薬剤耐性菌にも効果を発揮するという。(2014年6月26日)
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新技術情報:ガス管からの漏出を検知する新手法

古くなったガス管からの漏れを検知するには従来、漏出によるかすかな音や振動を地上で検知するセンサーやパイプ内の検知器が利用されてきた。マサチューセッツ工科大学とサウジアラビアのキング・ファハド大学の研究者は、漏出場所のガス圧の変化を検知してガス漏れを知らせる、自走式で精度の高いロボットシステムを開発した。従来の方法より精度が高いため、小さな漏出も迅速に検出できるという。(2014年6月19日)
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新技術情報:米国の「竜巻街道」に巨大な壁を立てて竜巻を減らす構想

米国に大きな被害を与える竜巻は、アパラチア山脈とロッキー山脈の間の「竜巻街道」に集中している。この中の3か所に東西方向の壁を立てると、竜巻の発生を減らすことができるという研究が発表された。テンプル大学の研究者が米海軍研究試験所(NRL)の助成を受けて行なった。米本土と緯度が同じ中国で竜巻がほとんど起こらないことに着目し、竜巻街道の北限に近いノースダコタ州に1面、オクラホマ州中部から東部にかけて1面、テキサス州からルイジアナ州にかけて1面、高さ300メートル、幅50メートルの壁を建てるのが有効であるとしている。(2014年6月9日)
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新技術情報:イカを使って化学兵器攻略?

テネシー大学ノックスビル校の研究者たちは、イカの酵素が化学兵器の威力を分解する力があるのではないかと研究を続けている。イカから「バイオスカベンジャー」(清掃動物型酵素)を合成し、サリンなどの神経剤を加水分解し、無害化する。人体がイカの酵素を異物と認識してしまうなど克服すべき課題はあるが、他の研究チームは問題を回避する可能性がある方法を発見しており、今後の研究にも期待がかかる。(2014年4月10日)
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出版情報:GAO報告書『高度封じ込め実験施設:最近のバイオセーフティー上の過失』

どの連邦政府省庁も、高度封じ込め実験施設の戦略的計画や監視を担当していない。疾病管理予防センター(CDC)の研究所で、不活性化されていない炭そ菌によって、職員の感染が懸念された事件など、高度封じ込め実験施設ではバイオセーフティーとバイオセキュリティの手順を維持することが重要である。政府監査院(GAO)は、リスク評価を含む高度封じ込め実験施設の必須要件の政府全体を通じた戦略計画の必要性、そうした実験施設の設計、建設、運営、維持に際する国家的基準の必要性、バイオセーフティーとバイオセキュリティの監視が必要だと判断する。(2014年7月16日発行、14ページ)
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出版情報:ウェスタン健康科学大学『障害のある人を緊急事態、計画、対応および復興に組み込むためのチェックリスト』

身体的、機能的に障害を持つ人々を緊急事態計画に組み込むためには、差別的な対応や失敗につながらないよう、細かく細部にいたるまで詰める必要がある。計画の開発、維持、テスト、施行に責任を持つ緊急事態計画者、対応者、広報官が、障害を持つ人を計画に含めるに当たって特に注意を要する分野を特定し、優先順位をつけ、進捗状態を評価するために利用するチェックリスト。(2014年7月11日付、第2.1版、39ページ)
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出版情報:国土安全保障省『4年毎の国土安全保障見直し 2014年版』

今回で2度目の発行となる、4年に一度の報告書。国土安全保障の最優先事項は、1)テロの抑止とセキュリティの向上、2)国境の安全の確保と維持、3)入国管理法令の執行と管理、4)サイバー空間の安全確保、5)国家的な準備態勢と回復力の強化、の5項目に改められた。メキシコ湾原油流出事故、ハリケーン・サンディの被害などの経験を踏まえ、テロと自然災害の両方からの重大な脅威に対するリスクに基づいたアプローチを採用することを唱えている。とりわけ気候変動は自然災害の危険性を高め、老朽化するインフラと高リスク地域への人口移動と相まって、大災害の原因となりかねないと警鐘を鳴らしている。(2014年7月2日)
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出版情報:ワシントンD.C.首都警察『事後報告書:2013年9月16日ワシントン海軍工廠襲撃事件』

海軍側が、工廠内に設置したビデオカメラ160台の映像を、工廠内の部屋から見ることができるということを警察側に知らせなかったので、通報を受けて駆けつけた警官は、狙撃犯の行動のリアルタイム映像を活用することができなかったこと、警官が通話する無線チャンネルが統一されていなかったこと、誰が指揮をとっているのか明らかでなかったことなど、関係者間のコミュニケーションの問題を指摘している。(2014年7月発行、84ページ)
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出版情報:国連環境計画金融イニシアチブ『災害に対して回復力のあるコミュニティと経済を構築する』

サイクロン、地震、水害といった自然の危険は避けることができないが、社会に回復力があれば、そういった自然の危険が自然災害に発展することを防ぐことができる。リスク軽減の方法を評価すると同時に、どういった要素が成功に貢献し、また逆に障害となるのかを検証する。(2014年7月発行、84ページ)
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出版情報:NEEShub『ハイブリッド・シミュレーションに関する手引きと事典』

全米科学財団が設置した「地震工学シミュレーションのためのジョージ・ブラウンJr.ネットワーク」(NEES)は、近頃注目を集めている、コンピュータ・モデルと実際の震動テストを組み合わせるハイブリッド・シミュレーションの実施手引きを発表した。(2014年4月3日発行、23ページ)
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