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3月分

ニュース:気候変動を災害計画に取り入れない州への補助金を停止―FEMA

米国各州が減災支援補助金を連邦緊急事態管理局(FEMA)から受けるためには、自然災害に対する脆弱性評価や減災計画を記した報告書を発行することが条件となっている。FEMAは来年度以後、温室効果ガスによる気候変動が自然災害にもたらす影響について詳しい記述がない場合には、補助金を支出しないとする新しい指針を発表した。(2015年3月18日)

ニュース:国連防災世界会議、仙台で開催

3月14日から18日まで、仙台市で第3回国連防災世界会議が行われた。世界100カ国以上から首脳や防災に関わるリーダーら4万人が集まり、意見交換した。同会議は災害による犠牲者数や被害額の削減などを各国政府が目指すことに合意して、閉会した。長時間の交渉の末に採択された15カ年計画『仙台防災枠組2015‐2030』は、人命や資産を守るために7つの指導原則を掲げている。発展途上国が目標を達成するための費用などの課題は残るが、加盟各国の取り組みが期待される。(2015年3月18日)

ニュース:ビザ免除プログラム中止を求める声が米議会で高まる

ビザ免除プログラムのもと、38カ国の国民は90日以内の観光・商用目的の場合にビザ(査証)なしで米国へ渡航できることが、テロリストに悪用される可能性があるとして、同プログラムの中止を求める声が米議会内で高まっている。38カ国に含まれる西側諸国の国籍を持つ人々が、シリア等に渡航してテロ集団に参加した後、米国に入国してテロ行為を行う可能性が考えられるためで、米下院国土安全保障委員会は公聴会を開き、今後の対策を話し合った。
公聴会のビデオと証人の供述書へのリンクはこちら。(2015年3月17日)

ニュース:米の重要インフラに対するサイバー攻撃が高度化

米国土安全保障省産業制御システム・サイバー緊急対応チーム(ICS-CERT)によると、2014年9月から15年2月までに発生した、重要インフラシステムに対する攻撃245件のうち55%ほどが、不正アクセス目的のAPT攻撃など高度な技術を持ったハッカーによるものであり、米国の重要インフラに対する脅威が続いていると警告している。(2015年3月16日)

ニュース:都市減災・復興力の新たなISO規格策定へ

国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は、自然災害からの安全性と回復力を都市が備えるための新たなISO規格の策定に協力する。新規格「ISO 37120」は、生活の質(QOL)を支える都市のサービスを計る100の指標に基づいて定められる。(2015年3月13日)

ニュース:初動要員用ウェアラブル端末をDHSが検討中

米国土安全保障省は革新技術センター(CIT, 非営利団体)と提携して、初動要員のニーズに合わせて機能を選択できる商用ウェアラブル端末を探している。5月までに候補を6つに絞り、夏に2カ月間の使用訓練を実施したうえで、修正版の実証実験を9月に行う予定。(2015年3月12日)

ニュース:米サンディア国立研究所、軍事研究担当VPを任命

米エネルギー省サンディア国立研究所は軍事研究担当バイス・プレジデントにジェームス・ピーリー氏を任命した。ピーリー氏はこれまで同研究所情報システム分析センター長として、国防総省など安全保障関係省庁のための情報技術開発を担当してきた。(2015年3月9日)

ニュース:IAEAの人畜共通感染症監視訓練プロジェクトが発足

国際原子力機関(IAEA)は感染症対策のための放射線技術の利用を推進しており、このほど13カ国20名以上の専門家や世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関などの専門家をウガンダに集めて、エボラを始めとする人畜共通感染症の早期発見能力を高めるための計画について議論した。人間に大きな影響を与える人畜共通感染症を監視するためのチームを訓練するためのプロジェクトが、今後2年間にわたって行われる。(2015年3月5日)

ニュース:米国土安全保障省、緊急救援隊員追跡技術のコンペを開催

米国土安全保障省科学技術局(DHS S&T)は、屋内で行動中の消防・救急など初動要員を、リアルタイムで正確に追跡する革新的な方法を開発するために、同省として初めてクラウドソーシングによる懸賞コンペを行うことを発表した。救出作業のために屋内にいる初動要員の位置を把握することは、無線通信が不可能な時にはとくに重要となる。応募期間は2015年3月3日から4月2日まで。一等賞は2万ドル。(2015年3月3日)

新技術情報:森林火災用の消防服

カリフォルニア州林野・消防局は、森林火災用の消防服の開発を、米国土安全保障省科学技術局初動要員グループの協力を受けて、2011年から進めており、このほど素材と仕立ての使用を公表した。森林火災における消防隊員の負傷は、火傷よりも熱中症によるものが多いところに着目し、防炎機能はそのままに、通気性を高めた素材の開発に成功した。(2015年3月)
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新技術情報:竜巻シーズンの規模を予測

ネイチャー・ジオサイエンス誌4月号に発表された論文によると、エルニーニョとラニーニャの状況から、竜巻や雹(ひょう)が米国で発生する頻度を予測することが可能だという。論文著者であるコロンビア大学国際気候・社会研究所の研究者によると、12月までのエルニーニョとラニーニャの発生状況から、翌年春のオクラホマ州など米国中南部の竜巻シーズンの規模が予測できるという。どこでいつ竜巻が起こるのかというピンポイント予測までにはいたっていないものの、竜巻シーズンに備えるうえで貴重な情報となる。(2015年3月17日)
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新技術情報:緊急時大量輸送モデリング・プロジェクト開始

米エネルギー省アルゴンヌ国立研究所とシカゴ交通局(バス・高架鉄道・地下鉄を運営)は、緊急事態の検知・分析・対応能力の向上や、大災害時の大都市からの迅速な避難といった、回復力の高い大量輸送交通機関を構築するための研究に、米運輸省の助成金を受けて取り組む。モデルの構築は、輸送計画用の高速演算モデリング枠組である、アルゴンヌ研究所のPOLARISシステムを中心に行われ、2017年に完了する予定である。(2015年2月23日)
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公聴会:米下院緊急事態準備・対応・コミュニケーション小委員会公聴会「化学テロの脅威への対応」

地下鉄サリン事件から20年となる今、化学物質を用いた攻撃に初動要員が対応する準備体制が整っているかどうかを確認することは重要である。化学テロの脅威と連邦政府・州政府・自治体の対策について、国土安全保障委員会の小委員会が聴取した。(2015年3月19日)
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出版情報:全米科学アカデミー『メキシコ湾岸研究プログラム:地域社会の回復力と健康 ワークショップ要約』

メキシコ湾岸の地域社会の回復力と健康は、地域社会と環境の間の関係からさまざまな影響を受けている。2010年のディープウォーター・ホライズン石油流出事故が、メキシコ湾岸の地域社会と生態系に与えた影響は、地域の既存の健康問題や環境ストレス要因と相まって、地域住民の心身の健康と社会的状況にとって難題となった。健康と災害の環境学的、経済的影響と、他のストレス要因との関係を理解することは、これらの課題に取り組むうえで重要である。(2015年3月発行、90ページ)
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出版情報:UNISDR『仙台防災枠組 2015‐2030』

国連加盟国187カ国の代表が、2015年以降の減災のための7つの指導原則と行動のための4つの優先事項について合意した成果文書。死亡者数・被災者数・経済的損失・重要インフラ損害の大幅な削減、防災戦略採用国数の増加、国際協力、早期警戒及び災害リスク情報へのアクセスに関する目標を掲げている。(2015年3月18日発行)
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出版情報:UNISDR『2015年減災に関するグローバル評価報告書』

現在と将来の世界での災害リスクを理解し分析するためのリソースとなる報告書。多くの国が抱える災害による巨大な潜在的損失を検証する。災害リスクと持続可能な開発との関係に最大の重点をおき、開発の営みに修正的リスク管理アプローチを組み入れる方法を探る。(2015年3月発行、316ページ)
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出版情報:UNISDR『開発における災害リスクに対する回復力を高めるうえでの女性のリーダーシップ:優れた慣行と教訓』

災害に対する回復力を構築するうえでの女性のリーダーシップの可能性に光を当てる。人道・環境・開発等の分野における女性主導の減災努力など、女性が災害復興において主要な役割を担うようになった経緯について、ケーススタディを用いながら報告する。(2015年3月発行、96ページ)
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出版情報:UNISDR『災害リスク減少民間部門パートナーシップ:2015年以降の枠組』

災害リスク減少民間部門パートナーシップ(DRR-RSP)は、リスクに敏感で回復力に富んだビジネス慣行を、世界中で業種の壁を越えて広めることによって、官民のあらゆる関係機関による2015年以降の減災枠組の実施を支援する。回復力の高い未来を築くための5つのビジョンについて説明する。(2015年3月発行、28ページ)
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出版情報:『予期せぬ事態が起こったときに何を予測すべきか。災害時のソーシャルメディア・コミュニケーション』

ツイッターは災害時に災害関連ニュースを流すために利用されている。2012年と13年に起こった26の緊急事態の際のツイートを分析した。災害の影響を受けた市民、対応機関、その他の関係者が、さまざまな災害状況におけるデータから、何を期待できて、何を期待できないのかを考察する。(スイス連邦工科大学ローザンヌ校 アレクサンドラ・オルテアヌほか著、2015年3月14日発表)
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出版情報:リスク・アナリシス誌『成功するテロは鉄道へと移行したか?』

1982年から2011年までの30年にわたるテロ攻撃を分析したところ、2001年の米国同時多発テロ以前は、飛行機がもっとも攻撃対象となりやすかったのに対し、2002年から2011年までの間は、テロ攻撃によってもっとも多くの死者を出した大量輸送交通手段は、地下鉄や通勤であった。(MITスローンスクール アーノルド・バーネット教授著)
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出版情報:GAO報告書『公共安全のための通信手段:全米ブロードバンド通信網構築のためのFirstNetの努力についての予備情報』

初動要員ネットワーク(FirstNet)当局は、全米の公共安全ブロードバンド通信網構築の計画を立て、関係者と協議するなど進展をみせているが、ネットワークの範囲の決定など課題も残っている。作業上での問題にタイミングよく取り組むためには、目標達成に際するリスクを評価し、行動基準を定めることが今後必要となる。(2015年3月11日発行、28ページ)
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出版情報:サンディフック小学校乱射事件諮問委員会最終報告書

2012年、米コネチカット州のサンディフック小学校で男が銃を乱射、児童20人を含む26人が死亡、1人が負傷した事件に関する最終報告書。学校での大量殺人を未然に防ぐための52の対策を勧告している。(2015年3月6日発行、277ページ)
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出版情報:GAO報告書『情報セキュリティ:FAAは脆弱性に対処する必要あり』

米連邦航空局(FAA)は、航空管制システムのサイバー面などの防衛に取り組んでいるが、重大なセキュリティ制御上の脆弱性が残っており、全米空域システム(NAS)の安全で途切れない運用に支障をきたす恐れがある。米政府監査院(GAO)は、調査結果に基づいて、情報セキュリティリスク管理のために17の勧告を行った。(2015年3月2日発行、46ページ)
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