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11月分


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ニュース:米中軍、災害管理演習を実施

米軍と中国軍は米中災害管理合同演習を中国南西部の雲南省昆明市で行い、両国の軍の共同演習の重要性を強調した。この演習は2005年から行われているが、トランプ新政権の対中政策が明らかでないため、今後も演習が続けられるのか関係者の間で懸念が広がっている。(2016年11月18日)

ニュース:米国家情報長官、辞任を発表

クラッパー米国家情報長官はオバマ大統領の任期が終わる来年1月に辞職することを、下院情報特別委員会の公聴会の席で公表した。トランプ次期大統領が後任を任命することとなる。(2016年11月18日)

ニュース:IBM、サイバーセキュリティのシミュレータ施設を公開

IBMはグローバル本社を米マサチューセッツ州に新たに開設し、併設されたサイバー脅威シミュレータ施設を公開した。同社のクライアントはこの施設でクラウド、IoT、サーバー、ワークステーション環境を備えた架空の大手企業としてサイバー脅威を体験し、マルウェア、APT(持続的標的型)攻撃、DDoS(分散型サービス妨害)攻撃、データ抽出の試みといった実際の攻撃ツールに対する防御法を学ぶことができる。(2016年11月16日)

ニュース:DARPAがワシントンで携帯放射線検知器をテスト

米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)は、スマートフォンの大きさの放射線検知器を携帯した1000人以上のボランティアをワシントンD.C.に分散させて、誘拐された遺伝子学者を見つけるというシナリオの下に検知器をテストした。核物質を使ったテロに備えて、広い市街地で機動的にリアルタイムで放射線を検知する技術を開発するシグマプロジェクトの一環で、13平方キロメートルにわたって分散された検知器の、携帯ネットワーク・ノードとしての有効性を検証した。(2016年11月15日)

ニュース:ニュージーランドで地震

ニュージーランド南島で14日未明、マグニチュード7.8の地震が発生、2人が死亡した。その後も大きな余震が続いている。(2016年11月14日)

ニュース:欧州疾病予防対策センターが薬剤耐性を警告

欧州疾病予防対策センター(ECDC)は新たな報告書を公表し、ECDCが監視してきた細菌と抗生物質の大半が、2012年から2015年の間に、欧州全体を通じて薬剤耐性が高くなっていると警告した。ことに懸念されるのは、「最後の砦」とされる特定の抗生物質しか治療法のない感染症で、ECDCは来年に新たな行動方針を発表するという。(2016年11月8日)

ニュース:米首都圏の重要インフラセキュリティ強化月間

米国ワシントンD.C.首都圏(NCR)の重要インフラ防護のためにFBIと民間セクターが連携して2016年1月から活動しているInfraGardNCRが、11月を重要インフラセキュリティおよび回復力月間としてウェブサイトを設置し、ツール、リソースなどを提供している。16の重要インフラセクターと協力して重要インフラセキュリティ向上のための手段の紹介や意識の向上をめざす。(2016年10月26日)
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新技術情報:有人無人両用ヘリと小型無人機による消火・捜索救助

有人無人両用ヘリコプターと小型無人航空機がチームとなって、消火と捜索救助の実演に成功したと米ロッキード・マーティン社が発表した。インダゴ・クワッドコプター無人機が火災を発見し、場所をオペレータに伝えると、オペレータは有人無人両用のK-MAXヘリコプター(今回の実演では無人)にその情報を伝える。K-MAXは機体から吊り下げたバケツで池から水を汲み取り、火災を消火する。その間にシコルスキー自律化研究航空機(SARA S-76中型ヘリの派生型)は、デザート・ホーク3.1手投げ型無人機と協力して行方不明者を捜索し、発見するとSARAが救助隊に現場への経路を指示する。シコルスキー・マトリックスという自律飛行技術による飛行・消火・捜索救助の省力化が、今回実演されたシステムの特徴である。(2016年11月18日)
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新技術情報:無人航空機と昆虫サイボーグを用いて被災地図を作成

ノースカロライナ州立大学の研究チームは、災害で崩壊した建物など、既存の情報が役立たない広い地域の地図を作成する目的で、無人航空機と昆虫サイボーグを利用するため必要な、ソフトウェアとハードウェアを開発した。崩壊した建物の中など、地図がなく、人が立ち入るには危険な地域に、センサー等を取り付けてサイボーグ化したゴキブリを大量に放ち、無人機からの距離をもとに場所を特定して地図を作成する。一定の地域の地図作成のために十分なデータが収集されると、無人機は次の場所に移動し、昆虫サイボーグもそれに合わせて移動する。(2016年11月17日)
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新技術情報:産業制御システムへの侵入後に働く新型の防御技術

イスラエルのAPERIO Systems社は、産業プロセスデータの不正な操作を検知し、産業制御システム(ICS)にサービス停止を引き起こすことなくリアルタイムで是正措置をとることを可能とする、業界初の技術の提供を開始したと発表した。同社が開発したデータ偽造保護技術はSCADAシステムを内外の脅威から保護するための最後の防壁となる。従来の技術はハッカーが重要システムに侵入するのを防ぐことに重点をおくのに対し、ハッカーのシステム侵入後、オペレータや保護メカニズムが偽装データで欺かれて長期にわたるダメージを被るのを防ごうとする点が異なる。(2016年11月16日)
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新技術情報:爆発物を検知するホウレンソウ

マサチューセッツ工科大学の研究チームは、ホウレンソウの葉の裏側にナノ分子の溶液を塗りつけて葉肉組織に定着させ、根から吸い上げた水に、地雷などの爆発物に使用される芳香族ニトロ化合物が含まれている場合、それを検知する技術を開発した。これらの化合物に葉のカーボンナノチューブが反応して蛍光し、レーザーを照射すると赤外線カメラで蛍光を捉えることができる。水溶液を吸い上げてから葉が蛍光するまでの時間はおよそ10分間で、現在のところ蛍光が検出される距離は1メートル以内と短いが、より遠くから検知できるようにするための研究を続けている。(2016年10月31日)
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新技術情報:ロシア軍、災害対応ロボットを開発

ロシアの国防省ロボット研究テストセンターと、科学研究センターROKADが共同で、災害時に活躍するキャタピラー(履帯)型ロボットを開発した。MPR-300というこのロボットは全長2メートルで、救助用ペイロード数百キロを搭載して時速25キロで走行し、1.5メートルの垂直の壁を登ることができる。(2016年10月30日)

出版情報他:GAO報告書「危険物質の鉄道輸送:緊急時要員は支援を受けているが、情報共有の運輸省による監督は改善の余地がある」

危険物質の輸送に際しては、沿線の自治体等の緊急時要員に対する適切な訓練と貨物に関する適切な情報提供が重要である。運輸省が2014年5月に発した緊急命令は、バッケン油田(ノースダコタ州、モンタナ州)産原油を輸送する鉄道会社に、沿線の州政府の緊急事態計画部局への事前通告を義務付けている。その目的は、沿線の自治体等の緊急時要員が事故対応を準備できるようにすることだが、いくつかの州は沿線の自治体等に情報を提供していなかった。危険物質の鉄道輸送に関する情報提供について、州政府の緊急事態計画部局から定期的に情報収集するプロセスを定めることを、運輸省に推奨する。(2016年11月17日公表、54ページ)
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出版情報他:DHS監察官室「国土安全保障省が直面する管理上・業務上の大きな課題」

過去3年で進歩を遂げたとはいえ、国土安全保障省は今なおその責務を果たす上で課題に直面しており、そのことがテロとの戦い、国境警備、災害復興、サイバースペースの保護といった使命の遂行に影響を与えている。歴代政権下で指摘されてきたのに是正されていない課題もある。機密情報を保護する安全なITシステム、調達や補助金の適切な管理、意識の高い職員などその克服に必要とされている。(2016年11月17日発行、18ページ)
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出版情報他:NIST「システム・セキュリティ・エンジニアリング:信頼に足る安全なシステム構築のための総合的アプローチのための考察」

米国立標準技術研究所(NIST)のサイバーセキュリティガイド。防御性の高い機器、物理的・人的要素を含むシステムを構築するため必要な措置を、システム工学的に解説する。(11月16日公表、257ページ)
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出版情報他:FEMA「州政府減災計画主要トピック広報:減災戦略」

米国の州政府が減災戦略を更新するために行うべき5段階のプロセスを、連邦緊急事態管理庁(FEMA)が解説している。減災目標の確認、現行の減災行動の評価と更新、新たな減災行動の特定、減災行動の優先順位付け、現行および潜在的な資金源の特定という5段階のプロセスの方法とともに、自治体と州政府の減災戦略を結びつける際の注意点も説明している。(2016年11月15日公表、12ページ)
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出版情報他:GAO報告書「国防インフラ:電気・ガス・水道等の回復力性計画の強化が必要」

国防総省が所有する電気・ガス・上下水道等のライフラインをGAOが調査したところ、2009年から2015年の間に機材の故障によって4393件の障害が発生している。主な原因は、機材が寿命を超えて使用されていたこと、状態が著しく悪かったこと、メンテナンスが適切でなかったことである。国防総省のライフライン障害による財政的損失は2900万ドルに上る。障害が発生した際に陸海空軍・海兵隊が情報を収集し、機器の状態を定められた基準に保つことを推奨する。(2016年11月14日公表、90ページ)
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出版情報他:米議会調査部「パイプラインのセキュリティ:国内の脅威」

カナダから米国の4州へ原油を輸送するパイプライン5本のバルブステーションが10月11日、環境活動家に侵入され、4本が緊急停止した(1本は休止中だった)。この妨害行為は米国の石油・ガスパイプラインのセキュリティに新たな懸念をもたらした。米運輸安全局の連邦パイプライン・セキュリティ事業および脅威評価を概観し、議会の課題を指摘する。(2016年11月3日発行、ポール・パルフォマック著、2ページ)
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出版情報他:GAO報告書「エボラ出血熱対応のための緊急支出:米国際開発庁による経費支払の一部は法律上の条件を満たしておらず、回収が必要」

エボラ出血熱の大流行に伴い、米国際開発庁(USAID)は様々な対策活動に資金援助を行った。米議会は2014年12月にエボラ対策資金25億ドルを支出し、USAIDがすでに行った活動の経費としての支出も許可したが、GAOの調査により、USAIDが支払った経費のうち6000万ドル以上が法律上の条件を満たしていないことが判明した。GAOはUSAIDに対し、法律上の条件を満たさずに支払われた経費を回収し、経費支払の方針と手順を文書化することを推奨する。(2016年11月2日発行、57ページ)
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出版情報他:病院前救護、トラウマ、緊急時ケア誌「緊急時管理に学ぶ:緊急事態と災害に対する医療ケアシステム準備体制と対応に関する第4回国際会議」

緊急事態と災害に対する準備体制と対応に関する国際会議は、様々な危機から学んだ経験を共有するため、2010年以後隔年にイスラエルで同国政府主催により開催されている。災害時計画、地域・グローバル両方の協力体制、官民協力は新技術開発のために活用されるべきである。国際的人道活動はすべての潜在的な脅威に関わる多様な関係者の調整を必要とするものである。緊急時対応で指導的役割を担う人々の意思決定やリーダーシップ能力はケアの質を確保するために向上させられるべきである。災害管理における倫理の教訓の例としては、テロリストと被害者が同時に医療ケアを必要としている際でも、トリアージの決定はテロリストに対しても公平に行われるべきである。回復力の管理の教訓の例としては、家族や地域社会のネットワークを確立することで、個人や社会の回復力が増す。訓練プログラムや演習は費用対効果を考慮したうえで評価されるべきである。コミュニケーションのうえでは、災害管理の共通の言葉が必要であり、また、ソーシャルメディアは双方向性を利用すれば有効である。軍民協力は、共通の専門用語や演習を含めて協調した対応を行うため実行されなければならない。以上のような、災害時に得られた教訓が会議で公表された。(2016年10月28日公表)
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出版情報他:米議会調査部「国土安全保障省準備体制助成金:要約と問題点」

国土安全保障省への助成金は、省内の数多くの部署に分散して管理されている。州政府や自治体がどのように助成金を利用しているか、助成プログラムへの年間の助成金額、助成プログラムの数と目的など、助成金の管理と配分の適切さを議会が判断するための情報を提供する。(2016年10月28日、ショーン・リース著、20ページ)
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出版情報他:米議会調査部「国土安全保障省2017年度歳出予算:セキュリティ・法執行・調査」

国土安全保障省の税関・国境取締局、移民・税関執行局、運輸安全局、沿岸警備隊、シークレットサービスの2017年度予算内訳に関する報告書。(2016年10月28日、27ページ)
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出版情報他:GAO報告書「核物質:関係省庁は受け渡し管理の確かな手順を備えているが、在庫監視に向上の余地あり」

米国は原子力協力協定を結んだ諸外国との間で2003年10月1日から2015年11月30日の間に核物質を817回受け渡しており、エネルギー省と原子力規制委員会は核物質管理および安全確保システム(NMMSS)を通じて、取引データの確実な追跡と報告を行っている。GAO(米政府監査院)はこれらの手順の諸段階をテストし、概ね信頼に足ることを確認した。(2016年10月24日公表、40ページ)
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出版情報他:米議会調査部「国土安全保障省2017年度歳出予算:研究開発・訓練・サービス」

国土安全保障省の市民権移民局、連邦法執行機関訓練センター、科学技術局、化学・生物・放射性物質・核・爆発物(CBRNE)局の2017年度予算の内訳に関する報告書。(2016年10月20日、17ページ)
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出版情報他:米国土安全保障省(DHS)監察官室「DHSのパンデミック対策計画にはよりよい監督・訓練・実施が必要である」

米国でエボラ出血熱やジカ熱が壊滅的に広がったことはまだないが、今後、感染症が大流行する可能性は大いにある。国土安全保障省の感染症対策には大きなギャップがあり、大流行に備えた計画、感染症に対する準備訓練の適用、報告義務の完遂、対応に必要な物資の特定等に対する十分な監督や明確な指導を行っていない。国土安全保障省監察官室は7つの勧告を行い、同省はすべての勧告に対して是正措置をとったので、今後、計画プロセスの向上が見込まれる。(2016年10月16日公表、29ページ)
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