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6月分

ニュース:FEMA、グーグル等に災害対応チームへの参加を要請

FEMAは災害でインターネットや電話の接続が絶たれた際に、臨時の通信システムを開設するボランティアの訓練を行うプログラム「テク・コー」の設立を発表した。シスコ、グーグル、ヒューマニティ・ロード、情報技術災害リソースセンター(FEMAの下部組織)、インテル、統合通信タスクフォース(JCTF)、マイクロソフトの7企業・組織が参加する。テク・コーは、災害対応や復興努力を支援する情報通信技術システムの開設や修復作業を行うボランティアの養成に注力する。(2015年6月19日)

ニュース:MERS感染、韓国、タイでも確認

中東諸国を中心に感染が報告されているMERSコロナウィルスの感染が韓国で確認され、19日時点で死者24人、感染例166、感染を疑われ隔離扱いとなっている人は5930人となった。ほかにも韓国で感染した韓国人患者が治療を受けている中国、マレーシア、フィリピン、タイでも患者が報告されており、アジアでは5カ国となった。(2015年6月19日)

ニュース:米上院委、国土安全保障予算案470億ドル承認

米上院の小委員会は、2016年度(15年10月~16年9月)の国土安全保障省予算案471億ドルを承認した。この予算案には沿岸警備隊予算のほか、FEMAによる災害復興資金のための65億ドルも含まれる。(2015年6月16日)

ニュース:生きた炭疽菌のサンプル、キャンプ座間にも誤送付

生きた炭疽菌のサンプルが米ユタ州にある米陸軍施設から誤って発送されていた事件で、2005年に在日米陸軍キャンプ座間にも届けられていた事実が報告された。同サンプルは2009年に破棄されたことが確認されている。現在のところ、米国外では豪州、カナダ、韓国、イギリス、日本の5カ国、国内では19州69か所の研究所に誤送付されたことが確認されている。(2015年6月12日)

ニュース:FEMA、災害視覚化で防災意識向上はかる

FEMAは米国のどこでいつ災害宣言が出されたかを視覚化するツールを発表した。この視覚化ツールはfema.gov/data-visualizationからアクセス可能で、州や地域ごとに災害宣言が出された数、災害の種類、経済的損失を示すグラフや図を表示する。FEMAは市民に災害の歴史を知ってもらうことで、災害に対する準備に役立ててもらうことを期待している。(2015年6月11日)

ニュース:DARPAロボティクス・チャレンジ開催

6月5日、6日の2日間、米カリフォルニア州ポモナで2015年度DARPA(米国防高等研究計画局)ロボティクス・チャレンジが開催され、米国の12チーム、香港、日本、イタリアなど海外からの11チームが参加、計23台のロボットが災害現場を想定したコースでの走行や、バルブを閉める、ワイヤを接続するといった操作技術を競った。韓国から参加したDRC-Huboロボットが1位に輝いた。(2015年6月6日)

ニュース:米運輸保安局のスクリーニング体制に重大な不備

米国土安全保障省のレッドチーム(仮想敵チーム)が全米数十か所の空港で抜き打ちテストを実施し、運輸保安局(TSA)の乗客スクリーニング体制に重大な不備があることが明らかになった。乗客のふりをした覆面調査員が偽の爆発物や違法な銃器類を隠し持ってチェックポイントを通過しようとしたところ、95パーセントが成功したという。(2015年6月2日)

ニュース:米国防総省、災害対応ソフトの試験を実施

米国防総省は新しい災害対応ソフトウェアの試験をアイダホ州アイダホシティで行った。GeoSHAPEというソフトウェアは、緊急対応要員がスマートフォン用地図アプリArbiterを用いて作成した写真や報告書を、指揮所や他の要員と共有することを可能とする。(2015年5月31日)

ニュース:FEMA、国家準備体制報告書を公表

米連邦緊急事態管理庁(FEMA)は2015年度版国家準備体制報告書(NPR)を公表した。NPRは安全で回復力の高い国造りをめざして2011年に発表された、米国緊急事態準備目標の達成に向けた進捗状況に関する年次報告書。(2015年5月28日)

ニュース:生物テロ・家畜伝染病対策研究施設に着工

米国の国土安全保障省と農務省は国家生物・農業防衛施設(NBAF)に着工した。所在地はカンザス州マンハッタン。米国の食料供給と公衆衛生を守るため、人畜共通感染症、ヒトの感染症、外国の家畜感染症の研究を行う。家畜感染症研究施設としては初のレベル4研究所となる。2022年には施設全体が開業する予定。敷地面積は5万3000平方メートル。(2015年5月27日)

ニュース:米ディアブロ・キャニオン原発閉鎖の可能性高まる

米原子力規制委員会(NRC) は、カリフォルニア州ディアブロ・キャニオン原発は断層に近すぎる場所に位置していると判定した。この判定により、ディアブロ・キャニオン原発が閉鎖に追い込まれる可能性が高まった。NRCは同原発を含む2施設を、地震リスクの検証が必要な高リスク施設に指定していた。(2015年5月22日)

ニュース:緊急時通信能力強化法案、米下院委で可決

異なる組織の初動要員が相互に通信する能力を強化する法案が、米下院国土安全保障委員会で可決された。全州相互運用通信強化法案は、各州に全州相互運用調整官(SWIC)を任命することを義務づける。SWICは州・自治体・連邦政府の危機管理当局者と協力し、初動要員および通信担当者の教育訓練を指導することになる。(2015年5月20日)

新技術情報:荷物の自動投下も可能な災害用ドローンが商用化

米Krossblade Aerospace Systems社が開発した災害用ドローンがもうすぐ市販される。SkyProwlerと呼ばれるこのドローンには積載物投下用のドアがあり、ホバリングしながら物資を被災地に供給することが可能だ。3D安定化アイ・カメラで明瞭な画像を撮影し、利用者に送信する。離陸時には4つのローターを用いてヘリコプターのように上昇するが、水平飛行のための高度に達するとローターを格納し、固定翼機として飛行することが可能だ。(2015年6月17日)
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新技術情報:米国土安全保障省、火災データ分析エンジンを始動

米国土安全保障省科学技術局(DHS S&T)は全米各州・自治体の消防や米消防庁(USFA)全国消防計画局と連携し、将来の消火活動に役立てるためのデータ分析を行うことを発表した。DHS S&Tのデータ分析エンジンを用いて、将来起こりうる火災の傾向を予測するほか、消火設備の故障や、火災の頻度や範囲の傾向を把握することができる。
(2015年6月12日)

新技術情報:障害物を跳び越えるロボット

MITのチームがDARPAの資金援助を受けて開発しているチータをモデルにしたロボットが、平均時速8キロで走りながら、自律的に18インチの高さのハードルを跳び越えることに成功した。レーザーからの反射を利用して経路を認識し、障害物を避けるLIDARセンサーを改良した。(2015年5月29日)
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新技術情報:放射線事故の人体への影響を迅速に判断する検査

放射線事故の被害者の人体への影響を迅速に判断する新しい血液検査が、ボストンのダナ・ファーバーがん研究所によって開発された。マイクロRNAという生体指標の放射線による変化に着目したもので、被曝線量が生死に関わるようなものなのか、後に死につながるような骨髄やその他の臓器への深刻な損傷をもたらすものかといった、放射線の人体への直接的な影響度合いを、検査から24時間以内に明らかにする。(2015年5月13日)
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出版情報:ホームランド・セキュリティ・トゥデイ誌『オンデマンドの緊急時通信をドローンで変革する』

緊急時には地上の通信インフラが破壊されたり、需要の急激な高まりに追いつかなかったりすることがある。そうした需要に応じて展開可能な無線通信インフラが重要となる。オンデマンド通信インフラに必要な要件、無人航空機で展開するWi-Fiインフラの実用性について論じる。(ヤン・ワン、シェンリ・フー他著、2015年4・5月号)
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出版情報:FEMA『2015年度版米国緊急事態準備報告書』

2011年米国緊急事態準備目標に向けた年間の進捗状況報告書。今年度版が4回目の発行となる。米国緊急事態計画枠組の適用に向けた準備の進捗状況に重点を置いている。(2015年5月28日発表、87ページ)
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出版情報:リスク・アナリシス誌『送電・配電の信頼性の指標と基準の基礎に対する批判的評価』

米国の電力系統の信頼性に対する規制は確かな理論的基礎に基づいておらず、配電は州ごとにばらばらに規制されているので、災害時に電力を失う真のリスクを知る術は消費者にはない。たとえば天候による停電は過去10年で増加しているが、電力供給者には天候による停電を報告する義務はい。それゆえ、電力系統の信頼性を向上させる努力が十分行われていない恐れがある。(ロシャナク・ナテギ、セス・グイケマ他著、2015年5月27日公表)
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出版情報:米国土安全保障省監察官室『通信の相互運用性を実現するためには、いまだに是正処置が必要である』

同時多発テロ事件からほぼ15年が経とうとしているというのに、国土安全保障省の下部組織は通信の相互運用性を確保できていない。過去の例では、緊急事に同省の共通チャンネルにアクセスして通信できたのは、無線使用者479人のうち0.25パーセント以下(1人)だった。2012年の監察の結果の推奨策はまだ実施されておらず、器材の互換性、省全体の訓練などもいまだに欠けている。(2015年5月27日発行、7ページ)
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出版情報:ノースイースタン大学『大型暴風雨サンディ後、重要インフラ耐性を強化する:ニューヨークと米国への教訓』

ハリケーン・サンディによる暴風雨は、全米の都市がインフラに対する災害リスク管理の方法を変える必要性や、減災のための投資が災害後の復興努力の中心に据えられるべきことなどを、改めてわれわれに思い知らせた。ノースイースタン大学回復力研究センターは、コロンビア大学、ニューヨーク大学、ペンシルバニア大学ウォートン・スクールなどと共同で4つのワークショップを開催し、インフラの回復力を確立するうえで何が障害となっており、それを取り除くためになにが必要かを議論し、対策を提案した。(2015年4月発行、111ページ)
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