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6月分

ニュース:ロンドンのモスク周辺でテロ

19日深夜、ロンドン北部のモスクで礼拝を終えて出てきた人々の列にバンが突っ込み、1人が死亡、11人が負傷した。被疑者は48歳の白人男性で、周辺にいた人々にその場で取り押さえられた。被疑者が取り押さえられた後、「もっと多くのイスラム教信者を殺したかった」と話しているのを聞いたという証言があり、当局はテロとみて捜査を進めている。(2017年6月19日)

ニュース:ロンドン高層住宅で火災、死者多数

14日未明、ロンドン西部の24階建ての公営高層住宅で火災が発生、短時間で外壁をつたって火の手が燃え広がった。19日時点で警察は、30人の死亡を確認しており、79人以上が死亡したとみられると発表した。警察が把握していない行方不明者がいることも考えられ、犠牲者はさらに増える可能性がある。この公営住宅はスプリンクラー設置が義務付けられる前の1974年に建てられ、スプリンクラーが設置されていなかったこと、最近の改修工事によって外壁が可燃性の断熱材で覆われていたことなど、防火対策上の不備が指摘されており、人災だとして地元住民から抗議の声が上がっている。火災が起きた地区は移民や低所得者が暮らす公営住宅と、高級住宅地が混在していることで知られる。(2017年6月19日)

ニュース:フィンランド治安当局、テロ警戒レベル引き上げ

フィンランド治安当局は国内で計画されているテロの情報を入手したとして、「低」としていた警戒レベルを「高」に引き上げた。(2017年6月14日)

ニュース:重要インフラへのサイバー攻撃の可能性

米国の重要インフラセキュリティ会社のDoragos社は、クラッシュ・オーバーライドというマルウェアの分析結果を公表し、昨年ウクライナで停電を引き起こした攻撃プラットフォームに修正を加えれば、世界中で送電網などのシステムを停止させることが可能だと警告した。このマルウェアは、ウクライナにおける攻撃のために特別に作られたものではなく、送電網の運用やネットワーク通信の知識を利用した、異なるプロトコル、システムに応用可能な枠組である。それゆえ、同時に複数の場所を攻撃することが可能であるという。報告書へのリンクはこちら。(2017年6月12日)
掲載元へのリンク(PDF:2.78MB)

ニュース:米国土安全保障省18年度予算案、テロ対策費などの削減に懸念

米下院国土安全保障委員会は、国土安全保障省の2018年度予算要求を審査した。総額441億ドル、前年度比28億ドル、6.7パーセントの増加となる。予算の総額は増えているものの、初動要員に関する費用、FEMA(連邦緊急事態管理庁)の災害前準備対策費用、科学技術研究開発費の20パーセント削減(サイバーセキュリティ研究費の1.44億ドル削減を含む)といった、テロ対策・危機管理関連の予算は削減されている項目が多くみられ、メキシコ国境に壁を建設する財源とされているという懸念が、委員から示された。(2017年6月9日)

ニュース:Facebookが災害地図を作成

FacebookはUNICEF、国際赤十字、世界食糧計画と協力して、災害発生後のコミュニティ支援を向上させるための新たな地図作成に乗り出した。Facebookの集合データを利用して、災害前後の人口の分布を示す地図、人々の動きを把握して支援をどこに振り向けるべきかを予測する地図、人々が避難した場所を示す地図の3種類の地図を作成し、災害後の人々の動きを把握してより効果的に災害支援を行うことを目指す。将来は政府やその他の災害支援団体にも地図を提供する予定である。(2017年6月8日)

ニュース:ロンドン橋で自動車暴走テロ

6月3日夜、ロンドン都心のロンドン橋でバンが歩道に乗り上げ暴走、歩行者がはねられた。容疑者の男3人は近くのバラ・マーケット付近でバンを乗り捨てた後、周辺のパブやレストランでナイフを振り回し、現場で警官に射殺された。一連のテロ行為で被害者8人が死亡、48人が負傷した。警察は事件に関係した疑いで12人を逮捕したが、16日までに全員を、告訴せずに釈放した。(2017年6月4、16日)

ニュース:イスラエルがカナダ企業の緊急地震速報システムを導入

イスラエル政府は緊急地震速報システムを導入するにあたり、カナダのNanometrics社の技術を採用すると発表した。Motorola Israel社と協力して、今後1年間で980億ドルをかけて、イスラエル国内で地震が多発する死海渓谷、ヨルダン渓谷、ハイファ地区の3か所に合計120個のセンサーを設置する。(2017年5月30日)

ニュース:来年度の米連邦予算案は災害対策研究を削減

トランプ政権が提出した2018年度(17年10月-18年9月)予算案には、西海岸で配備が始まっている緊急地震速報システムの開発費が含まれておらず、このまま承認されれば、緊急地震速報プロジェクトじたいが消滅する可能性が出てきた。この予算案には太平洋津波警報センターの予算も含まれておらず、次世代天気予報システムの開発費も削減される見込みだという。(2017年5月30日)

ニュース:英、テロ脅威レベルを最高に引き上げ

相次ぐテロ事件を受けて、メイ英首相は、英国の脅威レベルをこの10年で初めて、「危機的」とする最高レベルに引き上げたことを発表した。これにより、軍が警察を支援して公共の場を警備する可能性があるとした。(2017年5月23日)

ニュース:英マンチェスターで爆破テロ

5月22日夜、英国のマンチェスター・アリーナ(屋内競技場)でコンサート終了直後に爆発が起き、警察は実行犯の男性1人による自爆攻撃であったと発表した。翌朝までに他の死者は22人、負傷者は116人に上り、英国で起きたテロ攻撃としては2005年7月のロンドン同時爆破テロ以来の大量の犠牲者を出した事件となった。(2017年5月23日)

新技術情報:地下鉄の洪水を堰き止める、空気注入式防御壁

米エネルギー省パシフィック・ノースウェスト国立研究所は、国土安全保障省科学技術部局の依頼を受け、ウェストバージニア大学、ILC Dover社と提携して、災害やテロ攻撃で地下鉄構内に浸水した際、空気で膨らませて洪水を堰き止める防壁となる構築物を開発した。空気を入れ始めて5分で防壁の体をなし、12分以内に79.3キロパスカルの水圧を押し戻す防御壁となる。実演の映像へのリンクはこちら。(2017年6月16日)
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新技術情報:災害時でも高速接続を実現するネットワーク・プロトコル

ロチェスター工科大学の研究チームは、現場の緊急時対応要員と危機管理センターにいる意思決定者を、ネットワークの混雑時にも高速通信で結ぶ、マルチノード・ラベル・ルーティング(MNLR)プロトコルと呼ばれる新しいネットワーク・プロトコルの作成に、米国立科学財団から研究費を得て取り組んでいる。5月に行われた実演では、リンク故障が生じた際にBGPプロトコルでは復旧に150秒かかったのに対し、MNLRプロトコルは30秒以下で復旧した。将来は緊急時の状況でプロトコルのテストし実運用する予定である。(2017年5月22日)
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出版情報他:全米科学アカデミー出版『通信に携わる人員の認証情報要件』

ハリケーン・カトリーナからの復興作業を行う中で、連邦通信委員会(FCC)は、通信インフラへの災害の影響を検証するため、カトリーナ委員会を設置した。同委員会は災害準備、ネットワーク信頼性、初動要員(警察・消防・災害医療従事者等)の間のコミュニケーションを改善するための推奨策を提案した。その一つには、重要システムを災害後に修復・維持する人員の認証情報の確立が挙げられた。本報告書はその認証の方法を検討し、既存の通信関係者認証のしくみと運用について述べており、情報ガイドライン策定のためのさらなる調査研究の基礎とすることを目的としている。(2017年6月発行)
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出版情報他:GAO報告書『新たな感染症―ジカ出血熱の流行対応にあたって、行動を起こすことが必要だ』

ジカ熱は米国にとって新しい感染症であり、2016年の流行以前はほとんど存在を知られていなかった。GAOではジカ熱について現在までに分かっていること、逆に判明していないこと、診断検査の問題点、ジカ熱を媒介する蚊の防除に現在使われている方法の限界や、蚊の防除を連邦政府が支援する上での課題について調査した。(2017年5月23日発行、103ページ)
掲載元へのリンク(PDF:5.09MB)

出版情報他:GAO報告書『国土安全保障―IT改革の実施を進めているが、CIOのいっそうの関与が必要』

米議会が2014年に制定した連邦IT調達改革法(FITARA)は、IT調達管理の7分野に関する条項を含んでいる。行政予算管理局は2015年、FITARA適用の手引きを発表し、省庁のCIO(最高情報責任者)の責務を説明するとともに、手引き導入のための行動計画策定を義務付けた。GAO(米政府監査院)では国土安全保障省がこの行動計画をどの程度導入しているか、また、FITARA条項導入の際に直面した大きな課題は何かを調査した。(2017年5月18日発行、58ページ)
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出版情報他:豪ニューサウスウェールズ州検死官「リンツ・カフェ立てこもり事件検視―結果と推奨策」

2014年12月15日、豪州シドニーのカフェに、イスラム過激思想をもつ男が人質を取って立てこもり、人質2人が死亡した事件に関する、ニューサウスウェールズ州検死官の死因審問報告書。犯人の精神状態、保釈手続のあり方、警察の初動対応、事件発生前の治安当局の犯人への対応、人質からの緊急電話への対応などを検証し、同様の事件に備えるための改善策を推奨している。(2017年5月発行、495ページ)
掲載元へのリンク(PDF:15.09MB)

出版情報他:欧州委員会『災害リスク管理の科学―より深い知識をもって被害を減らす』

欧州委員会は200人以上の専門家を集め、科学を意思決定のプロセスに融合することで、災害リスク管理における科学と政策、科学と運用の結びつきを強化することを試みた。本報告書は、リスク評価の方法や、リスク問題に関わる危険(ハザード)といった災害リスクの理解、災害の各段階における複数の関係者の間で起こるコミュニケーション上の問題、災害リスクのサイクル全体の統治問題といった災害リスク管理について論じている。(2017年5月発行、554ページ)
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