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ニュース:自動車へのハッキングに注意喚起

FBIと全米ハイウェイ交通安全局(NHTSA)は共同で広報を発表し、最近のソフトウェアを搭載した自動車はハッキング被害にあう可能性があると注意を呼びかけた。ハッキングの危険を業界誌が指摘したソフトウェアを搭載していた車種をリコールするとの、フィアット・クライスラー社の決定を受けて発表した。すべてのハッキング被害が自動車運転の安全性に影響を及ぼすものではないが、リスクを最小限にするために、消費者がソフトウェアを更新し、不審な機器を接続しない、車への出入りを管理するなどの適切な対応が重要であるとしている。(2016年3月18日)

ニュース:CDCがジカ熱サミットを開催

米疾病予防管理センター(CDC)は、世界中で感染拡大が続くジカ熱の対策を検討するために、気温上昇と米国内の感染拡大に先立ち、4月1日にジカ熱サミットを開催することを発表した。サミットでは医師がジカ熱に関する最新情報を提供すると共に、蚊の発生を抑制する方法、コミュニケーション上の最善慣行、連邦・州政府・自治体の準備体制や対策の隙間を特定することなどが主な議題として挙げられている。(2016年3月9日)

ニュース:米首都、8州でサイバー攻撃阻止演習

国土安全保障省とシークレットサービスが主催するサイバー攻撃訓練が今年も実施された。首都ワシントンDCとメーン、ジョージア、ミシシッピ、ミズーリ、オクラホマ、ワイオミング、ネバダ、オレゴン8州で合計1000人以上のサイバーセキュリティ専門家が参加し、擬似攻撃への対応能力を3日間にわたって検証した。今年はチェーンストアや医療機関、健康保険会社に対する攻撃が設定され、ひとつの大きなシナリオに1000ほどの小さなインシデントが伴うことを想定して訓練が行われた。(2016年3月8日)

ニュース:ジカ熱とギランバレー症候群の間に関連性

急速な広がりが懸念されるジカ熱は、感染によってギランバレー症候群などの一時的な麻痺症状を引き起こすことが確認された。『ランセット』電子版に2月29日に掲載された論文によると、2年前にジカ熱が流行したタヒチの患者をサンプルとした研究によって判明したもので、2013‐14年にギランバレー症候群と診断された42人の患者全員に、以前にジカ熱に感染していた痕跡が認められたという。(2016年3月1日)

ニュース:インフラ老朽化が米国の市長の最大の懸念

ボストン大学の研究チームは、米国の人口10万以上の都市のうち、インタビューに応じた89都市の市長に懸案事項などを聞いた。懸案事項としてもっとも多く挙げられたのは交通、道路、上下水道といったインフラの老朽化であることが分かった。インフラへの大規模投資はほとんどの場合、州および連邦政府と共同でなければ不可能なことが多く、自らの権限で対応できることが限られていると、多くの市長が感じていることが明らかとなった。(2016年2月20日)
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ニュース:カリフォルニア州のガス漏れは米国最大の気候変動災害

ロサンゼルス郡のアリソ渓谷で起こった天然ガス漏れによって10万トン以上のメタンやエタンが大気中に排出されたことが明らかとなった。現場の地下ガス貯蔵庫は、サンタ・スサナ山脈の油田を転用したもので、センプラ・エネルギー社傘下の南部カリフォルニアガス会社が所有し、貯蔵量は全米2位。ガス漏れは昨年10月に発見され、流出の規模を受けて、ブラウン州知事は今年1月に非常事態宣言を発令している。研究者によると、このガス漏れで放出される温室効果ガスの効果は2010年のBP社のメキシコ湾原油流出事故の影響を上回り、米国史上最大の人為的温室効果ガス災害となったという。(2016年2月18日)

ニュース:サイバー脅威情報共有のプライバシーガイドライン

米国は官民のサイバー脅威情報共有を目的として、2015年12月18日にサイバーセキュリティ情報共有法(CISA)を制定したが、同法がプライバシーや市民的自由を脅かすのではないかという懸念もあった。その懸念を軽減するため、米国土安全保障省(DHS)は、同法を根拠に共有されるデータの安全性に関する「プライバシーおよび市民的自由暫定ガイドライン」を発表した。国土安全保障省は2016年6月まで意見を公募し、ガイドラインを改訂する予定だ。(2016年2月16日)
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ニュース:FBI簡易爆発物分析センター新施設が開業

簡易爆発物に関する米政府の情報収集・共有の中心的組織であるテロリスト爆発物分析センター(TEDAC)の新施設が、アラバマ州ハンツビルの米陸軍レッドストーン兵器廠の敷地内で開業し、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を迎えて開所式が行われた。2003年に発足したTEDACでは、FBI職員の所長、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局職員の副所長の下、司法省、国防総省、情報コミュニティ、外国政府機関の職員が勤務し、簡易爆発物を無力化・妨害し、製造者を割り出し、今後の簡易爆発物攻撃を防止するための米政府全体の努力を調整している。(2016年2月16日)

新技術情報:レーザー通信で迅速な救助活動

無人航空機、有人航空機、人工衛星から地上局へ、重要なデータを安全・迅速・効率的に転送することを可能とする追跡システムHYPERIONが開発された。眼に安全な可視・不可視のレーザーを利用してデータリンクを確立し、無人機が災害監視・捜索・救助活動など人道的活動を行うために必要な、詳細な画像をより迅速に地上に届けて分析を行うことを可能とする。Innovate UK社、エアバス・グループ、オックスフォード大学が共同開発している。(2016年3月10日)
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新技術情報:人型ロボット・アトラスが電池で作動可能に

ボストン・ダイナミックス社の人型ロボット「アトラス」の最新型は150キログラムから82キロへと大幅な軽量化に成功した。また、電池で作動するようになったので、電源ケーブルや支持ロープが必要なくなり、屋外での使用や災害現場の捜索救助活動への活用がより一層現実味を帯びてきた。最新のビデオでは人に押されるなどの予期せぬ事態にもアトラスが柔軟に対応し、いったん後ろに下がってバランスを取り戻す様子などが見られる。(2016年2月23日)
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出版情報:GAO報告書『緊急時通信:米首都圏における連邦政府の活動の調整を改善する行動が必要』

国土安全保障省の全米首都圏調整局(ONCRC)は、ワシントンDCおよびバージニア・メリーランド両州の近郊地域における緊急時通信の相互運用性を改善するための様々な対策を講じている。同局の主な役割は、防災やテロ対策について首都圏の連邦政府・州政府・自治体の各組織の活動を調整することである。しかし、同局と連邦政府省庁との間には2014年以後、正式な調整メカニズムがない。(2016年3月10日発行、28ページ)
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出版情報:GAO報告書『新たな感染症:ジカウイルス感染拡大に関する予備的所見』

渡航先でジカ熱に感染した米国居住者の報告例は、2016年2月24日までに100件を超えた。将来的な感染拡大の影響に対する懸念が強いので、米政府監査院(GAO)は今までの感染例、小頭症との関連性、感染検出・検査の方法、感染源となる蚊の発生抑制、連邦政府が行うべきジカ熱研究の課題などを調査した。(2016年3月2日発行、30ページ)
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出版情報:ホームランド・セキュリティ誌『医療保険制度改革時代の外傷医療:大量死傷事件に対する準備体制の崩壊という予期せぬ結果』

1990年から2005年にかけて全米の外傷センターの数は1125から786に激減した。米国の病院の外傷センターが抱えるコストや医療内容の問題点を検証する。(2016年3月号)
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