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7月分

ニュース:生物テロ防御に関する有識者会議が閉会

生物テロ防御に関する有識者会議(Blue Ribbon Study Panel on Biodefense 2014年12月‐15年4月)が、脅威の認識、抑止と防御、監視、検知、対応と復旧作業などを討議して閉会した。最終報告書の発表は今秋の予定で、生物テロ防御に関する米政府のガイドラインの不備、予算やリーダーシップの不足といった問題点を指摘する。(2015年7月14日)

ニュース:気候変動は最優先事項か―米下院国土安全保障委員会

米下院国土安全保障委員会監督・管理効率小委員会が火曜日に開いた公聴会で、ペリー小委員長は、気候変動が国土安全保障省の最優先事項として挙げられていることについて、アメリカが他にも重要な脅威に数多くさらされる中、これだけの注意が気候変動に払われることに驚きを隠せない、外部からの非国家勢力による安全保障上の脅威により焦点を当てるべきだと述べた。(2015年7月9日)

ニュース:米でシステムトラブル相次ぐ

7月8日、米国でコンピュータシステム上のトラブルが相次いだ。午前7時半にはユナイテッド航空でシステム障害が発生、同社の航空便は1時間以上にわたり全米で地上待機を余儀なくされ、3500便に影響が及んだ。午前11時32分にはニューヨーク証券取引所におけるすべての株式取引が、技術的トラブルを理由に4時間以上にわたって停止された。他にもウォールストリート・ジャーナル紙のウェブサイトで記事が読めなくなるなどの問題が発生した。ホワイトハウスの報道官は、いずれの障害も悪意のある外部者によって引き起こされたものではないとの声明を発表したが、サイバー攻撃によるものではないかという憶測が流れ、サイバーセキュリティ関連株は高騰した。(2015年7月8日)

ニュース:米電力網サイバー攻撃被害想定1兆ドル超:英ロイズ報告書

英ケンブリッジ大学リスク研究所とロイズ保険組合が共同で調査研究を行い、ニューヨークとワシントンDCで9300万人以上に影響を及ぼす停電が発生することを想定し、その影響を試算した報告書を公表した。その結果、米国経済への被害額は5年間にわたって2430億ドル、最悪の場合には1兆ドルを超えると試算された。(2015年7月8日)

ニュース:WHOに厳しい評価―独立委員会調査報告

2014年の西アフリカエボラ出血熱流行への世界保健機関(WHO)の対応を調査した独立委員会がこのほど調査結果を公表し、世界の公衆衛生の守護神としての重要性を取り戻したいのであれば、加盟国の経済的、政治的意思を喚起することができない組織文化を早急に改革する必要があると勧告した。1万1000人以上の死者を出したエボラ出血熱流行に際して即座に世界的な緊急事態を宣言し、国際社会に対応を要請しなかったことを報告書は厳しく非難しており、「現在のWHOには公衆衛生の緊急事態に対応するだけの能力も組織文化も持ち合わせていない」と結論付けている。(2015年7月7日)

ニュース:米国防総省、サイバー演習を実施

年に一度行われる米国防総省主催によるサイバー防衛演習が、6月8日から26日にかけて、バージニア州サフォークの統合参謀本部の施設で行われたことが明らかになった。サイバーガードと呼ばれるこの演習は国防総省、国土安全保障省、FBIが中心となって行われ、4回目となる今回は重要インフラへの攻撃に全米規模で対応するというシナリオで、重要インフラの運営者が多い民間セクターに焦点が置かれた。100以上の組織から1000名以上が参加した。(2015年7月6日)

ニュース:ロンドンで対テロ演習

6月30日と7月1日の両日、ロンドン中心部でテロ攻撃を想定した大規模な演習が行われた。銃で武装したテロリストによる攻撃を想定したこの演習「ストロング・タワー」は、ロンドン警視庁、英内務省など14以上の組織と省庁が参加して行われた。(2015年6月30日)

ニュース:ノースカロライナ大学に沿岸部回復力センター創設

ノースカロライナ大学チャペルヒル校は国土安全保障省科学技術局から5年間で2000万ドルの助成金を得て、沿岸部回復力センターを創設した。他大学10校以上と提携し、災害に直面する米沿岸部の地域社会の課題に取り組む。(2015年6月26日)

ニュース:全米11大学が自然災害対策イニシアチブを結成

テキサスA&M大学の都市計画研究チームは他の10大学と提携して、地域社会が自然災害に備え、その被害から復旧する手助けをすることを目的としたイニシアチブを結成した。イニシアチブの本部はコロラド州立大学におかれ、米国標準技術研究所から2000万ドルの助成金を受け、災害から社会を守るための情報を5年間にわたって提供する。(2015年6月26日)

ニュース:米下院委員会、電磁パルス対策法案を可決

米下院国土安全保障委員会は、重要インフラを電磁パルスから守ることを目的とした法案を可決した。人為的、非人為的に引き起こされる電磁パルスに対する電力網の脆弱性は国土安全保障上、重要懸案であり、同法案は対策に必要な権限を国土安全保障省に与えるものとなっている。法案の内容は以下の通り。(2015年6月26日)
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ニュース:JFK空港滑走路の立入防止柵が機能せず

米ニューヨーク・ケネディ国際空港の立入防止柵は、人感センサーを含めて1億ドルをかけて設置されたにもかかわらず、侵入者を検知できなかった例が最近少なくとも2件あったと、ABC放送のニューヨーク支局が報道した。今年5月に2日連続で近所の漁師が柵を越えて滑走路付近に侵入したときも、立入防止柵のセンサーには検知されなかったという。(2015年6月23日)

ニュース:ワシントンDC地下鉄事故の公聴会

今年1月12日に米ワシントンDCで起きた地下鉄事故の原因を究明するための公聴会が6月23、24日の両日に行われた。煙が充満したトンネル内で停止することを余儀なくされた運転手は、駅構内に列車を戻す許可を繰り返し求めたが、乗客が咳き込み、ガラスを叩いたり叫んだりして助けを求める中でも、その場に停止しているようにとの指示を受けたと証言した。この事故では1人が死亡、80人以上が負傷した。公聴会の議事録は以下のサイトから閲覧可能。(2015年6月23日)
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ニュース:米保健社会福祉省、停電弱者対策GISツールを発表

米保健社会福祉省(HHS)は、災害時に地域社会の公衆衛生や緊急事態管理の当局者を支援する双方向のオンラインツール「HHS emPOWER地図」の提供を始めた。高齢者・障害者向け公的医療保険(メディケア)利用者で、電力を必要とする医療機器を自宅で使用している人の、月毎の総数を全米、州、郡、郵便番号地域毎に表示する。災害による停電が長期化した場合に、人命と健康の被害を最小限に食い止めようとする狙いがある。(2015年6月23日)

新技術情報:竜巻から家を守る建築用パネルを開発

アラバマ大学バーミンガム校が風速111メートルの暴風にも耐える建材パネルを開発した。建築時に組み入れることはもちろん、すでに建築済みの住宅に加えて使用することが可能で、6.8キログラムの木材が秒速44メートルで激突しても壊れない。クローゼットなど家屋内の狭いスペースの四方をこのパネルで覆い、竜巻時のシェルターとして利用するなどといった使用法が提案されている。(2015年7月17日)
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新技術情報:脆弱性のパーコレーション分析、重要インフラ防護に期待

インディアナ大学の研究者が、高度に複雑なシステム同士のやりとりが各々の運用と脆弱性にどのような影響を及ぼしているかを解明する新たな数学的枠組を開発し、航空制御ネットワークや電力網といった複雑な重要システムの弾力性を高めたり、大規模なネットワークの中で脅威が蔓延するのに歯止めをかけたりするのに役立つ可能性があると期待されている。インディアナ大学情報工学部のフィリッポ・ラディッキ準教授による研究で、6月15日付のネイチャー・フィジックス誌に「真に相互依存するネットワークにおけるパーコレーション」と題した論文が発表された。(2015年7月14日)
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新技術情報:英ブライトン大学、後付け免震装置のデザインを公表

英ブライトン大学の研究者チームは、地震によって引き起こされる建造物の震動を軽減する震動バリア(ViBa)という新たな機器のデザインを発表した。機器は地面に埋め込んで利用し、地面からのエネルギーの40から80パーセントを吸収するという。英王立協会の科学誌の7月号に論文が発表された。建造物の建設時にあらかじめ組み込む必要のある免震装置と異なり、後付けで周辺の地面に埋め込んで利用することができるので、広い適用範囲が見込まれる。(2015年7月1日)
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出版情報:GAO報告書『FEMA:さらなる計画とデータ収集は職員管理向上に役立つ』

GAOは2007年以降、FEMA(米連邦緊急事態管理庁)の人材配置の需給ギャップや士気の低さといった問題を指摘してきた。今回の報告書では、職員のもっとも効果的な構成を決めるための新たなモデルや人的資源戦略計画、こうした計画の完成をチェックする高レベルの運営委員会の結成といった施策を推奨した。(2015年7月9日発行、60ページ)
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米議会におけるGAO証言『感染症監視:国の能力を高めるためにさらなる計画・監督・調整が必要』

最近の米国中西部および太平洋沿岸部における鳥インフルエンザ流行にみられるように、感染症や生物兵器の使用は経済活動に深刻な影響を及ぼすので、食料と農業に関わる疫病の効果的な監視システムを維持することの重要性を再認識させた。GAOはヒト、動物、植物にまたがる効果的な感染症監視の重要性と、連邦政府・州・自治体の監視能力を高めるための改善点を、2010年以後数回にわたって指摘してきた。米上院国土安全保障・政府問題委員会における本証言は、GAOの2010‐13年の報告書および2014年11月から15年6月にかけての追加情報に基づいている。(2015年7月8日発行、18ページ)
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出版情報:米国医学研究所『国際感染症緊急事態と米国内の公衆衛生と医療セクターに対する影響―ワークショップ概要』

西アフリカから始まったエボラ出血熱流行は、国際的な公衆衛生上の緊急事態にどのように対応すべきかに改めて焦点を当てることとなった。ワークショップ出席者たちがエボラ出血熱流行の際に米国内でどのような対応をとったか、どのような課題が残ったか、公衆衛生上の国際的緊急事態が次に起きた場合の効果的な対策などを話し合った。(2015年7月7日発行、10ページ)
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出版情報:第5回災害リスク軽減に関するカナダ全国円卓会議:災害リスク軽減における役割を再考する

2014年10月にトロントで開催された災害リスク軽減に関する第5回円卓会議の最終報告書。(2015年7月発行、20ページ)
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出版情報:GAO報告書『化学・生物テロ防御:国防総省のインフラを特定・調整・管理する組織を指定する必要がある』

米国防総省内で化学・生物テロ防御プログラム(CBDP)を担う26組織の中心的な構成要素は化学・生物テロ防御研究開発・試験・評価のインフラだが、これらの組織は、どのようなインフラ能力が必要なのかを特定するという目標を完全に達成していない。米議会の政府監査院(GAO)では、必要なインフラ機能を特定するうえで同省のどの組織が指揮を執るのかを定めること、化学・生物テロ防御インフラ研究を行う他の連邦省庁と連携して重複を避けること、リスク評価の使用を制度化するため、CBDP組織の指導・計画プロセスを更新することを推奨する。(2015年6月25日発行、77ページ)
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出版情報:米国標準技術研究所『先端消防活動のための研究ロードマップ』

2013年に全米の消防署が出動した48万件以上の建物火災では、2850人の市民が亡くなり、3万人以上の消防士が負傷した。新たなセンサーとコンピューター技術を建造物の制御システムと融合させたサイバーフィジカルシステム(CPS)などの新技術を利用すれば、こうした被害を大幅に削減することが可能である。CPSは世界的に収集したデータを中央で情報処理し、必要な場所にデータの結果を配分するといった方法で火災防止と消防活動を大幅に向上させる可能性を持つものである。こうした技術を利用した先端消防活動に向けたロードマップを提示する。(2015年6月公開、247ページ)
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出版情報:米国土安全保障省『電力業界のための電力変圧器緊急事態予備戦略に関する考察』

米国土安全保障省科学技術局の要請により電力研究所(EPRI)が作成した報告書。緊急時予備電力変圧器プログラムはサイバー攻撃、電磁波兵器による攻撃、また自然災害、原発事故といった、ハイインパクト、低頻度のインシデントに対する準備、また迅速な復旧に際して重要な位置を占める。長期的視点からは、現在使用されている電力変圧器が新型のものに取り替えられる際により広範に使用可能なデザインとすることが有用である。(2015年6月公表、52ページ)
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