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ニュース:米国の病院がハッカーにデータの身代金を払った

ロサンゼルスの病院ハリウッド・プレスビテリアン・メディカル・センターは、マルウェアの被害にあい、患者の医療情報が記録されている院内ネットワークへの接続が不可能となったので、接続再開に必要な暗号のカギを犯人グループから買い取るため、約1万7000ドル相当の身代金を仮想通貨ビットコインで支払った。ワシントン・ポスト紙が報じた。(2016年2月18日)

ニュース:独列車事故、人為的ミスの可能性大

2月9日、ドイツ南部バイエルン州バート・アイブリンクで、ローカル列車どうしが正面衝突して11人が死亡、80人以上が負傷した事故で、地元検察は、運行管理責任者が誤った信号を出したことが原因であった可能性が高いとして、過失致死容疑などで捜査を行っていると明らかにした。現場は単線で、どちらの列車も時速約100キロで走りながら正面衝突したとみられている。(2016年2月16日)

ニュース:2015年の世界の災害―国連国際防災戦略事務局

国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は、2015年の世界の災害状況について記者会見を行い、2015年は記録上もっとも暑い年であったことを確認したと発表した。災害にもっとも悩まされた国は中国(26件)、米国(22件)、インド(19件)、フィリピン(15件)、インドネシア(11件)で、世界中で9800万人が被災したという。2015年の災害の詳しい統計は下記リンクの文書に記載されている。(2016年2月11日)
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ニュース:2015年の世界の地震は前年とほぼ同数

米国地質調査所によると、2015年の世界ではマグニチュード4.0以上の地震が1万4588回発生しており、14年の1万4500回とほぼ同数であった。しかし、2015年の地震による死者の数は9,612人と、14年の664人から大幅に増えた。ネパールで4月に発生したマグニチュード7.8の地震による死者が8964人と多かったことが、死者増加の大きな要因であった。(2016年2月11日)

ニュース:米政府、サイバーセキュリティ行動計画を発表

ホワイトハウスは包括的なサイバーセキュリティ全米行動計画(CNAP)を発表した。具体的な行動として全米サイバーセキュリティ向上委員会の創設、最高情報セキュリティ責任者(CISO)の指名などを挙げている。(2016年2月9日)

ニュース:米国土安全保障省とFBIがハッキング被害

米国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)のネットワークから、不正アクセスによって職員約3万人の名前、職責、連絡先などが外部に流出したことが明らかになった。ハッカーはFBI職員2万人、国土安全保障省職員9000人分の情報を入手、8日にオンライン上で公開したほか、司法省のコンピュータから数百ギガバイトに上るデータをダウンロードすることに成功したという。ハッカーから接触を受けてインタビューを行った、科学技術関連のオンライン雑誌Motherboardによると、ハッカーはまず司法省職員のメールアカウントにアクセスし、職員になりすまして同省に電話をかけて、司法省のウェブポータルにアクセスする権限を得たという。(2016年2月8日)

ニュース:米大統領、ジカ熱対策費18億ドルを要請

中南米を中心に流行しているジカ熱への対策費として、オバマ大統領は議会に18億ドルを要請した。使途は蚊の発生を抑える対策、ウイルス検査設備の処理能力向上、感染対策訓練など。(2016年2月8日)

ニュース:ニューヨーク市内での重機使用を規制

2月5日にニューヨーク市ダウンタウンで、クローラークレーンが強風にあおられて転倒し、路上の男性1人が死亡した事故を受けて、デブラジオ市長は、市内の工事現場における重機の使用を新たに規制すると明らかにした。今回事故を起こした大型のクローラークレーンに関しては、風速8.9メートル以上または突風の風速13.4メートル以上が予報または観測された際には使用を禁止する。クレーン周囲の交通規制実施に市職員(警察官を含む)も参加する。クレーンを設置する前だけでなく、移動する前も、周辺の住民・事業所へ通知するよう使用者に求める。(2016年2月7日)

ニュース:米サイバー関連予算要求額は5年間で350億ドル

来週公表される米政府省庁の2017年度予算要求で、国防総省の要求額は5830億ドルに上り、サイバー関連予算はそのうち70億ドルを占めることが、カーター国防長官のスピーチで明らかとなった。今後5年間で350億ドルをサイバー分野に投資する方針で、2015年春に発表されたサイバー戦略を補強する。(2016年2月3日)

ニュース:元米エネルギー省職員が不正アクセス

米エネルギー省の元職員が、元同僚のメールアドレスを不正利用しようと試みた罪状を認めた。同省のコンピュータ・ネットワークにウイルスを埋め込み、外国の情報機関に売る目的で核兵器関連の機密を盗み出そうとした容疑で捜査されていた。(2016年2月2日)

ニュース:世界保健期間がジカ熱に緊急事態宣言

世界保健機関(WHO)は、ブラジルなど中南米で流行しているジカ熱に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に感染状況の監視強化や流行拡大を防ぐ措置といった対策を勧告した。症状は微熱、発疹、頭痛などで、感染者の約8割は無症状だが、感染した妊婦と小頭症の新生児間の相関性が指摘されており、有効なワクチンの開発など新たな対策が急がれている。(2016年2月2日)

ニュース:米国土安全保障省が多数の身分証明証等を紛失

2012年から15年にかけての31か月間に、米国土安全保障省の身分証明バッジ1300個、銃器類165丁、携帯電話589個の紛失または盗難が、ニュースサイトComplete Coloradoが入手した在庫点検報告書から判明した。一部の連邦政府職員が、法執行権限をもつにもかかわらず、セキュリティに対する観念を欠いていることが指摘されている。(2016年2月1日)

ニュース:欧州の電力網に影響か―コンピュータウイルスが拡散

ウクライナで停電を引き起こしたコンピュータウイルスが、すでにヨーロッパ中の数多くの電力網に広がっており、今後も拡散するおそれが強いことが、コンピュータセキュリティ会社SentinelOne社の調査で明らかになった。今後、他の地域でも電力網や公共交通の障害が起こるおそれが強いという。(2016年2月1日)

ニュース:イスラエル電力網にサイバー攻撃

イスラエルのシュタイニッツ・エネルギー相は、自国の電力網が大規模なサイバー攻撃を受けたと公表した。インフラ・エネルギー・水資源省が国家サイバー局と協力して対応しており、すでにウイルスを割り出して無力化するソフトウェアを準備したというが、エネルギー相が攻撃を公表した時点では、電力網にまだ障害がある。(2016年1月26日)

ニュース:米政府が暴力的過激主義対策組織を新設

米国の司法省と国土安全保障省は、暴力的過激主義対策(CVE)タスクフォースを設置した。国土安全保障省が事務所を提供し、連邦捜査局(FBI)や国家テロ対策センター(NCTC)も参加する。米政府は2014年2月に暴力的過激主義対策に関する国際会議を主宰して以来、国内のコミュニティと協力して暴力的過激主義を排斥し、米国人によるテロ組織への参加や一匹狼テロを防ぐ取り組みを強化している。(2016年1月12日)

新技術情報:自爆ベスト探知機をサンディア研究所が開発

米サンディア国立研究所は、地元ニューメキシコ州の中小企業の協力の下、自爆ベストを探知する小型爆発物探知機の開発に成功した。探知機CBD-1000は、Xバンド・レーダーを用いて金属、非金属両方の爆発物を探知する。非金属の爆発物も探知することで、既存の金属探知機による探知の隙間をふさぐことが期待される。重量5.9キロと軽量で、三脚に設置して使用することができる。現在は探知の対象物が静止していないと使用できないが、遠くで移動している人に対しても使用できるようにするため、ソフトウェアを改良中である。(2016年2月18日)
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新技術情報:ゴキブリ型災害救助ロボット

ゴキブリは通常の体高(厚さ)の4分の1の隙間を素早く通り抜けることができ、体重の900倍の加重に耐えることができる。この特徴にヒントを得た、災害救助用ゴキブリ型ロボットの研究成果に関する論文が、米国科学アカデミー会報に掲載された。試作品のロボットは手のひらほどの大きさで、設計は煩雑であるものの、既製品のモーターやポリエステルなど、1台あたり約100ドルの部品・部材を使って、1時間半ほどで組み立て可能だという。大量生産すれば、センサーやカメラを搭載しても1台10ドル以下で生産できると見込まれる。地震で倒壊した建物の中での被災者捜索や瓦礫の状況把握への活用が期待される。(2016年2月8日)
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研究報告:堤防が洪水リスクを高める場合もある

カリフォルニア大学デイビス校の研究によると、堤防が洪水被害を軽減する場合も多いが、決壊した場合の長期的な被害は、堤防が建設されなかった場合よりも大きい。堤防にせき止められていた水が決壊によって放出されると、堤防に守られているはずの住民には、破局的な被害のリスクが高まるという「負の恩恵」をもたらし、被害は近隣の地域にも広がるためだ。論文は専門誌Environmental Science & Policy(環境科学および政策)に掲載された。(2016年2月9日)
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出版情報:GAO報告書『バイオサーベイランス:DHSの努力における現時点での課題と将来に向けた懸案』

自然のパンデミック(感染症の大流行)や生物兵器テロの脅威は、こうした全国的影響をもたらす生物学的事象を早期に検知し、公衆衛生と緊急対応を導く警報と情報を提供する能力の必要性を浮き彫りにしている。2009年以降、GAOは国土安全保障省(DHS)の二つのバイオサーベイランス事業である、全米バイオサーベイランス統合センター(NBIC)とバイオウォッチ(空気中に噴霧された生物兵器による攻撃を早期に検知するシステム)の進捗状況と課題について報告してきた。NBICは2012年にGAOの勧告に従って戦略計画を発行し、使命と目的、提携協力先に提供しようとする価値などを明らかにするため努力してきた。しかしながら、NBICの協力省庁は、NBICの意義についてまだ疑問を抱いていることが、今回のGAOの調査でわかった。(2016年2月11日発行、21ページ)
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出版情報:GAO報告書『災害対応:FEMAは重要なプログラムの実施を進めているが、向上の余地はまだある』

連邦政府の関与を必要とする災害対応において、連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、州・自治体・インディアン部族政府に、都市捜索救助(US&R)チームを派遣して生存者と遺体の捜索を支援し、インシデント管理支援チーム(IMAT)を派遣して連邦政府の支援を調整・提供し、必要な場合は避難も支援している。米政府監査院(GAO)は、FEMAの2010‐14年度における災害対応プログラムの内容を検討したうえで、US&R器材補充の優先順位や資金確保に関する計画の策定、IMATチームに必要な訓練を確保し要員の離職を防ぐ人材戦略の策定などを勧告した。(2016年2月5日発行、59ページ)
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出版情報:米国土安全保障省『産業制御システム防衛のための7つのステップ』

同省の全国サイバーセキュリティおよびコミュニケーション統合センター(NCCIC)が、重要インフラの産業制御システム(ICS)をサイバー侵入から守る7つの戦略を紹介する。ネットワークの外周を固めるだけではもはや十分ではない。敵の侵入を効果的に検知し、対抗し、システムから追放するネットワーク戦略を、綿密に計画・実施することが必要となっている。(2016年1月発行、7ページ)
掲載元へのリンク(PDF:295KB)

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