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2月分

ニュース:米国土安全保障省、暫定予算期限切れ間近

国土安全保障省の暫定予算が2月27日に期限切れを迎えるにあたって、米議会が共和党提案の同省予算案を承認しない場合、同省の業務に支障が出る恐れが生じた。オバマ大統領の移民制度改革をめぐって共和党と民主党が対立していて予算案承認が難航しているため。その後、共和党側が譲歩して成立した今年度(9月末まで)の同省予算に、オバマ大統領が3月4日に署名した。(2015年2月20日、3月4日追記)

ニュース:原油輸送列車が脱線、炎上―米ウェストバージニア州

16日午後、ウェストバージニア州南部で原油を輸送中の109両編成の列車が脱線、爆発して炎上し、3日以上燃え続けた。今回積まれていたような可燃性が高い原油を輸送する前に、揮発性ガスを減らすためのフィルタリング作業を行うことを義務付ける規制が4月1日から施行される予定だが、今後、列車による原油の輸送に、より厳しい安全規制を設ける声が高まることが予測される。(2015年2月19日)

ニュース:DARPA、対バイオテロに有効な合成ポリマーの開発研究に注力

米国防高等研究事業局(DARPA)は合成ポリマーを利用したセンサーや薬品を開発するプロジェクトの一環として、バイオテロや伝染病の拡大を防ぐ目的で利用できる新薬や医療器具の開発のため、SRIバイオサイエンシズ社と1000万ドルの契約を結んだと発表した。(2015年2月16日)

ニュース:デンマークで連続銃撃テロ

コペンハーゲン市内で2月14日、表現の自由に関する討論の会場となっていたカフェと、ユダヤ教の礼拝所が相次いで銃撃され、2人が死亡、警官5人が負傷した。容疑者の男は翌15日、追跡していた警官に射殺された。1月にパリで起こった連続テロ事件に触発されて犯行に及んだ可能性が指摘されている。(2015年2月15日)

ニュース:米ワシントン州・オレゴン州、地震早期警報システム開発へ

米ワシントン州とオレゴン州は太平洋近海を震源とする地震に備えて、カリフォルニア州が試験運用中の「シェイクアラート」に類似した早期警報システムの開発をめざすと発表した。開発費は年間1600万ドルと見積もられている。(2015年2月13日)

ニュース:カーター国防長官、米議会で承認

米上院は賛成93票、反対5票でアシュトン・カーター氏を国防長官に任命した。カーター氏は2月17日から国防長官としての職務に就く。(2015年2月12日)

ニュース:エボラウイルス、突然変異か?

フランスのパスツール研究所は、エボラウイルスが突然変異を起こし、さらに感染性が高くなった可能性があると発表した。ウイルス感染者の中には、まったく症状を示さずに感染を広げるキャリアがいるので、ウイルスそのものの致死率は高くはないとしても、感染性が非常に高い可能性があるとしている。ウイルスの突然変異は珍しいことではないが、研究者たちはエボラウイルスが変異し、空気感染する能力を獲得することを警戒している。(2015年1月29日)

ニュース:米沿岸都市、天候によらない洪水発生が増加

米スチューデント・サイエンス誌によると、米国沿岸部の都市では穏やかな天候の晴れた日であっても、満潮による洪水が起こる例が増えているという。例えばメリーランド州アナポリスでは、1957年から1963年の間に洪水が起きたのは年平均3.8日であったのに対し、2007年から2013年の間には年平均39.3日へと増加している。こうした「厄介者の洪水」(nuisance floods)は気候変動による海面上昇の結果なので、将来はより多くの沿岸都市を悩ますことになると、同誌記事は結論している。(2015年1月23日)

ニュース:国連が地震関連情報サイトを開設

国連災害リスク削減局は、地震に関する重要な情報へのアクセスを可能とするプラットフォーム「OpenQuake」をウェブ上に新設し、地震の被害を最小限に抑えるための最先端リスク評価を提供すると発表した。(2015年1月21日)

新技術情報:インフラの損害を航空画像を用いて瞬時に判断

サンディエゴ州立大学の研究チームは、災害前と災害後の航空画像を用いてインフラの損害を瞬時に把握するプログラムを開発中である。プログラムは2つの画像の違いを探し当てることによって、被害状況に合致した支援物資や人員の配分などの対応を可能にすることを目指している。(2015年2月6日)
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出版情報:津波グローバル教訓プロジェクト『災害復旧ツールキット』

インド洋大津波など、アジアで1993年から2013年に起きた大災害の教訓を学ぶために、インド、インドネシア、モルジブ、スリランカ、タイの5カ国、国連、赤十字で結成された「津波グローバル教訓プロジェクト」が発表した、災害復興に携わる人々のためのツールキット。災害後の複雑な復旧プログラムの実施と管理に携わる人々のためのハウツーガイドを目指して作られ、6部構成となっている。(2015年2月発行)
災害復旧実務者ハンドブック
訓練マニュアル:復旧・復興に関する学習ワークショップ
重要施設に関するガイド
住居に関するガイド
土地使用計画に関するガイド
生計手段に関するガイド

出版情報:GAO報告書『災害復興支援:各省庁は不適切な支払いを推計するための方針や手続を改善する必要がある』

2013年災害復興支援歳出予算法(DRAA)はハリケーン・サンディ等に関連して、連邦政府の19省庁に約500億ドルの追加歳出を認めた。GAOは、ハリケーン・サンディに関連する不適切な費用計上を推計するうえでの各省庁の努力を評価するよう依頼されたので、5省庁について、不適切な支出の推計と報告に関する方針や手続を調査した。(2015年2月27日発行、65ページ)
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出版情報:米議会調査部『初動要員ネットワーク(FirstNet)と公共安全のための次世代通信手段:議会にとっての課題』

公共安全のための新たなブロードバンド通信網構築の進捗度を監視すると同時に、FirstNetに自己完結性があり、各州にFirstNet参加と公共安全通信網維持のための十分な資金があることを確認する方法を、米議会は検討する必要がある。(2015年2月27日発行、26ページ)
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出版情報:Disaster and Military Medicine誌『人道援助の早期対応のための医療人員準備:フィリピンにおけるイスラエル国防軍野戦病院の経験からの教訓』

2013年11月、台風ハイエンで被災したフィリピンに、さまざまな専門分野をもつイスラエル国防軍人道援助部隊が急遽派遣された。この経験から、人道的医療サービスに向けた医療スタッフの育成は複雑かつ不可欠な任務であり、スタッフの安全など日常的なニーズを満たすことから始まる、体系的なチェックリストやブリーフィングによって、タスクの達成度を高められることが多いという結論に達した。(2015年2月24日発行)
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出版情報:米陸軍工兵隊『大西洋沿岸北部の包括的な研究報告書』

ハリケーン・サンディの被害を受けて、米陸軍工兵隊が2年間かけて調査した米国の沿岸部、河口部など全長5万0200キロの地帯の洪水リスクに関する報告書。大西洋沿岸北部の9地域を高リスクと認定したうえで、高リスク地域を特定し、リスク軽減のための戦略を定めるための計画プロセス9段階を紹介している。(2015年2月6日公表)
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出版情報:ヘリテージ財団『FEMAの改革が必要である。米議会は行動を起こすべし』

国土安全保障省は大統領が指示した不法移民の国外退去中止に関する作業に時間とリソースを奪われており、重要な改革に力を入れることができていない。FEMAの改革に向けて米議会は行動を起こすべきである。(2014年2月4日公表)
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出版情報:CDC『エボラウイルス感染の恐れに関する報告書』

2014年12月22日、エボラウイルスの実験を行っていたCDCのアトランタ研究所の職員が本来、不活性化したウイルスを他の研究所に郵送するはずが誤って生きたウイルスを郵送した事故に関する内部報告書。(2015年2月4日発行、16ページ)
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