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5月分

ニュース:LA市、新設の携帯電話基地局に耐震基準を適用

ロサンゼルス市は大地震対策の一環として、新設の携帯電話基地局(タワー)の耐震基準を承認した。米国の都市では初めて。携帯電話基地局はこれまで、大地震の際に崩壊しない程度の強度を有することが建設許可要件となっていたが、今後は震災時に機能し続けることも要件となる。(2015年5月13日)

ニュース:米東部列車事故:8名死亡

米国の首都ワシントンDCとニューヨークを結ぶ急行列車がフィラデルフィア付近で脱線、乗客乗員合わせて243名のうち、8名が死亡、けが人は200名を超えた。制限速度80キロのカーブに倍の160キロ以上で進入したことが事故原因とみられている。アムトラック北東回廊のうち事故現場を含む区間は、速度超過を防ぐ列車制御システムPTC(ポジティブ・トレイン・コントロール)が、無線周波数帯割当てなどの問題のため運用されていなかった。(2015年5月12日)

ニュース:FEMA、緊急事態枠組を更新に

FEMAは米国緊急事態準備システムの一部である、米国緊急事態計画枠組5本を更新するため、草稿を公表してコメントを募集している。期間は5月11日から6月3日までで、草稿は下記のサイトで閲覧することができる。米国緊急事態計画枠組は、米国緊急事態準備目標に定められた核となる機能を構築、維持、提供するための戦略と政策を定めるものである。(2015年5月11日)
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ニュース:全米の基地で警戒レベル引き上げ

「イスラム国」シンパによるテロの恐れが高まったとして、全米の軍事施設のセキュリティレベルが引き上げられた。特定の情報に基づくものではないものの、FBIも同様の理由で別個の警戒を発表した。米本土の軍事施設の通常の警戒レベル「アルファ」が一つ上の「ブラボー」に引き上げられるのは、2011年以来のことである。(2015年5月7日)

ニュース:FEMA、減災ウェビナーを開催

米連邦緊急事態管理庁(FEMA)はアメリカ地域計画協会(APA)、州氾濫原管理者協会(ASFPM)と協力して、8部構成のウェブ上でのセミナーを開催する。減災計画の課題、ベストプラクティス、日々進歩を遂げる新たな手法や技術論を共有し、全米および国際間でのピアツーピアの情報交換や学習を奨励しようというもので、第一回目は「災害後の復興における減災の役割」と題して5月6日開催された。(2015年5月6日)
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ニュース:NIST、災害復興計画ガイドに一般からの意見募集

地域の災害に対する備えや災害後の迅速な復興のためのガイドラインとして米国立標準技術研究所(NIST)が作成した「建築物やインフラシステムのための地域社会災害復興計画ガイド」の草稿が発表され、今後60日間、一般からの意見を募集している。草稿は下記サイトに掲載されている。(2015年4月27日)
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ニュース:全米防火協会、基準作成に消防隊員の参加を呼びかけ

全米防火協会(NFPA)は、基準作成プロセスへの消防隊員の参加を促すことを目的に、「NFPA基準にとってあなたの声は大切です」というキャンペーンを開始すると発表した。100件以上のNFPA基準が消防隊員に直接影響するので、現場の声を反映させることは、基準作りにとって重要である。NFPAでは消防隊員がより容易に基準作りに参加できるように、オンライン・プラットフォームを構築して、参加を呼びかけている。(2015年4月23日)

ニュース:CDC、鳥インフルエンザのヒト用ワクチンを研究

ミネソタ州、ウィスコンシン州での鳥インフルエンザの流行を受けて、米国疾病予防管理センター(CDC)はウイルスを解析し、ワクチン開発を行っていることを発表した。鳥インフルエンザのヒトへの感染の可能性は低いとされているが、万が一に備えての対応とみられる。(2015年4月22日)

新技術情報:エボラ出血熱のワクチン、免疫原性を示す

エボラ出血熱に対するプライムブースト・ワクチン2種の臨床実験の第一段階の予備結果として、免疫原性を示したことが公表された。ジョンソン&ジョンソン社傘下のヤンセンファーマ社が開発した。(2015年5月12日)

新技術情報:瓦礫に埋もれた被災者の心拍を検知

国土安全保障省科学技術局と米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所(JPL)は、災害時に瓦礫に閉じ込められた被災者の心拍を検知するレーダー技術、FINDERの実用化に成功したと発表した。4月25日にネパールで発生した大地震の捜索救助活動では初めて実地で使用され、効果を発揮した。(2015年5月11日)
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新技術情報:構造物消火用手袋の改良版の使用開始

2年間かけて開発された構造物消火用手袋の改良版の使用が、全米防火協会(NFPA)の認証を得て許可されたと米国土安全保障省が発表した。改良版は手へのなじみがよく指先の動きが自由。NanoSonic社が開発した、従来の素材よりも穴が開きにくい、ケブラーベースの新素材HybridSilが使用されている。(2015年5月6日)

新技術情報:雪崩リスクを遠隔計測する新システム

ドイツ・ミュンヘンのルートヴィヒ・マクシミリアン大学の地学者たちはスイスの研究チームと協力して、2つの異なる物理的方法を用いて雪崩と春先の洪水の予測の信頼性を高める新しい計測方法を開発した。安価なGPS受信機を用いて積雪下で検知された信号の強弱により、積雪含水量を継続的に計測する。雪崩の危険性が高い傾斜面に設置してその部分の状態を直接計測することが可能である。(2015年5月5日)
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新技術情報:ネット接続不要の通信端末

スマートフォン用アプリFireChatを利用した専用端末Reachiが、携帯電話基地局に障害がおき、インターネット接続もなくなる可能性の高い災害時の通信手段として注目されている。Reachiは太陽光を利用した機器で、停電して電話回線がない状態でも、端末間のメッシュ・ネットワークを用いて人から人に信号を送ることができる。洪水や高潮の被害にあっても機能するように防水設計されている。先日カリフォルニア大学バークレー校で開催されたグローバル・ソーシャルベンチャー大会では最終選考に残った。(2015年4月30日)
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出版情報:応用火山学ジャーナル『エルサルバドル サンビセンテ火山の例にみる減災と移住の試み:社会および地球物理学上の脆弱性を理解するために』

エルサルバドルのサンビセンテ火山の北側は長らく噴出物が多かったにもかかわらず、当局者や地元民が火山泥流に対する備えを怠ってきた結果、2009年11月に発生した低層地滑りによる火山泥流で250人以上の死者が出る事態となった。この報告書では面接調査、関連文書の解析などから、都市開発省による被害の恐れのある地域の住民の避難指導、エルサルバドル大学などによる危険モニタリングや緊急事態管理訓練プログラムという、ヴェラパス市の減災戦略の2点について考察する。(ルーク・ボウマン、カリ・ヘンキネット著、2015年5月9日発行)
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出版情報:アメリカ進歩センター『リスクから回復力に向けて:米国の沿岸部を気候変動に備えさせる』

沿岸部の郡は米国の国土面積の10%に満たないが、人口の多い豊かな地域であり、国内総生産のほぼ半分を占めている。気候変動によって自然災害の脅威が高まっている中で、沿岸部の災害対策が目標とすべきことは、地域社会が被害を最小限に抑制して復興を果たすだけでなく、これからも続く人口増加への対応し、沿岸生態系の価値と機能性を最大限にする形で復元することができるようにすることである。(シヴァ・ポレフカ、マイケル・コナサン著、2015年4月30日発行)
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出版情報:WHO『世界各国の状況分析:抗微生物薬耐性への対応』

2013年から2014年の2年間、WHOでは抗微生物薬耐性に対処するための効果的な慣行や制度がどれだけ各国で実施されているか、隙間の残る分野はどこかを探るための調査を行った。包括的な全国的計画、耐性の高い微生物をモニタリングするための設備が整ったラボ、安全で効果の高い抗微生物薬品へのアクセス、こうした薬品が誤って使用されることのないようにする制御法、一般市民の理解と効果的な感染防止と制御プログラムの有無といった、抗微生物薬耐性に対抗するための基本的な措置に焦点を当てて調査を行ったところ、対策の不十分な地域が明らかとなった。(2015年4月29日発行、42ページ)
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出版情報:GAO報告書『公共安全ブロードバンド・ネットワーク:FirstNetは内部統制を強化し、得られた教訓を評価すべし』

初動要員ネットワーク(FirstNet)は確実な進歩を遂げてはいるが、リスク評価をきちんと行っておらず、問題点をタイムリーに解決するための行動基準を確立していない。加えて、ネットワークの構築や運用にかかる費用の財源がまだ決定していない。官民の見積もりによると、そうしたネットワークを構築、運用するには最初の10年間に120億ドルから470億ドルがかかるとされている。(2015年4月28日発行、72ページ)
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出版情報:ヘリテージ財団『2013‐2014年のエボラ出血熱大流行:米国の対応の評価』

2013年から2014年にかけて大流行したエボラ出血熱に対する世界と米国の対応を調査し、特に国内外における米政府の対応から教訓を引き出し、自然災害、生物化学テロ、大流行に発展する可能性がある公共衛生危機時の政府の対応の改善策を提言する。(ジェームス・カラファノ、シャーロット・フロランス、ダニエル・カニエウスキー著、2015年4月24日発行)
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出版情報:米国科学アカデミー出版『災害時に迅速かつ持続可能な公共衛生研究を可能とする』

米国内外の政府省庁、病院、公衆衛生機関、学術機関は、放射能の脅威、感染症の大流行、地震といった公衆衛生上の緊急事態に近年立て続けに見舞われてきた。それぞれの緊急事態の事後報告書は、よりよい対応や復興努力に向けた貴重な情報を提供してきた。しかしながら、こうした緊急事態の最中や直後に収集される必要がある重要な情報は、持続的な財源の欠如や、州ごとに異なる倫理審査委員会の基準といった障害に阻まれたりして、収集されないことも多い。(2015年4月発行、190ページ)
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出版情報:GAO報告書『災害予算を立てる:全米10州における災害向け予算計画のアプローチ法』

米議会の政府監査院(GAO)は10州を選び、突発的災害の直後に必要となる資金と、過去の災害で発生した費用を、予算としてどのように確保しているのかを、州法や予算などの文書と、州の担当者への聞き取りによって調査した。調査結果を他の州へ一般化することはできないが、調査した10州の予算メカニズムは4種類に大別でき、2004年から2013年の調査対象期間を通じて予算編成の方法はほとんど変化していないことが明らかになった。(2015年3月26日、35ページ)
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