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8月分

ニュース:米加州北部でM6.0の地震

8月24日未明、米カリフォルニア州北部ナパ市街の9キロ南でマグニチュード6.0の地震が発生した。ビルや道路が損壊し、一部で停電、水道管の破裂、火災などが発生し、170 人以上が負傷して病院に搬送された。これを受けブラウン州知事は非常事態を宣言した。サンフランシスコ・ベイエリアの地震としては、1989年のロマプリータ地震(マグニチュード6.9)以来最大であった。(2014年8月24日)

ニュース:エボラ出血熱、感染拡大が続く

西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心として致死率の高い伝染病、エボラ出血熱が歴史上例をみない勢いで感染拡大を続けている。8月22日までに2,615人が感染、もしくは感染の疑いありと診断され、そのうち1,427人が死亡した。感染地を訪れて帰国する渡航者を介してアフリカ外にも広がるのではないかとの懸念が広がっている。(2014年8月22日)

ニュース:NIST、サイバーセキュリティ枠組のフィードバックを公募

米国標準技術研究所(NIST)は、今年2月12日に発表した「重要インフラサイバーセキュリティ向上のための枠組」を採用した企業からのフィードバックを求めて、近日中の連邦官報で情報依頼書を発表する。枠組の有用性や業界全体を通じての適用性を判断する助けとなるコメントを求める(情報依頼書は8月26日の連邦官報で発表された)。(2014年8月22日)

ニュース:ドイツ、今後3年のデジタル・アジェンダを発表

ドイツ政府は、重要インフラ保護のためのサイバーセキュリティ対策となる法案の草稿を発表し、連邦情報セキュリティ庁(BSI)の強化、サイバー犯罪取締権限の強化、企業へのハッカー攻撃の報告の義務付けなどが盛り込まれた。(2014年8月21日)

ニュース:DARPA、感染症抑制法コンテストを開催

南北アメリカでのチクングンヤ熱の発生を受けて、国防総省国防高等研究計画局(DARPA)では感染症の発生を予測し、感染の拡大を抑制する方法を募集するコンテストを開催すると発表した。チクングンヤ熱の発生は今までアフリカや東南アジアに限られていたが、昨今、カリブ海周辺地域や米フロリダ州での感染例が報告されており、米疾病管理予防センター(CDC)では今後も米国で感染例が増えると警戒を強めている。(2014年8月20日)

ニュース:ヘーゲル国防長官の首席補佐官にレクソン・リュ氏

ヘーゲル国防長官の新しい首席補佐官に韓国系のレクソン・リュ氏が任命されることが内定し、現職のマーク・リパート氏と交代することとなった。リュ氏は現在、サマンサ・パワー国連大使の次席を務め、オバマ大統領の上院時代には外交安保担当補佐官などを務めており、オバマ氏の側近の一人とされる。(2014年8月19日)

ニュース:ネパールとインド北部で洪水

ネパールとインド北部で豪雨が続き、洪水と地滑りにより少なくとも180人が死亡した。コレラの発生も懸念されている。(2014年8月18日)

ニュース:米ミズーリ州でデモが激化

警察による黒人青年の射殺をきっかけに抗議行動が激化した、ミズーリ州セントルイス郊外のファーガソン市に州兵が投入され。警察がデモ隊に対して催涙ガスを使用した。ニクソン州知事はファーガソン市における非常事態を宣言し、16、17日の夜間の外出を禁止していた。(2014年8月18日)

ニュース:米、サイバー攻撃を無効にする自律プログラムを開発

WIRED誌によると、米国家安全保障局(NSA)は外国からのサイバー攻撃を即座かつ自律的に無効にし、サイバー報復攻撃を行うことのできるプログラムを開発した。このプログラムはモンスターマインドと呼ばれ、膨大なメタデータを検索するアルゴリズムを用いて、通常のネットワークトラフィックと悪意あるトラフィックを区別する。(2014年8月15日)
WIRED誌の記事は以下のリンクから
http://www.wired.com/2014/08/nsa-monstermind-cyberwarfare/

ニュース:中国・雲南で大規模な地震

8月3日16時30分、中国雲南省北東部の昭通市魯甸県でマグニチュード6.5の地震が発生、8月8日15時までに617人が死亡、3143人が負傷した。この地震は魯甸地震と命名された。(2014年8月3日)

ニュース:米保健福祉省、災害時の子どもの健康問題の委員会設置

米保健福祉省(HHS)は8月1日、自然災害や生物テロなど様々な災害時の子どもの健康ニーズに関する諮問委員会を設置すると発表した。委員会は15人の専門家で構成され、災害など公衆衛生上の危機における子どもの健康ニーズに対し、災害前・災害時・災害後に実施する包括的な計画や政策について長官にアドバイスを行う。(2014年8月1日)

ニュース:台湾・高雄市で大規模なガス爆発

台湾南部の都市、高雄市で深夜に大規模なガス爆発が起こり、少なくとも25名が死亡、250人が負傷した。(2014年8月1日)

ニュース:米住宅都市開発省、災害回復力コンペを開催

米住宅都市開発省(HUD)は、全米災害回復力コンペを開催し、2011年から2013年までの間に大統領令で主要災害に指定された災害を経験した67のコミュニティ(48州、ワシントンD.C.、プエルトリコ、8郡、9市)に10億ドルの懸賞金を授与すると発表した。懸賞金はコミュニティが今後、暴風雨など極端な気象現象による被害を抑制する革新的なプロジェクトを実施するための助成金として使われる。(2014年7月30日)

ニュース:ブルックリン橋に侵入者―重要施設の警備を見直し

ニューヨーク市内にかかるブルックリン橋に何者かがよじ登り、上部に掲げられた米国国旗を白旗に取り替えた事件を受け、ニューヨーク市はブルックリン橋をはじめとする市の重要施設の警備を見直すと発表した。(2014年7月25日)

ニュース:ノルウェー政府、テロの具体的な脅威情報を入手

ノルウェー政府は同国に対するテロ攻撃が計画されているという具体的な脅威情報を入手したと発表した。シリア内戦参加者を集めた組織による犯行計画で、ターゲットとされている場所は不明だが数日以内に攻撃が計画されているという信頼できる情報を入手したとしている。(2014年7月24日)

ニュース:テロリスト、米インフラへのサイバー攻撃を計画

アルカイダなどテロリスト集団が、米国のインフラに対して2001年の同時多発テロの規模に匹敵するサイバー攻撃をニューヨークとワシントンで仕掛けようとしていると、司法省安全保障局の高官がアスペン・セキュリティ・フォーラムで発言した。電力網や金融ネットワークが主要なターゲットとされているという。(2014年7月24日)

新技術情報:耐性菌に効果のある抗菌ジェル

アイルランドのクイーンズ大学ベルファスト校の研究者チームはO157やブドウ球菌、緑膿菌といった耐性の強い細菌を殺す作用のある抗菌ジェルを開発した。これらの細菌はバイオフィルムと呼ばれるゼリー状のコーティングで覆われており、これが耐性を高めているが、この抗菌ジェルはペプチド(アミノ酸がつながってできた分子の一種)を用いてそのコーティングを破壊する。(2014年8月19日)
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新技術情報:壁越しに物体を認識するロボット

カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校の研究チームは、WiFiシグナルを用いて壁の向こう側を透視するロボットを開発した。ロボットは2台1組で行動し、WiFiの電波を壁の向こう側の物体に反射させて、お互いにやり取りすることで、物体の場所・輪郭・材質を特定する。(2014年8月7日)
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新技術情報:太陽電池と空気を使う携帯ライト

折りたたむと携帯電話ほどの大きさになり、重量はわずか82グラムだが、バルブから空気を吹き込んで小さな枕ほどの大きさに膨らませると、空気がLEDの光を拡散するライトを、大学院生2人が開発した。LEDの電源は太陽電池。LuminAIDと名づけられたこのライトは、災害の際に安価で再生エネルギーを用いる明かりを提供したいという意図で作られた。(2014年7月11日)
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出版情報:カナダ政府運輸安全委員会報告書『列車調査報告書R13D0054』

2013年7月6日にケベック州ラック・メガンティックで原油を輸送していた貨物列車が無人状態で暴走、爆発炎上し、47人が死亡した事故に関する報告書。鉄道会社の安全意識の欠如やカナダ政府の規制当局による安全監査の不十分さなど、18の事故原因を指摘した。カナダ運輸大臣は運輸省に、本報告書の勧告に基づいて具体的対策をとるよう指示した。(2014年8月19日発行)
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出版情報:米議会調査部『化学物質取扱施設対テロ基準の実施:議会の課題』

国土安全保障省(DHS)は化学物質取扱施設対テロ基準(CFATS)の導入に伴い、化学物質取扱施設のリスクを評価し、施設の安全計画を認可するという作業を行っている。本報告書ではDHSの証言、プレゼンテーションなどのデータを解析して、DHS自身が想定する作業量と議会が期待する作業量が釣り合っているのかを分析する。(2014年8月12日発行、ダナ・A ・シェイ著、20ページ)
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出版情報:FEMA『全米緊急事態準備報告書』

全米緊急事態目標に記された31の核となる能力を形成、維持、提供するための進捗状況をまとめた報告書で、今回で3度目の発行となる。(2014年8月6日公開、79ページ)
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出版情報:ブルッキングス研究所『災害に備える:法の整備を』

政府は国民を災害の被害から守る責務があり、災害のリスクを軽減し、災害に効果的に対応するためには法的整備がカギとなる。災害が起こった際に海外からの支援を受け入れるための国際災害対策法、災害リスク管理のための国内法、災害復興を迅速に行うため、ことに土地に関する法的対策などを整備することは災害対策の一環として重要である。(2014年8月4日発行、エリザベス・フェリス著)
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出版情報:米国土安全保障省『全国防護枠組 初版』

テロ、自然災害、その他の脅威に対して、コミュニティとしてどのような安全対策をとるかを説明した全国防護枠組。(2014年7月30日発行、38ページ)
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出版情報:米国土安全保障省総括監察官議会証言『効率化への道:無駄のない災害対応活動のためにFEMAを効率化する』

FEMAが災害給付金を支給する直接の相手は州政府・自治体職員だが、その多くは自身が被災しているうえに、連邦政府の給付金を管理した経験がほとんどないか皆無なので、結果として政府の規格に合わない、不適切な支給にとつながっている。(2014年7月24日、38ページ)
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出版情報:GAO報告書『米連邦緊急事態管理庁(FEMA):効率化とオペレーション強化の機会』

災害対策の費用は増加を続けているが、FEMAは管理コストを抑制するための適切な対応をとっていない。GAOは2012年に、管理費抑制の目標を立て、その目標を達成するために活動を監視することをFEMAに勧告したが、2014年6月時点でFEMAはGAOの勧告を取り入れるための手立てを講じていない。大統領が宣言した大規模災害1件あたりのFEMAの支出に占める管理費の割合は、1989年から2011年の間に、9パーセントから18パーセントへ倍増している。(2014年7月24日発行、18ページ)
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公聴会:米下院国土安全保障委員会テロ対策・情報小委員会公聴会『イスラム聖戦士の温床:テロリストの移動を検知し、妨げる努力』

米国はシリアやその他のテロの温床に居住する、米国人及びその他の欧米人を含む過激派による脅威に直面している。現在のシリアには過去に例をみない数多くの欧米人イスラム聖戦士がおり、彼らが欧米に帰国した場合、帰国を把握し、欧米から紛争地域へ行く戦闘員の数を減らすことが非常に重要である。(2014年7月24日)
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公聴会:米下院国土安全保障委員会公聴会『増加するテロの脅威と実施されていない9.11の勧告』

アルカイダの核となるメンバーは殺害などにより数を減らしたが、その関係者は中東地域に散逸して少なくとも16カ国で活動している。同時多発テロに関する10年前の報告書では、テロの温床となる国を放置してはならないと警告したが、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)という大規模なテロの温床が現在存在している。(2014年7月23日)
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出版情報:ペンシルバニア大学公共政策センター 超党派政策センター『9・11調査委員会報告書発行10年目の省察』

9.11調査委員会が調査報告書を公表して10年となる今年、過去10年を振り返り、起こった変化とテロの脅威の現在を、同委員会のメンバーが省察する。全米の国家安全保障専門家にインタビューを行い、テロの内容の変化、サイバー攻撃に対する準備の欠如、国土安全保障事業の議会による監督の細分化といった問題を指摘する。(2014年7月発行、48ページ)
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出版情報:全米研究評議会『国際CBRNE事件に対する回復力を向上させる全政府的アプローチ』

化学・生物・放射性物質・核・高性能爆発物(CBRNE)による事件は政府を不安定化させ、暴力を激化させ、テロを促進する恐れがある。本報告書は、米国標準技術研究所(NIST )の要請によって全米研究評議会が2013年6月に開催したワークショップの概要をまとめたもので、米国の同盟国でCBRNE事件が起こった際の米国の対応力、準備体勢を強化する方法について論じている。(2014年7月発行、78ページ)
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出版情報:全米研究評議会『米国東海岸およびメキシコ湾沿岸部のリスクを減少させる』

米国大西洋とメキシコ湾の沿岸部地域は居住に適し大きな人口を抱えると共に、経済的中心地、港湾、軍事設備などを抱えるが、同時にストームなどの影響を大きく受ける地域である。本研究は科学的、工学的、水資源計画問題といった問題に関して米陸軍工兵隊に助言を行うための5年間にわたる研究の一部として行われたもので、沿岸部における洪水のリスクを減少させることに焦点を置いている。(2014年7月発行、130ページ)
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出版情報:全米研究評議会『米国の原子力発電所の安全性を向上させるための福島原子力発電所事故からの教訓』

2011年3月11日に起こった東日本大震災の際に、福島第一原子力発電所では原子炉6基のうち3基が著しい損傷を受けた。本書では危機の原因、発電所での安全システムの実施状況、地震と津波の発生後のオペレーターの対応などを検証し、発電所システムやオペレーターの訓練を改善するための勧告を行う。(2014年7月発行、366ページ)
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