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12月分

ニュース:ロシアの駐トルコ大使、銃で暗殺される

トルコの首都アンカラのアートギャラリーでレセプションに参加していたアンドレイ・カルロフ・ロシア大使が非番の警察官に撃たれ死亡した。男はスピーチをしていた大使の背後から発砲し、「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。」と叫びながら室内を歩き回ったが、トルコ特殊部隊に射殺された。トルコのエルドアン大統領はこの事件がトルコとロシアの関係を損なおうとする企てだと強く非難した。(2016年12月20日)

ニュース:ベルリンの屋外市場でテロ攻撃

12月19日夜、ドイツ・ベルリン都心の屋外に設置されたクリスマスマーケットにトラックが突っ込み、12人が死亡、48人が負傷した。警察は1年前にパキスタンから移民してきた23歳の男を容疑者として現場付近で拘束したが、証拠不十分のため20日釈放した。メルケル独首相は20日に会見を開き、事件がテロリストによる攻撃だったとの見解を示した上で、犯人が移民だとすれば特に耐え難い事態であると述べた。※その後、チュニジア人アニス・アムリの出国猶予証明書がトラックの運転席の下から発見されたので指名手配された。アムリ容疑者は23日未明、イタリア・ミラノで警察官に発砲して射殺された。同日、IS(自称「イスラム国」)寄りのアマク通信社は、アムリがISに忠誠を誓う映像を公開した。(2016年12月20日)

ニュース:エネルギー長官にペリー前テキサス州知事を指名

トランプ次期米大統領はエネルギー長官に、リック・ペリー前テキサス州知事の起用を決定した。石油産業が盛んなテキサス州の知事を2000年から15年まで務めたペリー氏は、石油業界の規制緩和を主張、気候変動にも懐疑的なことで知られる。(2016年12月13日)

ニュース:国務長官にエクソンCEOティラーソン氏を指名

トランプ次期米大統領は次期国務長官に石油大手エクソンモービル社のレックス・ティラーソン会長兼CEOを指名した。ティラーソン氏は2006年に同社CEOに就任、ロシア国営石油会社ロスネフチと5000億ドルの北極海・黒海開発の合弁事業を行い、2013年にプーチン大統領から友好勲章を授与されるなど、ロシアとの関係が深いことで知られる。同氏が対ロ制裁解除を求めてロビー活動を行っていたことも知られており、上院での承認が難航する可能性も指摘されている。(2016年12月13日)

ニュース:国土安全保障省長官にケリー退役大将を指名

トランプ次期米大統領は、国土安全保障省長官に元米南方軍司令官のジョン・ケリー退役大将を指名することを発表した。同氏は海兵隊に40年以上勤務し、米南方軍司令官として中南米の麻薬組織撲滅に務め、キューバのグアンタナモ収容所の運営管理にも携わった。米南部国境の警備強化の必要性を議会で証言するなどトランプ氏同様、不法入国に強硬な姿勢を持つことで知られる。(2016年12月12日)

ニュース:環境保護局長官にオクラホマ州司法長官を指名

トランプ次期米大統領は、環境保護局長官にオクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏を起用することを発表した。同氏はオバマ政権が導入した火力発電所の二酸化炭素排出規制に反対の立場で、規制無効を求めて同局を相手に訴訟を起こすなど強硬派として知られる。(2016年12月8日)

ニュース:FEMAが地域社会の災害準備補助金の申請を募集

米連補緊急事態管理庁(FEMA)は、2016年度の「複雑な同時多発的テロ攻撃に対する地域社会の準備プログラム」という補助金の公募を開始し、自治体や州政府が地域社会全体と協力して同時多発テロ攻撃に備え、対応する能力を向上させるために3594万ドルを提供することを発表した。2017年2月10日までプログラムへの応募を受け付け、資金は通知に説明された要項に沿ったうえで適切とみなされた応募者に割り当てられる。(2016年12月7日)
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ニュース:国防長官にマティス退役大将を指名

トランプ次期米大統領は、国防長官にジェームズ・マティス退役大将を指名した。マティス氏は海兵隊に44年間務め、1991年の湾岸戦争ではクウェートへ突撃する歩兵大隊を、2001年にはアフガニスタン南部の海軍任務部隊を指揮し、03年には師団長としてイラクに進攻し、米統合戦力軍、北大西洋条約機構(NATO)変革連合軍の司令官を歴任した後、10年には中央軍司令官に就任、13年に退役している。現行の法律では軍人が国防長官となるには退役から少なくとも7年が経過する必要があり、指名が成立するためには連邦議会がこの規定の適用除外を求める特別法を成立させる必要がある。(2016年12月6日)

ニュース:大規模な太陽嵐の可能性を警告

2020年までに地球が巨大な太陽嵐に直撃され、インターネット、電話サービス、GPSその他の電子機器類がすべてダウンする確率が12パーセントあることが分かった。カリフォルニア州サンディエゴの科学者が予測したもので、1859年に起きたキャリントン事象とよばれる巨大太陽嵐に匹敵する大きさになる可能性を指摘している。キャリントン事象の際には記録が残っている限りでもっとも明るいオーロラが発生し、オーストラリアのクイーンズランドでも目撃されている。(2016年11月29日)

ニュース:サンフランシスコの鉄道がハッキング被害

米サンフランシスコ市営鉄道Muniがランサムウェア攻撃を受け、2000台以上のシステムコンピュータを人質に取られ、7万3000ドルの身代金を要求された。駅の券買機が使えなくなったため、市営鉄道側は11月26日に乗客を無料で乗車させ、27日には自力でシステムを復旧させた。バスの運行管理システムも一時的に使えなくなった。(2016年11月28日)

ニュース:米フィリピン軍合同演習は災害対応を中心とする

フィリピン軍は記者会見を開き、来年度から米軍との2国間合同演習を縮小し、人道支援および災害対応と対テロ訓練を中心とすることを発表した。(2016年11月24日)

ニュース:世銀、自然災害の貧困層への影響に関する報告書を公表

世界銀行の最新報告書によると、極端な気象現象がもたらす災害による被害は、生活水準を示す消費の損失にして年間5200億ドルにのぼり、これが毎年2600万人の貧困の原因となっているという。貧困層の災害に対する回復力を強化する試みが、少しずつではあるが実を結んでいることも報告されている。(2016年11月22日)
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新技術情報:血液輸送にドローン活用

米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームは、輸血用血液を劣化させることなくドローンで輸送する可能性の実験を繰り返している。クーラーボックスに入れて温度を一定に保った輸血用血液サンプルを、26分かけて13‐20キロの距離を運び、血液の質に変化がないか検査したところ、輸送の前後で質に変化はみられなかった。将来は災害現場で初動要員が被害者の血液型を調べ、必要な輸血用製剤を発注して現場までドローンに運ばせることができるようになることをめざしている。(2016年12月7日)
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新技術情報:遠隔医療用ドローンが試験飛行

遠隔地の災害や事故で救急医療が必要となった傷病者や救急隊員に医薬品などを届けるだけでなく、テレビ会議機能を通じて医師が使い方を指示するためのドローン(無人航空機)のデモ飛行が、米ミシシッピ州ジョン・ベル・ウィリアムズ空港で行われた。様々な機能を備えた医療用ドローンのデモ飛行は初めて。ウィリアム・ケリー大学整骨医学部のスバラオ准教授の指導の下に行われた。ドローンはDJI 1000+型を改良して重量9キロの遠隔医療用機器を長距離運ぶことができるように設計されており、被害者を発見するための赤外線センサーなど各種のセンサーを取り付けることができる。(2016年12月7日)
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新技術情報:洪水と嵐の規模の相関関係を分析

英サザンプトン国立海洋センターとサザンプトン大学の科学者たちは、過去100年間の沿岸部における洪水のパターンを分析した結果、大半の洪水は春の高潮と中程度の規模の嵐が組み合わさって起こったもので、必ずしも巨大な嵐によって引き起こされたわけではないことを突き止めた。同規模の嵐でもどのような条件下で洪水を起こしたり起こさなかったりするのか、中規模程度の嵐への理解と予測を深め、気候変動によって今後どのように変化していくのか、さらなる検証を計画している。(2016年12月6日)
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新技術情報:サンディエゴ市警、銃声センサーを市内に設置

米サンディエゴ市警は、路上から9メートル以上の高さに設置が可能で、銃撃が起こった場合、どこでいつ発生したかを知らせる音響センサーを市内4箇所に設置したと発表した。ShotSpotterというシステムで、センサーが発砲地点を一度特定すると、音声データは解析センターに送られて銃声であるか否かが分析される。銃声であることが確認されると、場所、発射時間、発射された銃弾の数、射手の人数、射手が現在移動中かどうかといった情報が、現場近くの警官に提供される。銃撃があってから警官が駆けつけるまでの時間を短縮し、銃犯罪抑止につながることが期待されている。(2016年11月23日)

新技術情報:後付け可能な耐震構造

英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者たちは、歴史的建造物など、内部構造に耐震性を施すことができない建物を地震から守るために、メタマテリアルで囲い、震動が周囲や地面を伝って回避される方法を研究中である。自然の深い森は、地震を受けてメタマテリアルのように働き、ある条件で分布している木々は相互に共鳴して震動波のエネルギーを地中深くに導き、被害を減らす働きがあることを突き止めた。これを応用すれば長年にわたって小規模の地震が続くことで起こる建造物の損害を最小限にとどめられるのではないかと期待されている。(2016年11月21日)
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出版情報他:GAO報告書「放射線ポータルモニター:国土安全保障省が保有するモニターは予定より長持ちしており、今後の新規取得時には運用上の効率性が焦点となる」

放射線ポータルモニターは貨物や車両の放射線を測定し、テロリストが放射性物質を米国に密輸することを防ぐ役目を果たしている。国土安全保障省はほぼ1400台の旧式モニターを取り替える予定だが、最近の調査でこれらのモニターは少なくとも2030年まで使用可能なことがわかった。結果、国土安全保障省は大量の貨物を取引する港湾を優先して、誤警報率の低い既製品に更新することとした。(2016年11月30日発行、26ページ)
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出版情報他:米国科学アカデミー運輸研究委員会「現場の監督者とスタッフのための緊急時総合調整システム(ICS)訓練」

米国インシデント・マネジメント・システム(NIMS)は、あらゆる緊急事態への対処に緊急時総合調整システム(インシデント・コマンド・システム、ICS)の使用を義務付けている。この訓練手引書は、緊急時または交通の統制を行う状況の際に、現場の交通要員がICSの一員として安全に活動できるようにすることを目的としている。本書の使用条件は、現場の交通要員全員がICS 100(入門)を履修していることである。本書の課程で復習するICSの基礎的な仕組みと用語によって、安全と職員の責任(アカウンタビリティ)を確保し、活動経費の精算手続きを進めることができる。(2016年発行、221ページ)
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出版情報他:米国科学アカデミー運輸研究委員会「緊急時における高速道路構造物の評価・符号化・標識」

自然災害または人災を受けた高速道路構造物が使用可能なのか評価し、その状態を符号化し、他人に伝えるため現物またはデータベース上に標識をつけることは重要だが、それを災害後に迅速に行うための方法論はまだ確立していない。本報告書では、災害後の早い時点で検査官が安全かつ効率的に緊急対応を行うための一貫した枠組と方法論を構築することをめざす。(2016年発行、408ページ)

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