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ニュース:英空港でドローンが旅客機に衝突か

ロンドン・ヒースロー空港への着陸態勢に入っていた旅客機が、空中でドローンと衝突していた可能性が明らかとなった。ジュネーブから乗客・乗員132人を乗せてきたブリティッシュ・エアウェイズのエアバスA 320で、パイロットによると、主翼先端にドローンと思われる物体が衝突したという。旅客機は無事に着陸した。実際にドローンが衝突したと証明されれば、イギリスで初めて航空機とドローンが空中衝突した事故となる。(2016年4月17日)

ニュース:エクアドルで大地震発生

4月15日、南米のエクアドルでマグニチュード7.8、震源の深さ19.2キロの大地震が発生、少なくとも654人が死亡し、約2万人以上が負傷した。最も被害が甚大だったのは沿岸部のマナビ州で、観光客に人気のあるマンタ、プエルト・ヴィエホ、ペデルナレスといった都市が大きな被害を受けたが、被害はそれらの都市にとどまらず、エクアドル全土に広がっている。(2016年4月15日)

ニュース:IAEAがジカウイルス感染検査方法の普及に取り組む

国際原子力機関(IAEA)は、ジカウイルス感染検査方法として世界保健機関や米疾病予防管理センターが推奨している、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応法(RT-PCR)を、ラテンアメリカ諸国を中心に広めるため、訓練プログラムを4月から実施することを計画している。RT-PCR法を用いると、ジカウイルスとデングウイルスやチクングニアウイルスといった類似のウイルスを3時間ほどで判別できる。26か国の国家的研究機関の参加が予定されている。(2016年4月14日)

ニュース:米政府、原子力施設セキュリティに新規制

米政府は原子力施設のサイバーセキュリティに新たな規制を課す方向で動き出した。原子力規制委員会は原子力施設における物理的セキュリティの強化を行うためのルール作りに向けた規制の根拠を説明する文書を11日に発表し、数か月以内にサイバーセキュリティ強化のためのルール案を発表する予定である。(2016年4月11日)

ニュース:ブリュッセルで連続爆弾テロ

3月22日朝、ベルギーの首都ブリュッセルの空港のチェックインカウンター付近、続いて都心の地下鉄駅構内で爆発があり、空港で14人、地下鉄で20人が死亡、負傷者数は340人に上った。IS(自称「イスラム国」)ベルギーのメンバーを名乗る人物が関与した自爆テロであり、生存した実行犯は4月8日にブリュッセルで逮捕された。(2016年4月8日)

ニュース:米国NIMSの新たな草稿に意見を公募

米国インシデント・マネジメント・システム(NIMS)は、米国で起きたあらゆる災害において官民の対応を調整するため標準化された方法だが、その草稿の新バージョンが公表され、意見を公募している。意見の締め切りは米東部時間5月9日17時。(2016年4月8日)
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ニュース:欧州諸国間・国内のテロ情報共有の欠如は深刻

ブリュッセル爆弾テロの1か月前、米国の連邦捜査局(FBI)と国務省外国人戦闘員対策臨時チームが、ベルギー政府当局者と2日間にわたって会合し、ベルギーの情報共有の問題点の長期的な解決策や、国境警備強化について話し合っていたことが、4月5日付ニューヨーク・タイムズの報道で明らかになった。会合はベルギー政府の要請で実現したもので、IS(自称「イスラム国」)の個別のテロリストの情報は提供されていないという。米政府の専門家チームは、すでに同様の会合をギリシャと行っており、フランス、ドイツとも近々行う予定。同記事は、ベルギーに限らず欧州諸国は基本的な情報ですら国家間、もしくは自国内の司法・警察組織間で共有したがらない傾向が強く、それが全欧州を通じてテロリスト集団が暗躍する隙を与えていると指摘している。(2016年4月5日)

ニュース:持続可能性計画を導入した米自治体は32パーセント

全米の自治体が地域社会の持続可能性のために取っている対策を初めて調査したところ、自治体の47パーセントは地域社会にとって環境保護が重要だと回答したものの、持続可能性計画を導入している自治体は32パーセントに満たず、持続可能性または環境保護のための予算を確保している自治体は19パーセントに満たなかった。回答した自治体は、持続可能性のための努力を阻害するものとして資金不足(88パーセント)、州や連邦政府の規制(61パーセント)、職員の不足(59パーセント)、対策に関する情報不足(51パーセント)、地域社会・住民の協力不足(49パーセント)などを挙げている。調査はビンガムトン大学、コーネル大学、国際市郡経営協会(ICMA)、アメリカ計画協会が共同で行い、8562自治体に質問票を送り、1899自治体から回答を得た。(2016年4月4日)
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ニュース:サイバー攻撃容疑でイラン人ハッカーを起訴

米政府はニューヨーク市郊外のダムや、米国の金融機関をターゲットとしたサイバー攻撃に関与した疑いで、イスラム革命防衛隊などのイラン政府機関の関係者であるイラン人ハッカー7人を起訴した。この攻撃で、被害組織はコンピュータサーバーが停止して数千万ドルの被害を被ったが、同時に、米国の重要インフラの外部からの攻撃に対する脆弱性への懸念を高めることとなった。(2016年3月31日)

ニュース:原発へのサイバー攻撃に備えて米英が合同演習

原発へのサイバー攻撃を想定した米英合同の大規模演習が今年末に行われる予定だ。キャメロン英首相周辺がワシントンで行われる核セキュリティサミットに先立って明らかにした。テロ攻撃に対する核・原子力インフラの回復力を高めるための両国の協力体制の一環とみられる。(2016年3月30日)

ニュース:パキスタンの公園でイースターに自爆テロ

キリスト教の復活祭を祝う家族連れでにぎわうパキスタン・ラホールの公園で爆発が起こり、75人が死亡、340人以上が負傷した。パキスタン・タリバン運動の分派ジャマート・ウル・アフラルがキリスト教徒を狙って自爆テロを行ったという犯行声明を出している。(2016年3月27日)

新技術情報:消防士の所在を把握する新システムの試験運用

米国土安全保障省科学技術局は、消防士の現在地を把握するシステムの開発を進めており、このほどペンシルバニア州で試験運用を行った。消防士が救助活動を行う危険な状況下では、通常のGPSシステムが機能しないおそれが強高い。このシステムでは、消防士が身に着けた発信機の間の距離や高低差を測ることで位置を把握し、消防士が消火活動中にチームから離れてしまった場合、迅速に居場所を特定することを可能とする。(2016年4月15日)
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新技術情報:世界最大の航空機は緊急時に活用可能

世界最大の航空機としてこのほどイギリスでの初飛行が一般に公開されたエアランダー10。飛行機、ヘリ、飛行船を融合した特性から緊急時の活用にも期待が集まっている。10トンもの貨物が積載可能、4機のエンジンで地上6,100メートルを有人飛行の場合は5日間、無人飛行の場合は2週間飛行することができ、幅広い通信、輸送の能力を備え、水上や砂漠といった場所にも着陸が可能だ。イギリスのHybrid Air Vehicles社が設計し、もともとは米軍の長時間滞空型情報収集機プロジェクトのために開発が開始されたが2012年の初飛行に失敗、プロジェクトが頓挫したものを同社が完成させた。(2016年3月23日)
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研究報告:大地震に沈み込み帯が深く関与

世界で起きた最大規模の地震のいくつかは、冷たい海洋プレートが温かい大陸プレートの下に移動する沈み込み帯で起きていることが、米アリゾナ大学の研究によって判明した。2011年の東北地方太平洋沖地震もその一例と考えられる。GPSと繰り返し地震のデータをもとに、沈み込み帯が速く動いているエリア(年間8センチ)と動きの遅いエリア(年間2センチ以下)を比較し、その違いがどこに由来するのか解析を行い、将来の予測に役立てようと試みた。論文は地殻物理学誌2016年1月号に掲載されている。(2016年3月31日)
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研究報告:欧州の山火事危険地域を特定

英レスター大学の研究チームが衛星データを用いて欧州の地図を作成し、山火事の発生率が高い都市近郊の荒れ地を特定したところ、カタロニア、マドリッド、ヴァレンシアといった都市の付近の危険性が高いことが明らかとなった。山火事の発生率は地中海諸国で高く、経済のグローバル化による土地利用の急激な変化も影響を及ぼしていることが分かった。研究結果はJournal of Environmental Management誌5月号に掲載されている。(2016年3月31日)

研究報告:2050年までにアジア全域で深刻な水不足の懸念

経済成長や人口増加といった要素に加えて気候変動が起こることで、アジアの広範囲にわたって2050年までに水が不足するという研究結果を、マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者が発表した。将来の水の入手可能性と利用について、さまざまなシナリオを用いた詳細なモデルを利用して、この結論に達した。研究結果はオープンアクセス誌PLOS ONEのサイトに掲載されている。(2016年3月31日)
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出版情報:GAO報告書『緊急事態管理:連邦政府の調整体制を改善すれば、幼稚園から高校までの教育機関の備えをより効率的に支援することができる』

米国の教育省、保健社会福祉省、国土安全保障省、司法省は、訓練、技術支援、資金援助などさまざまな形で、幼稚園から高校までの教育機関が緊急時に備えるための支援を提供している。学校内で起きた銃乱射事件、竜巻による大きな被害などを受けて、この4省は2013年、「学校における質の高い緊急事態対応計画を策定するための指針」を発出した。米政府監査院(GAO)はこの指針や4省の支援の有効性を検証した。(2016年4月11日発行、56ページ)
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出版情報:米国土安全保障省・取扱注意『情報評価:米国のエネルギーセクターに被害を及ぼすようなサイバー攻撃は、可能だが非現実的』

ICS-CERT(産業制御システム・コンピュータ緊急対応チーム)と国土安全保障省の共同調査報告書。国家に支援されたハッカーが、米国エネルギーセクターを狙う主な目的は、情報収集やマルウェアを仕込むための安定したアクセスを維持することである。その国が米国と直接的な敵対関係に陥らないかぎり、サービス停止のような危害を加える計画が実施される可能性は低い。2014年にはエネルギーセクターのシステムへの侵入が17件発生しているが、いずれも被害やサービス停止にはつながっていない。(2016年1月27日発行、7ページ)
掲載元へのリンク(PDF:470KB)

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