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11月分

ニュース:米FAA、無人航空機を規制

11月24日付のウォールストリート・ジャーナル紙によると、米連邦航空局(FAA)は、無人航空機の操縦員に有人機の免許取得を義務づけ、飛行は日中の高度400フィート以下に制限することなどを定めた規制を、近々発表する予定であるという。(2014年11月24日)

ニュース:3大学に4500万ドルのサイバーセキュリティ研究資金給付

米ヒューレット財団のサイバー・イニシアチブは、カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学にサイバーセキュリティ研究資金として1500万ドルずつ給付すると発表した。(2014年11月21日)

ニュース:米加、災害合同対応チームを結成

米国土安全保障省科学技術部局とカナダ国防省研究開発センターはこのほど、カナダ・アメリカ回復力強化実験(CAUSE)の第一段階を終えた。CAUSEは国境を越えた情報共有の試みで、災害時に両国の初期対応要員や政府が協力して緊急援助を行うことを目的としている。(2014年11月21日)

ニュース:DHSと民間セクターの協力強化のための法案

国土安全保障省民間セクター局と民間企業等の協力の強化を目的とする法案HR5712を、クローソン下院議員(共和・フロリダ州)が提案した。(2014年11月20日)

ニュース:中国には米国で停電を起こす能力がある―米サイバー軍・NSA

米サイバー軍司令官・国家安全保障局長のロジャーズ海軍大将は、「中国とおそらく他の一、二カ国」には、米国の電力網など重要インフラをサイバー攻撃によって停止させる能力があると、下院情報特別委員会で証言した。(2014年11月20日)

ニュース:緊急時のコミュニケーション・システムに関する米下院公聴会開かれる

米下院国土安全保障委員会の緊急事態準備・対応・コミュニケーション小委員会は公聴会を開き、相互運用性のあるコミュニケーション・システムの同時多発テロ以降の進展を評価した。小委員会長は、様々なプログラムが運用され、投資が行われたにも関わらず、初期対応要員が必要とするコミュニケーション・ツールがいまだに確保されていないなど、大きな課題が残っていると指摘した。(2014年11月18日)
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ニュース:米上院委員会、DHS人事を承認

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は、移民・関税執行担当国土安全保障省次官補としてサラ・サルダニャ氏、管理担当次官としてラッセル・デヨ氏の指名を承認した。(2014年11月13日)

ニュース:ロシア製マルウェアが米国の重要インフラに侵入

国土安全保障省によると、2011年から続いているロシアからのハッキング行為によって、米国の重要インフラの制御システムにセキュリティ侵害が発生した。「ブラックエネルギー」と呼ばれるマルウェアで、数年前から流布していたものの、今夏、ウクライナ政府の情報を盗み取るために使用され始めたことをきっかけに関係者の間で広く知られるようになった。(2014年11月13日)

ニュース:DHS、爆発物検知システム実験施設に着工

米国土安全保障省科学技術部局は、ニュージャージー州の連邦航空局(FAA)技術研究所内で、爆発物検知システム実験施設の起工式を行なった。この施設では1250平方メートルの実験室が、爆発に備えて強化されている。民間企業が販売している爆発物検知機器を独自に検査し、空港・港湾・道路等の検問所での使用に適している機器を認証する。(2014年11月13日)

ニュース:査証免除プログラム利用者に追加データ要求

米国土安全保障省のジョンソン長官は、査証免除プログラムを使って米国に入国する38カ国からの旅行者に対して、パスポートや連絡先に関するいっそうの情報を求めると発表した。テロ対策強化のためで、即日実施された。(2014年11月3日)

ニュース:NY市警、無人機のテロ利用に対する戦略を開発

ニューヨーク市警察のディパース・テロ対策部長は米CBSテレビのインタビューに対し、NY市警が無人航空機を用いたテロに警戒を強めており、兵器化された無人機を空中で発見し、操縦系を乗っ取るための新技術を開発する方針を明らかにした。(2014年11月3日)

ニュース:米連邦政府ビルの警備を強化

カナダの議会議事堂で10月22日に起こった銃撃事件を受けて、米国土安全保障省のジョンソン長官は、ワシントンDCなど主要都市にある連邦政府ビルの警備を強化すると発表した。(2014年10月30日)

ニュース:DHS科学技術部局、新目標を発表

米国土安全保障省科学技術部局(DHS S&T)は、今後の戦略計画を導く新たな目標を発表した。人・手荷物・貨物のスクリーニングの迅速化、安全かつプライバシーを守るサイバーセキュリティ、災害に強く回復力のある社会などが目標として挙げられている。(2014年10月22日)

ニュース:NIST、災害回復力枠組を構築する専門家を任命

米国立標準技術研究所(NIST)は災害からの地域社会の回復力を高める方法の枠組を構築するため、運輸や水道インフラの専門家9人をフェローに任命した。9人の氏名、所属は以下のサイトのとおり。(2014年10月21日)
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新技術情報:ライダー技術を使った地滑り分析

オレゴン州立大学とジョージ・メイソン大学の研究者は、ライダー(LIDAR 光検出と測距)技術を用いて地滑りを識別・分類する新たな方法を開発した。この方法を用いると130平方キロ以上の地域の地滑りリスクを30分以内に分析・分類することが可能で、従来、数週間から数カ月かかっていた解析作業が飛躍的に加速される。(2014年11月19日)
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新技術情報:無人ヘリを使った消火活動

11月前半にニューヨーク州で行われた演習では、戦闘地域で貨物搬送に使われてきたK-MAX 無人ヘリコプターと、クアッドコプター(回転翼4枚の無人ヘリ)を組み合わせて、パイロットを危険にさらすことなく山林火災を消す試みが行われた。ロッキードマーティン社のインダゴ・クアッドコプターが遠隔操作により火元を確認しオペレータに連絡すると、K-MAXヘリが約11トンの水を近くの池から汲み上げて火災に投下し、消し止めた。(2014年11月18日)
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新技術情報:爆発物検知器にカーボンナノチューブを応用

ユタ大学の研究者グループは爆発物センサーの試作品にカーボンナノチューブ(炭素原子の六員環ネットワークでできた管)を結合することに成功し、爆発物のほか、神経ガスなど有害化学物質や違法ドラッグを検知することができる、小型で高感度の装置を開発した。(2014年11月10日)
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新技術情報:緊急地震速報の米国版

カリフォルニア州の新興企業アーリー・ウォーニング・ラブス社と米国地質調査所は共同で、3年以内に緊急地震速報システム「クエイク・アラート」を開発することを決定した。クラウドコンピューティング技術を用いて、スマートフォンのアプリや住宅に設置される警報機を通じて、地震波が到達する直前に警報を発する。(2014年11月10日)
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新技術情報:ゴキブリ・サイボーグを開発

ノースカロライナ州立大学の研究者たちは、ゴキブリの背中に小型の電子機器を取り付け、災害被災者救出の助けとしようとする試みを行っている。背中に取り付けられたマイクが音を拾い、ゴキブリを音源に誘導する。音は崩壊したビルの中で被害者を発見するのに最も有効な方法であり、狭いスペースを這って進むことのできるゴキブリ・ロボットが災害現場で活用されることが期待される。(2014年11月6日)
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新技術情報:サンディア国立研究所、携帯用放射能検知機を開発

米サンディア国立研究所が初期対応要員向けに新たに開発した携帯用中性子画像機器MINERが、シカゴで今年行われた核爆発装置探知演習で使用され、放射線源を探し当てることに成功した。MINERは、建物を一軒ずつ回らなくても、遮蔽されていない放射線源なら30分、高い遮蔽が施された線源も数時間で探し当てることが可能だ。(2014年10月30日)
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出版情報:コロンビア大学『パンデミックにおける人工呼吸器の割り当てには、先着順よりもトリアージの予測判断材料を用いるほうがよいのか』

パンデミックにおいて、数の限られた人工呼吸器を割り当てる方法を決定する必要がある。割り当てのために予測判断材料が提案されたが、実際の有効性が証明されていないので、量的シミュレーションを用いて、それが先着順による割り当てよりも生存率を高めることになるのかを検証する。(2014年11月公表、34ページ)
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出版情報:米国科学アカデミー医学研究所、『エボラ出血熱に関して公衆衛生と医療慣行に情報公開するための研究優先順位』

2014年のエボラ出血熱流行は、このウイルスが1976年に発見されて以来最悪のベースで拡大している。米国内でも人から人への感染が確認され、医療、公衆衛生システムはエボラ感染にへの準備・対応を迫られている。保健福祉省の準備対応担当次官補からの要求に応えて、国立衛生研究所、疾病予防管理センター、米国科学アカデミー医学研究所、全米研究評議会はワークショップを開催し、医療および公衆衛生慣行の指針となる研究優先順位について話し合った。様々な環境下でのウイルスの生体内および異なる素材の上での持続性、感染が疑われる物質の取扱い、除染、対応にあたる職員の訓練および防護具使用などのテーマが議論された。(2014年11月発行、10ページ)
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出版情報:米国科学アカデミー医学研究所『簡易核爆発物攻撃後の全国的対応の問題』

簡易核爆発物(IND)が米国の主要都市で起爆された場合、影響は甚大であっても情報に基づいて計画作成や攻撃の前後の意思決定を行うことで何千もの命を救うことができる。それを踏まえて放射性事故の種類とその影響、現行の連邦、州、自治体の計画および計画実施にあたっての課題、災害輸送システムの統合の可能性およびその利点などについて論じる。(2014年発行、240ページ)
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出版情報:レクサス・ネクサス社『法執行機関によるソーシャル・メディア利用』

法執行機関職員496人にアンケートを行い、犯罪捜査から抑止にいたるまで、ソーシャル・メディアがどのように利用されているかを調べた。10人中8人が捜査にソーシャル・メディアを積極的に利用しており、うち25パーセントは毎日利用していると述べた。(2014年11月発行、9ページ)
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出版情報:マンディアント社『APT1:中国のサイバー諜報部隊のひとつを暴く』

バージニア州に本社をおくコンピュータ・セキュリティ会社、マンディアント社の報告書。特定の組織・個人のコンピュータ・システムへの侵入等を継続的に試みる高度なハッカー集団は、高度持続的脅威(APT)と呼ばれるが、うち20以上は中国を発生源としている。マンディアント社は、多数のAPT集団を長年にわたって追跡しているが、本報告書では、少なくとも2006年から活動を行っており、情報を盗む量において群を抜く集団の活動に焦点をあてる。(2014年11月発行、76ページ)
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出版情報:サイエンス誌『溶融二酸化ウランの構造と力学』

二酸化ウラン(UO2)は、原子炉の核燃料の主要な要素である。原発における重大事故発生の際の最大の懸念は、放射性UO2がジルコニウム被覆と鋼鉄製容器を腐食させて融解、流出することである。溶融UO2は非常に高温であり、化学反応を起こしやすいので、構造的研究は今まで不可能であった。今回の研究ではUO2が溶解する際、ウラン陽イオンの周囲の酸素原子の数が変化し、他の物質との相互作用に変化が起こることが確認された。苛烈な環境下でのUO2の習性を知ることは、事故の際の原子炉の安全性を高める上で欠かせない。(2014年11月21日発行、L.B.スキナー、C.J.ベンモア、J.K.R.ウェーバー、M.A.ウィリアムソンほか著、4ページ)
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出版情報:CSIS『日本の核燃料サイクルの未来』

米戦略国際問題研究所と一橋大学は日本の核燃料サイクル政策決定の、核不拡散体制にとっての意義を探るワークショップを開催した。日米6名ずつの専門家が、日本の各事業の現状、使用済み燃料の管理の課題と機会、日本の核不拡散の信頼性などについて話し合った。(2014年11月20日発行、9ページ)
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出版情報:ケイトー研究所『FEMA:洪水、失敗、連邦主義』

連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、災害時の国の対応を政治化、官僚化させているので、米議会はFEMAを廃止すべきである。州政府が連邦の援助を受けるためには、連邦政府が災害を「大規模災害」に指定する必要があるが、州政府は指定を受けるためにロビー活動を盛んに行い、政治力の強い州は援助を受ける可能性がより高いなど、被災者のニーズより政治的影響力に左右され、連邦政府の歳出を膨張させる結果となっている。(2014年11月18日発行、32ページ)
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出版情報:米戦略国際問題研究所(CSIS)『米国の地域社会で災害からの回復力を達成する』

政府と官民セクターのパートナーシップによる災害からの回復力を検証し、災害復興計画、パートナーシップ、自然災害の現実、そして地域的な影響に対処する能力について指針を記す。(2014年11月17日発行、ステファニー・サノック・コストロ、ガレット・リバ著、56ページ)
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出版情報:チャートフ・グループ『電力網に対する動的脅威に回復力で対処する』

電力業界は、リスク軽減のためにセキュリティ要素を層状に重ねた深層防御アプローチを用いて電力喪失の際でも復旧がスムーズに行われるように努めている。加えて、単一障害点が生じたり、電力網の運用が広範囲にわたって阻害されることを、耐障害性のあるシステム・デザインを用いることで防いでいる。また、政府と電力業界が協力して、電力網の信頼性と回復力を確保するようなイニシアチブを開発することも重要である。(2014年11月発行、15ページ)
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出版情報:NIST『サイバー攻撃脅威情報共有ガイド』(未定稿)

サイバー攻撃に際して複数の組織が情報を共有するにあたり、情報共有や調整を行うことの利点と課題、異なる情報共有構造の長所と短所などを論じ、防御的サイバーオペレーションの効率と効果の向上をめざす。(2014年10月28日発行、73ページ)
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公聴会:米下院監査政府改革委員会公聴会『エボラ危機:複数省庁による対応の調整』

国土安全保障省監察官は、同省が感染症に備える器材の購入にあたって、ニーズを十分に評価していなかったこと、また購入した器材の管理が不適切であったことなどを、8月の監査結果を元に証言した。保健福祉省、国防総省、全米看護協会、国際医療援助団体インターナショナル・メディカル・コーの代表者も証言した。(2014年10月24日)
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出版情報:FBI、テキサス州立大学高度法執行機関迅速対応訓練センター『米国における2000年から2013年にかけての屋内銃撃事件の研究』

2000年から2013年にかけて米国で発生した160の屋内銃撃(アクティブ・シューター)事件を分析。最初の7年間は事件数が年平均6.4件だったのに対し、最後の7年間では年平均16.4件に達しており、増加傾向が示されている。(2014年10月22日公開、47ページ)
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