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5月分

ニュース:米国土安全保障省の新綱領

米国土安全保障省のジョンソン長官は、22万6000人の職員と数多くの部署を抱える同省の統合力をさらに高めるため、新たな綱領を発表した。ジョンソン長官は歴代3人の長官に意見を求め、同省職員からも草稿へのコメントを募集した。低下が指摘されている同省職員の士気を高めることが期待される。(2016年5月11日)

ニュース:CDC研究所が病原体取扱規則違反で認可取消

米国の研究所数か所は、生物テロに利用可能な病原体を扱う際に深刻な安全上の規則違反を犯したとして、近年密かに認可取り消しを受けた。その中に、保健福祉省所管の疾病予防管理センター(CDC)が運営する研究所も含まれていると、USAトゥデイ紙が報じた。CDCの他の研究所も、取扱が厳しく規制されている特定のウイルス、バクテリア、毒性物質について深刻な規則違反が複数回あったとして、6回指導を受けていた。(2016年5月11日)

ニュース:米国の空港付近を飛行するドローンの監視を強化

米連邦航空局(FAA)は、ドローンの飛行機性を緩和する「パスファィンダー・プログラム」のうち、空港と十分な距離をとらずに飛行しているドローンを監視する部分を強化すると発表した。Gryphon Sensors社、Liteye Systems社、 Sensofusion社と共同研究開発契約を結び、有人航空機の運用の安全性に問題をもたらす、飛行許可を得ていないドローンを発見・追跡・識別・制御する能力を高めるための研究を行う。(2016年5月9日)

ニュース:カナダ西部の山火事、史上最悪規模

4月末にカナダ・アルバータ州北部で発生した山火事が消える様子を見せず、石油の町として知られるフォート・マクマレーの周辺1600平方キロにわたって延焼を続けている。周辺数百キロ四方で操業していた石油会社は、火災の懸念と避難住民9万人への支援のために操業を中断している。火災発生前、アサバスカ・オイルサンド地帯では日量250万バレルの石油が生産されていたが、現在は約40%の減産を余儀なくされている。(2016年5月9日)

ニュース:NY地下鉄で汚染物質拡散の実験

米国土安全保障省科学技術局は、ニューヨーク市の地下鉄システム構内の空気の流れに関する調査研究を1週間にわたって行うことを発表した。5月9日から13日にかけて、無害なトレーサー粒子と不活性ガスを用いて、空気中における汚染物質の広がり方の特徴などを調べ、乗客の安全を確保する次世代システムの研究開発に役立てる。(2016年5月6日)

ニュース:FEMAがダムの安全に関するウェビナーを開催

FEMAは全米のダムの抱えるリスク、ダム分類システムの意義とこのシステムに対する一般的な誤解、ダム決壊氾濫域地図作製の重要性、ダム決壊のリスク軽減のためのツールなどについて、このほどウェブ上で無料のセミナーを行った。このウェビナーは減災計画、復興計画および準備に関する啓発活動の一環として、テーマを変えて年4回行われている。(2016年5月6日)

ニュース:欧州当局がドローン衝突リスクを検証

欧州航空安全機関(EASA)は、ドローン(無人機)と航空機が衝突するリスクを検証するため、タスクフォースを設置した。4月17日にロンドン・ヒースロー空港への着陸態勢に入っていた航空機と正体不明の物体の衝突を受けてのもの。タスクフォースには航空機やエンジンのメーカー代表者が参加し、7月末に調査結果を発表する予定。(2016年5月4日)

ニュース:米議会、災害対応能力向上のための法案を可決

米下院は27日、災害対応能力向上のための法案を可決した。この「攻撃に備え緊急事態に対応するための回復力と効率性を促進する(PREPARE)」法(H.R.3583)は、国土安全保障省のFEMA(連邦緊急事態管理庁)、緊急時通信室、保健事業室における責任の所在を明確化し、省内、省庁間および連邦・州・自治体の調整を改善することを目的としている。支出項目は、州・自治体の緊急対応要員を訓練する全国国内準備コンソーシアムに1億6300万ドル、国境警備のための州・自治体警察への補助金「ストーンガーデン作戦」に5500万ドルなど。(2016年4月27日)

ニュース:米国外の空港のセキュリティを強化する法案

米下院は、米国への直行便を運行する外国の空港のセキュリティを強化する法案H.R.4698を全会一致で可決した。この法案の目的は、これらの空港に運輸保安局(TSA)からセキュリティ技術を提供させ、TSAが抜き打ちで立ち入り検査を行うことができるようにすることである。(2016年4月26日)

ニュース:英国の一般市民にテロ対応を訓練

英国警察本部長会議は、人が多く集まる場所で働く人々を対象に、テロ攻撃など不測の事態が起こった際の対応を訓練する新たな試みを始めた。英国では2004年以降、警察の専門家がテロ対策啓蒙活動を行ってきたが、今回のプロジェクトは、今までの10倍以上の数の100万人を対象として行われる。セクターごとに脅威とリスクを説明し、企業にも職員にオフィスビルの見取り図や安全手順などを周知徹底するよう指導する。(2016年4月20日)

ニュース:米議会がパイプラインの脆弱性を検証

米下院国土安全保障委員会輸送安全小委員会は公聴会を行い、米国のパイプラインシステムが抱える脆弱性について議論した。物理的攻撃とサイバー攻撃の双方に備える必要性があるが、サイバー攻撃の脅威のほうが大きいと強調された。米国のパイプラインに対する脅威は現時点では比較的低いものの、諸外国で頻発しているテロ攻撃や、ISISの台頭によって攻撃への懸念が高まっているとも指摘された。(2016年4月19日)

ニュース:米国内重要インフラ運営者にサイバー攻撃情報を提供

重要インフラの脆弱性に対する認識を高めることを目的として、FBI(連邦捜査局)および国土安全保障省の産業制御システムサイバー緊急対応チーム(ICS-CERT)が、重要インフラの所有者や職員を対象に、非機密扱いの個人別ブリーフィングやウェビナーを行うことが明らかになった。2015年12月23日にウクライナで発生したサイバー攻撃による大規模停電に関する情報のほか、産業制御システムを標的とした攻撃に使用されることが多い手法やツール、リスク軽減のための最善慣行などの情報を提供する。(2016年4月11日)

新技術情報:ネット接続なしで情報を送信するFireChat

インターネットに接続することなく携帯電話同士を接続するアプリFireChatを運営するサンフランシスコのOpen Garden社は、自然災害発生時に被害を受けて電話やインターネットが通じなくなっている時にアラートを送信し、緊急時に政府やメディアが必要な情報を広めることを助けると発表した。メッシュネットワーキング技術を使って、近くにあるスマートフォン同士を接続するもので、5月23‐24日にイスタンブールで開催される国連人道サミットで披露される。(2016年5月20日)
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新技術情報:大規模な林野火災を火入れで予防するためのドローン

米ネブラスカ大学リンカーン校の研究チームは、火災の発生しやすい林野に生えている引火しやすい木や草を、ドローンから発射する装置であらかじめ燃やして除去し、林野火災が広がることを予防する試みを行っている。ドローンは過マンガン酸カリウムの粉末を封入した多数の小さな球、グリコールのタンク、球の発射機を搭載する。燃やす区画の外周に消防隊員が点火したあと、ドローンは離陸してグリコールを球に注入し、この可燃性の高い球を、燃やす場所へ発射する。消防隊員が点火しなければならない場所を減らし、消防隊員への危険を減らすことが目的だが、今年末にさらなる実地試験をサウスダコタ州で行うことが検討されている。(2016年5月18日)
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新技術情報:歩行困難な場所を移動するロボットMARLO

ミシガン大学の研究チームは、急な坂、雪が薄く降り積もった地面、平らでなく安定の悪い地面などを移動することができる2足歩行ロボットMARLOのアルゴリズムを開発中である。MARLOはどの方向にも移動とバランスが可能で、Xboxのコントローラーで遠隔操縦できる。一度移動し始めると、自らの判断で坂道や、人工芝や発泡ゴム(クッション)を敷いた平らでない地面を歩く。このような場所を歩くロボットは初めてではないが、MARLOの特徴は、電力可動式の関節部分やバランスを保つセンサーを使わない簡単なしくみである。(2016年5月5日)
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新技術情報:重要インフラ保全のための地上監視レーダーシステム

Dynetics社は重要インフラの周辺をリアルタイムで監視するレーダーを開発した。全天候に対応できるSバンド・レーダーであり、従来の地上レーダーに多かった、強風にあおられた木の枝を侵入者として感知するといった天候状態による誤警報が大幅に減少するという。1台で8平方キロを走査することができ、空港、発電所、水道システム、刑務所などの監視に有効と期待される。(2016年4月27日)
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研究報告:安価で迅速なRNAウイルス検出法

米ハーバード大学ワイス研究所のチームは、ジカ熱やエボラ出血熱といったウイルスを、安価な紙を用いて検出する方法を開発した。紙のディスクに組み込まれた合成生体分子センサーが、血液・尿・唾液などのサンプルを検査し、特定のウイルスに関係するRNAが検出されると、センサーの色が変わり、どのウイルスに感染しているかが判明する。検査結果は30‐ 60分間で判明する。さらに早く結果が必要な場合は、電子リーダーでサンプルを分析することも可能だ。この方法はどのRNAウイルスにも適用可能で、ジカ熱、エボラ出血熱、SARS、麻疹、C型肝炎、ウエストナイル熱などへの活用が期待される。(2016年5月6日)
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研究報告:ウイルスの新たな予防接種法

デンマーク・コペンハーゲン大学の研究者が、ウイルスの構造を模した分子を用いる予防接種を開発した。この擬似ウイルス分子は、人体に注射されると、従来の予防接種用の不活化ウイルスと同様に、抗体の産生を促す。人体になんらかの信号を送って抗体を作らせることは容易ではないが、この新技術は非常に効果的で、人体自身の細胞に対する攻撃を免疫系に促すことも可能だ。理論的には、喘息もがんも含む疾患に応用することが可能であり、今後の研究が期待される。(2016年4月26日)
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研究報告:米国立標準技術研究所「2010年チリ地震」

2010年2月27日、チリ中部沿岸で史上6番目に大きな地震が発生した。この地震の後、米国立標準技術研究所(NIST)の技術者を含むチームが現地入りし、建物の被害状況などを調査し、世界の地震発生地域で今後役立つようにデータをまとめた。(2016年4月26日公表)
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出版情報他:米議会証言「重要インフラ防護:電磁波リスクへの連邦政府の取り組み」

米下院国土安全保障委員会監督及び管理効率小委員会におけるGAOの国土安全保障省・司法省担当部長のクリス・カリー氏の証言。電磁波の電力網への影響に対処するため、米政府省庁は業界内基準の策定、連邦政府ガイドラインの作成などさまざまな取り組みを行っている。その多くは「電磁波攻撃の米国への脅威検証委員会」(EMP委員会)が推奨した対策に沿っている。しかし、国土安全保障省は電磁波リスクへの取り組みにおける自らの役割を規定しておらず、取り組みに対する省内の意識は低く、そのため省外と連携する機会も逸しているので、同省の取り組みには向上の余地がある。(2016年5月17日発行、13ページ)
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出版情報他:DHS監察長官室「TSAのセキュリティ技術統合プログラムにIT管理の課題が残っている」

米国土安全保障省運輸保安局(TSA)のIT部門は、空港の運輸セキュリティ機器をサーバに接続するセキュリティ技術統合プログラム(STIP)を運用しているが、過去に指摘したセキュリティ上の不備が残っている。今回の監察では、TSA がSTIPサーバの技術的脆弱性をスキャンしなかった、国土安全保障省職員ではない空港職員がSTIPサーバ室に入っていた、STIPサーバが情報システムセキュリティ計画に含まれていなかった、STIPサーバがベンダーのサポートが終了したOSを使用していたなどの問題点が見つかった。(2016年5月9日発行、47ページ)
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出版情報他:NTSB「ワシントンメトロ・イエローライン発煙事故報告書」

2015年1月12日、ワシントンDC地下鉄で死者1名を出した事故に関する米国家運輸安全委員会(NTSB)の報告書。コロンビア特別区消防・緊急医療サービス局をはじめとする緊急対応機関と、同特別区統合通信室の訓練に不一致があり、消防隊員と首都圏交通局警察の間の意思疎通を妨げたことが指摘されている。(2016年5月3日公表、175ページ)
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出版情報他:GAO報告書「高度封じ込め施設:包括的かつ最新の政策とより強固な監督メカニズムが安全向上のため必要である」

米政府の高度封じ込め施設で安全上の問題が2014年、2015年に相次ぎ、各省庁の監督体制は十分なのかという懸念を呼んだ。GAO(米政府監査院)ではこれらの研究所における生物剤の管理について、米政府省庁がどれだけ包括的かつ最新の政策を有しているのか、どのように研究所を監督しているのか、保健福祉省と国防総省は研究所の安全検査の結果として推奨された対策をどれほど実施しているのかについて調査を行った。(2016年3月発行、92ページ)
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