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10月分

ニュース:ペースメーカー製造会社、ハッキング対策実施を公表

医療機器メーカーのセント・ジュード・メディカル社は、患者の医療や安全に影響を与えるサイバーセキュリティ問題を担当する医療諮問委員会を設置することを発表した。米食品医薬品局から、同社の心臓用機器にはサイバー攻撃に対する脆弱性が多数あるという指摘を受けてのこと。また、同社は欧州で2人の死者を出した電池の早期劣化問題を受けて、40万台のペースメーカーをリコールした。(2016年10月18日)

ニュース:米CDC、抗生物質耐性研究に資金援助

米疾病予防管理センター(CDC)は、抗生物質耐性に対する革新的な研究に助成金1400万ドルを提供すると発表した。これには人体内の共生菌に対する抗生物質の影響といった新しい研究領域も含まれ、CDCが行う抗生物質耐性対策イニシアチブに関連する34のプロジェクトを行う大学や州保健当局に助成金を提供する。抗生物質が健康な共生菌をどのように変えるのか、変化した共生菌が人々をリスクに陥れるしくみ、共生菌保護のために抗生物質管理をいかに向上させられるかといった研究が行われる見込みである。(2016年10月13日)

ニュース:国連国際減災デー開催

減災と災害のリスク周知の文化を広めるため1989年の国連総会で定められた国際減災デーが、今年も10月13日に行われた。今年のテーマは「災害を語り継ぐ」で、災害回復力を高め、被害を減少させるために体験を語り継ぎ、災害リスクを軽減することを各国政府や市民に呼びかけた。(2016年10月13日)

ニュース:緊急時のデータ放送技術で米国の官民が提携

米国土安全保障省科学技術部初動要員グループは、緊急時初動要員が革新的なツールや技術を利用できることを目的として公共テレビ局の団体America’s Public Televison Stations (APTS)との提携を発表した。データ放送技術を全米に広げる戦略を開発するために両組織のリソースを活用する。データ放送は、災害時に一般の無線データ通信が利用不能となった際にも、大量のファイルを迅速に送信するための信頼できるプラットフォームとなりうる。既存の公共放送インフラを利用するので対費用効果も高く、初動要員が緊急時に音声、文字情報、ファイル、画像、ビデオ等のデータを安全に送信するのに大きな力を発揮する。(2016年10月12日)

ニュース:米国土安全保障省、装着型機器開発企業を選定

米国土安全保障省科学技術局部は、緊急時対応要員が使用する装着型機器の開発を支援するEMERGE 2016事業の対象に新興企業10社を選んだ。10社は革新的技術センター(Center for Innovative Technology バージニア州)、テックネクサス(TechNexus ベンチャー企業の協力の場、シカゴ)、エネルギー省ノースウェスト国立研究所といった組織と提携して研究開発にあたり、今年末までに試作または製品化を目指す。(2016年10月11日)

ニュース:米議会、ジカ熱対策への追加支出を決定

米国の生物テロ専門家委員会ほか公衆衛生関連団体は、連邦議会がジカ熱対策への追加支出を今週決定したことを歓迎した。専門家委員会は同時に、長期の感染病対策のためには資金が対応のみならず、感染予防や準備体制にも利用されることが必要であることを強調した。(2016年10月11日)

ニュース:ハリケーンでハイチに甚大な被害

大型のハリケーン・マシューがカテゴリー4の勢力をもって10月4日にハイチ、次いでキューバ東部に上陸、時速160キロの強風によって一帯に大きな被害をもたらした。ハイチでの死者は1000人を越え、農作物の90パーセント以上が壊滅したと推定されるため今後は飢饉のおそれもある。地図上から完全に消滅してしまった町や村もあり、140万人が支援を必要としており、水質の悪化からコレラの蔓延も懸念される。その後、マシューはフロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナなどでも猛威を奮い、米国でも49人の死者を出した。(2016年10月10日)

ニュース:ワシントン大学に災害後即応研究センター

ワシントン大学(ワシントン州)は米国立科学財団(NSF)から410万ドルの助成金を受けて、災害後のデータ収集と評価を行う災害後即応研究センター(RAPID)を新たに設置した。災害で崩壊したビルや橋が、データ収集前に撤去されてしまうことも多いが、災害後のデータ収集は建築基準の改善などに役立つ。研究所はデータを広く研究者や政策立案者に公開し、今後の災害対策に役立てたいと考えている。(2016年10月7日)

ニュース:米国立科学財団、災害弾力性を備えたインフラ構築に資金援助

災害時でも公共サービスが滞らないよう、インフラの災害回復力を高める目的で、米国立科学財団は2270万ドルの研究助成を行うと発表した。昨今の重要インフラシステムの相互依存関係に対する理解のうえにインフラの設計と管理を立脚させることをめざす。(2016年10月5日)

ニュース:米国土安全保障副長官が退任

国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス副長官が10月28日付けで退任することを発表した。マヨルカス氏はウィルマー・ヘール弁護士事務所ワシントン支部への就職が決まっている。(2016年10月5日)

ニュース:医療機器にハッキングの恐れ

ジョンソン&ジョンソン社は、同社のインスリンポンプのひとつにハッキングに対する脆弱性があることと、この脆弱性の是正方法を公表した。同社の製品「ワンタッチ・ピング」とリモコンの間の無線通信は暗号化されていないので、近くにいるハッカーが、利用者の意図していない時間にインスリンを体に送り込むようにプログラムすることが可能であるという。今までそのようなハッキングの試みがなされたという報告はなく、危険性も極めて低いという。同製品は北米市場で11万4,000個販売されている。(2016年10月4日)

ニュース:米連邦通信委員会、無線緊急アラートを更新

連邦通信委員会(FCC)は29日、脅威が差し迫っている地域にいる人の通信端末に公衆安全警報を送信する、無線緊急警報システムの更新と強化を決定した。送信可能な文字数が90字から360字に拡大され、メッセージ内にリンクや電話番号を組み込むことができるようになる。(2016年9月30日)

ニュース:米司法省国家安全保障部長が辞任

米司法省国家安全保障部長のジョン・カーリン氏(43歳)が、10月16日付けで公職を辞し、民間で就職することが明らかとなった。カーリン氏はボストン・マラソン爆破事件、中国軍によるハッキング事件など、国家安全保障に関わる事件の訴追に携わってきた。2009年から安全保障部門の主任を勤め、同職では最年少でもっとも在職期間が長い主任となった。(2016年9月28日)

ニュース:米国土安全保障省、テロ警告を内部で喚起

国土安全保障省は23日付けで、IS(自称「イスラム国」)に共鳴した米国人テロリストが祝祭、コンサート、スポーツイベント、その他屋外行事を狙って大量殺戮を計画しているとする秘密の警告を内部に出していた。ワシントン・タイムス紙が入手した文書から明らかとなった。刃物、小火器、車両を利用したテロ攻撃、または即席爆発装置を利用した攻撃のる可能性がもっとも高いと文書は警告している。(2016年9月27日)

ニュース:UPS社、ドローンによる医療物資配達テスト開始

米国の大手配送会社UPSは、連邦航空局が小型ドローン(無人機)使用に関する規制を発表し、ドローンの商用利用への道を開いたことを受けて、医療物資の緊急配送を想定したドローンの利用テストをボストン地区で開始したと発表した。(2016年9月27日)

ニュース:米下院、緊急対応の新型機器購入手続簡易化を可決

米下院は、緊急対応要員が新型機器の購入を要請するプロセスの透明化を求める「緊急対応要員の革新的な技術へのアクセス法」(H.R.5460)を可決した。常時変化する脅威に対応しなければならない緊急対応要員が、国土安全保障省の補助金を利用して新型機器・技術を取得するためには、機器が業界の自主基準を満たす必要があったが、新しさゆえに業界の基準がない機器も現れている。今回の法案は業界の自主基準がない場合でも統一された審査基準に則って機器購入を検討し、緊急対応要員が必要な新型機器の購入をより円滑に行えることを目指している。(2016年9月27日)

ニュース:米下院、新たな対テロ戦略を発表

2001年の米国同時多発テロから15年経過した9月、下院国土安全保障委員会のマイケル・マッコール委員長(共和党、テキサス州選出)は、テロと戦い国土を守るための100の政策提言や方針を含む超党派の対テロ戦略を公表した。同時多発テロ後、テロ対策は米国にとって優先事項となったが、オバマ政権はアルカイダ以外の脅威をほぼ無視し、結果としてテロ組織からの脅威は増していると指摘している。特定の組織や場所に焦点を絞るのではなくすべてのテロリストを対象とし、デジタル時代に対応した政策を取りまとめたとしている。(2016年9月26日)
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ニュース:倍量の殺虫剤散布でジカ熱撃退―米CDC

米疾病予防管理センター(CDC)はフロリダ州でのジカ熱感染対策において、倍量の殺虫剤を撒くことで成虫の蚊とボウフラの両方を撃退する効果があることを実証したと発表した。殺虫剤の空中散布には賛否両論があり市民からの不安の声も強いが、適切な方法でなされれば安全でありウイルス感染を拡大する蚊を殺すことができるとしている。(2016年9月23日)

新技術情報:災害被害の状況評価に役立つ繋留ドローン

技術系シンクタンクのIntuitive Machinesは、監視のための繋留ドローンのデモ飛行を行った。繋留されたドローンは制御不能になる可能性が低く、なんらかの原因で電源を失っても安全に着陸するための予備電池を備えている。撮影した映像、地図、ビデオ画像などを分析するアルゴリズムを備えており、災害によって生じた変化を特定することも可能だ。イベント警備、製油所の破損状況調査、建築物火災の状況評価、大規模災害後のWiFiや携帯サービスの提供などに活用が期待される。同社は今年中に発売したいとしている。(2016年10月18日)

新技術情報:災害の輸送インフラへの影響を予測するツール

EU(欧州連合)の助成を受けたINFRARISKイニシアチブの研究者は、輸送インフラに対する自然災害の影響を評価するツールを開発した。このINFRARISK意思決定サポートツール(IDST)は、道路や鉄道ネットワークに関する、ヨーロッパ中から集められたケーススタディに基づいて開発されたコンピュータプログラムを使用している。自然災害に関する情報とインフラに与える影響の情報に基づくいくつものモジュールが組み込まれている。モジュールは災害のカスケード効果も考慮に入れており、経済的影響も予測することが可能だ。(2016年10月13日)
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新技術情報:O157の迅速な検知方法

米インディアナ州パデュー大学の研究者チームが、食中毒を引き起こすO157を迅速に検知する方法を開発した。研究チームはO157だけに感染するバクテリオファージを発見した。O157を含む食品のサンプルにこれを加えると、発光酵素を生成する。どれだけのバクテリオファージを加え、どれだけ時間がたつと発光したかによって、食品に存在するO157の量が分かる。従来の検知テストより安価なだけでなく、サルモネラ菌など他の有害な細菌が存在すると発光するようなウイルスの開発も可能であると見込まれている。(2016年10月12日)
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新技術情報:事故現場車両への追突を警告するシステム

米国土安全保障省は、事故現場で作業中の初動要員の車両に対する追突を防ぐ早期警告システムを公表した。Applied Research Associates社が開発したドライバー・初動要員自動警告システムは、事故現場に近づいてくるドライバーの視覚に強く訴える形で、初動要員の場所を警告し、ドライバーと初動要員の双方に視聴覚・触覚的な警告を与えることで、停車して作業中の車両に対する一般車両の追突を防ぐ。ARA社は64万8880ドルの2年契約の下で技術の開発にあたる。(2016年9月20日)

新技術情報:災害現場で役立つ治療用包帯

負傷者がすぐに適切な処置を受けられない状況の際に、傷口を保護するだけでなく、外部に晒された組織へのダメージを軽減し、組織を守る包帯が米海軍研究所の支援で開発された。現在利用されている包帯の問題点は、傷口を細菌から十分に守ることができない点と、組織を効果的に保護することができない点である。新しい包帯は2つのパーツからなり、外側は手足の形状に沿って密閉することで出血を抑え、外部の汚れが入らないようにする。内側のパーツは生体活性層で、傷口を乾燥から防ぎ、抗生物質や痛み止めを含んだ特殊な化学物質が施されていて細菌や真菌の成長を抑制する。戦場ではもちろん、災害被災地、船上、交通事故現場など、十分な医療をすぐに受けられない状況で役立つと考えられる。(2016年9月19日)
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出版情報他:GAO報告書「緊急時通信:陸上移動無線導入を推進することは、相互運用を高め、コスト削減を促す可能性がある」

公衆安全、緊急管理、消火活動などに携わる連邦政府の57の機関の陸上移動無線機器についてGAOが調査した結果、3分の2を超える40の機関が同じメーカー(モトローラ)のシステムを使用し、44の機関が同社の機器を使用していた。標準仕様のマルチバンド陸上移動無線機器を使用することで、相互運用性は高まったと考えられるが、特定のメーカー独自の機能や暗号化方式によって、他の組織との相互運用が妨げられている面もある。また、機器の購入がばらばらに非効率的に行われていることで余分なコストもかかっている。(2016年10月5日発行、48ページ)

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出版情報他:FEMA「州政府減災計画主要トピック:減災能力」

米緊急事態管理庁(FEMA)の本文書の目的は、災害発生時の権限の所在、政策、プログラム、職員、財源、長期的な脆弱性軽減に必要なリソースといった、州政府が自身の減災能力を評価する際に役立つ枠組を提供することである。リスク評価、計画プロセス、減災能力、減災戦略といった減災計画の要素を網羅し、州政府が規制や政策要項に適うように現行の計画を更新する手引きとなるものである。(2016年10月4日公表、15ページ)

GAO報告書「高度封じ込め実験施設:危険な病原菌の監督強化がリスク軽減のために必要」

米保健社会福祉省と農務省は、特定の危険な病原菌を監督するプログラムを実施しているが、病原菌取扱に関する事故を報告する義務を実験施設に課していない。プログラムからの報告によれば2003‐15年の間に10件の事故があったとされているが、GAOはさらに11件の事故があったことを突き止めた。プログラム側では病原菌の不活性化が不十分なために起きた事故の頻度や理由を把握していないので、事故防止の手引きを作成するのも困難な状態にある。

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出版情報他:GAO報告書「地震:連邦政府ビルへのリスクを特定・軽減し早期警告システムを導入するためにさらなる行動が必要」

米国地質調査所によれば、米国の16州には今後50年間で地震の被害をうける比較的大きな可能性があるという。GAOでは、米国の都市が地震のリスクを軽減するためにとっている方策、地震の可能性がある地域と連邦政府ビルの分布、これらのビルへの地震被害を特定・軽減する方法、米国地質調査所の地震早期警告システムの長所および今後の課題を調査した。シアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、メンフィスの4都市を現地調査した。(2016年9月22日公表、114ページ)
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出版情報他:GAO報告書「連邦政府災害援助:連邦省庁は2005‐14年に2776億ドル以上を支出した」

2005‐14年の間に、米政府17省庁は2776億ドル以上を災害支援活動のために支出した。米政府監査院(GAO)は災害支援事業内容を説明した文書を分析し、担当官僚に面接調査を行い、支出の使途を検証した。(2016年9月22日公表、185ページ)
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