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8月分

ニュース:中国天津市で大爆発

8月12日午後11時半ごろ、中国天津市浜海新区の危険物倉庫で2度の爆発と火災が起こった。爆発した倉庫には爆薬の原料となる硝酸カリウム、水に触れると可燃性ガスを発生する炭化カルシウム、有毒性のシアン化ナトリウムなど40種類以上の危険物計3,000トンが保管されていた。現場に急行した消防士は危険物取扱の経験が浅く、当初水を使った消火活動も行われたため、被害が拡大した。15日にはさらに8つの爆発が起き、死者112名、負傷者700名以上、行方不明者95名と発表され、空気中からは有毒な化学物質である塩化シアンが検出されている。企業による危険物質のずさんな保管状況や、倉庫の近くに住居地域が隣接するなど多数の安全法令違反が指摘されており、地元当局と倉庫を保有する企業との癒着も疑われている。(2015年8月15日)

ニュース:FEMAがFIOPに関するウェビナーを開催

FEMAは連邦政府省庁間活動計画(FIOP)の改定を前に、防護・減災・対応・復興のFIOPに関するウェビナーを、個人、非営利団体、学校、自治体といったコミュニティ全体に対して実施する。開催期間は8月17日から26日まで。(2015年8月13日)

ニュース:全米科学財団、災害復興に関わる技術開発センター3か所を設置

全米科学財団は、1)可搬式小型電源、2)汚水や海水から飲用水を得られる、高性能かつ設置が容易な水処理システム、3)インフラや地上・地下建築物の持続可能性と回復力を向上させるための土質工学、の3分野を研究する工学研究センター3か所を設置するため、5550万ドルを投じると発表した。インフラサービスの質、回復力、持続可能性を高めることを目的とする。(2015年8月11日)

ニュース:米地質調査所が地震早期警報システム開発を助成

米国地質調査所(USGS)は、カリフォルニア工科大学、カリフォルニア大学バークレー校、ワシントン大学、オレゴン大学の4大学に対して、地震早期警報システムの実用化に必要な研究のために400万ドルを助成すると発表した。(2015年8月3日)

ニュース:FEMAが防護・減災・対応・復興について意見公募

FEMAの全米統合センター(NIC)は、連邦政府省庁間活動計画(FIOP)の改定について一般から意見を募集している。FIOPは防護・減災・対応・復興の4本があり、この4機能に関する自治体・州・連邦の計画を支援するため、連邦政府の能力を統合・同期する方法を記述している。意見募集期間は8月3日から9月2日まで。FIOPの草稿は以下のサイトで閲覧可能。(2015年8月3日)
http://www.fema.gov/learn-about-presidential-policy-directive-8

ニュース:エボラウイルス病の新薬、被験者全員に有効

エボラウイルス病が流行するギニアで、患者100人の家族など身近な人4000人に、世界保健機関(WHO)などの研究者グループが治験薬としてVSV-EBOV(水疱性口炎ウイルス組み換えエボラウイルスワクチン)を注射したところ、被験者のだれもエボラウイルスに感染しなかった。集団免疫効果を調べるために今後も臨床試験が継続される。(2015年7月31日)

ニュース:都市インフラ減災研究を全米科学財団が助成

豪雨など異常気象に対する都市インフラの脆弱性の問題に、15大学50人の異なる分野の研究者からなるチームが今後5年間取り組むこととなった。アリゾナ州立大学の研究者を中心に、全米科学財団の助成金1200万ドルを用いて、輸送・電力・水道その他のサービスへの影響と減災の方法を研究する。(2015年7月29日)

ニュース:自然災害に強いインフラ設計のためのウェブ・プラットフォーム

自然災害に強い建築物や堤防などのインフラ設計に役立つソフトウェア・プラットフォーム、データ保存、ツールを構築する研究を、テキサス大学オースティン校工学部が中心となって進めることとなった。ウェブ上のプラットフォームDesignSafeは、テキサス大学の高度演算システムによる分析論、視覚化、クラウド技術を用いて、全米の自然災害の研究者が実際のデータに照らし合わせてコンピュータモデルやシミュレーションを可能とする。この事業は全米科学財団から1370万ドルの助成金を受けている。(2015年7月21日)
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新技術情報:掘削作業なしに老朽水道管を修理する新技術

メキシコ市のTubepol社が、掘削作業なしに水道管の漏れ、亀裂、異物混入といった問題を解決することができ、掘削修理のない水道管の寿命を従来の25年から50年に延長できる技術を開発した。その場でポリマーパイプを修理する、この技術にかかる費用は、通常の掘削作業の場合と変わらず、交通を止めたり、サービスを停止したりする必要がない分、コスト削減が期待できる。内側がフェルト、外側がプラスチックで覆われた、水道管と同径の袋を樹脂加工し、バルブボックスなどの入口から挿入して熱い水蒸気で膨らませると、老朽化して損耗した水道管の内側に新しいパイプができるという仕組みだ。(2015年8月20日)
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新技術情報:インフラの亀裂を検知する超音波センサー

航空機のエンジン、石油・ガスのパイプライン、原発といった重要インフラ上の亀裂や欠陥を検知する超音波センサーを、英ストラスクライド大学の研究者チームが開発した。この新型トランスデューサーの構造はフラクタル図形に基づいている。フラクタル図形にはさまざまなすスケールの規則性が表れているので、このセンサーは自然界で発生する音波に近い、複数の周波数の音波が重なった波動を送ることができる。そのため、インフラの亀裂を比較的軽微な早期に発見できるという。(2015年8月19日)
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新技術情報:燃費に優れ、組み立てが容易で燃費のよい避難所

米ノートルダム大学の技術者チームは、被災地で素早く組み立てられ、冷暖房用の燃料を節約できる避難所を設計した。被災者や兵士が過酷な環境で使用することを考えて作られたもので、エネルギー消費量を70%削減し、数人が1時間以内の作業で組み立てられる。軍のふつうのパレットに載せて、飛行機やトラックで運ぶことができる。(2015年8月11日)
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新技術情報:爆発物耐性をもつ航空機貨物室用ライニングを開発

航空機貨物室の内壁に貼る、爆発物に耐性をもつライニングが、ボーイング747型機を用いた数回の爆発テストに成功した。このライニングFly Bagは、英シェフィールド大学などの世界数か国から参加した科学者チームが開発した。搭乗者の預け入れ荷物の中に爆発物が仕込まれていてフライト中に爆発した場合も、貨物室の中で衝撃が抑えられ、飛行機と乗客への被害を軽減できる可能性が示された。(2015年7月24日)
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出版情報:アスペン研究所『重要インフラ準備体制:サイバー脅威に備える』

2015年アスペン・セキュリティ・フォーラム開催(7月22-25日)に先立って行われた調査によって、世界中の重要インフラに対するサイバー攻撃が多発しているにも関わらず、北米と欧州のIT専門家たちは自らの組織のサイバー防衛力に自信をもっていることが分かった。調査に応じた専門家の多くは、サイバー攻撃の増加と自身の属する組織の脆弱性を関連付けて考えない傾向がある。(2015年7月28日発行、8ページ)
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出版情報:CDC月刊バイタル・サインズ『医療の安全性を高めるために』

近年、薬剤耐性ウイルス(スーパーバグ)が増えており、医療機関は個々に対応を試みているが、薬剤耐性ウイルス感染患者が他の施設へ移送される際にその情報を交換することは滅多にない。同一地域にある医療施設が中央の公衆衛生機関を介してデータを共有することで、薬剤耐性ウイルス検知能力を向上させ、死者数を大きく減らすことが可能である。(2015年8月4日発行)
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出版情報:GAO報告書『ハリケーン・サンディ:投資戦略をもつことは、将来の災害に向けて連邦政府が米国の回復力を向上させるのに役立つ』

災害が起きた後に回復力に投資することに意味がないわけではないが、災害後に重きをおくことで、災害からの回復力への連邦政府の投資が受動的で断片的になってしまう恐れがある。災害からの回復力を向上させるために必要な投資を特定し、優先順位をつけた投資戦略を取り入れるような包括的、戦略的アプローチをとっていないために、連邦政府とその提携組織の投資に対するリターンは低く、重要インフラやライフラインを強化するための機会を逸している。自治体・州・連邦レベルの減災努力を調整するために創設された、減災枠組リーダーシップグループ(MitFLG)が調整を行い、包括的な投資戦略を立てることで、減災におけるいくつかの課題への取り組みに役立つはずである。(2015年7月28日発行、93ページ)
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出版情報:GAO報告書『国防インフラ:公共サービスの回復力向上計画のためには国防総省の報告精度向上とサイバーセキュリティの適用が不可欠』

米国防総省は2014年6月の米議会への報告書内で、公共サービスが8時間以上続けて停止する事件が年間180件あったと報告したが、同省の公共サービス停止に関するデータの一部は、その期間や損害額が不正確だった。国防総省はサービス停止の報告に関するガイドラインを設け、データの正確さを確認する方法を確立し、サイバーセキュリティ産業制御システム(ICS)ガイダンスに取り組む際の課題について協議すべきである。(2015年7月23日発行、72ページ)
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出版情報:GAO報告書『重要インフラ保護:化学施設の情報を確認し、法令遵守プロセスを管理するために国土安全保障省の行動が必要とされる』

米国土安全保障省インフラ保護局インフラ保安法令遵守部(ISCD)は2007年以降、化学施設対テロ基準プログラム(CFATS)の下に全米3万7000の化学施設を特定し、データを収集し、うち2900の施設を高リスクと指定した。ISCDは施設の保安計画承認において相当の前進を遂げたが、保安計画に準拠していない施設の管理に関するプロセスや手続を文書化していない。(2015年7月22日発行、56ページ)
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出版情報:GAO報告書『重要インフラ保護:電力網への電磁波の脅威に備える国土安全保障省の努力に対する所見』

米国土安全保障省は2015年7月以降、連邦政府内や業界団体と協力して電力網への電磁波の脅威に備える方策を講じているが、重要資産を特定したり、リスクに関する必要な情報を収集したりするための効果的な協力体制を築けていない。(2015年7月22日発行、23ページ)
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