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8月分

ニュース:米サイバー軍、統合戦闘軍に格上げ

米国防総省は、戦略軍の下の副統合軍(統合戦闘軍ではないが陸海空軍・海兵隊の軍人で構成される常設部隊)だったサイバー軍を、統合戦闘軍に格上げする準備に入ったことを発表した。サイバー空間は国防総省にとって重要な戦闘領域であることと、戦争の形態の変化に対応する姿勢を明確にする目的があるとみられる。(2017年8月18日)

ニュース:フィンランドで男が通行人を刺す

フィンランド南西部のトゥルク市でナイフを持った男が通行人10人を刺し、2人が死亡した。男はその場で警察官に撃たれて逮捕された。警察によると男は18歳のモロッコ人難民申請者で、テロ事件として捜査が進められている。フィンランドでは空港を含め、主な交通機関で警戒が強化された。(2017年8月18日)

ニュース:スペインで連続テロ

スペイン・バルセロナ中心部の目抜き通り(歩行者空間)をワゴン車が暴走し、14人が死亡、100人以上が負傷した。7時間後には110キロ西の港町カンブリスでも車が歩行者らに突っ込み、1人が死亡、警官を含む6人が負傷した。バルセロナでのテロ事件前夜には、200キロ南西のアルカナーで住宅が爆発して死傷者が出ており、スペイン警察はこれらの事件に関連性があるとみて捜査を行っている。(2017年8月17日)

ニュース:ガザ地区のハマス警察官が自爆テロで死亡

ガザ地区を支配するイスラム主義政党ハマスに所属する警察官が、エジプトとの国境を警備中、エジプトへ出国しようとしていた過激派2人を制止しようとしたところ、1人が自爆したため、警察官も死亡した。ハマスの戦闘員が自爆テロで殺害されるのは初めて。ガザ地区当局によると、過激派はISIS(いわゆるイスラム国)と関係があるとみられる。(2017年8月17日)

ニュース:米原子力産業の衰退は安全保障上のリスク―前エネルギー長官

米国のモニズ前エネルギー長官が率いる研究機関が、米国の原子力産業の衰退傾向が安全保障上のリスクを増加させると指摘する報告書を発表した。研究機関「エネルギー未来イニシアティブ」の調査報告書は、ウラン処理技術のテロリスト等への流出を防止し、米海軍による原子力推進の利用を支援するために、商用原子力発電所に対する援助を米政府に勧めている。ブルームバーグ通信社が最初に報道した。(2017年8月16日)

ニュース:米国土安全保障省が初動要員のサイバーセキュリティを強化

国土安全保障省は、初動要員が携帯するモバイル機器からなるセンサーネットワークを対象とする、サイバーセキュリティ技術を開発する、メトロノーム・ソフトウェア社に、小企業イノベーション研究(SBIR)資金75万ドル(約8200万円)を拠出する。開発された技術は、承認された機器を使う初動要員の専用システムを設計するために利用される。(2017年8月15日)

ニュース:米東部、白人至上主義者と反対派のデモで衝突

米東部ヴァージニア州シャーロッツビルで、白人至上主義者のデモの解散を当局が命令した後、白人至上主義者の乗用車が故意に玉突き事故を起こし、対抗デモの参加者1名が死亡、19人が重軽傷を負った。現場では、銃で武装した少数の人を含め、白人至上主義者と反対派の間で衝突が起きていたが、警察はバリケード内にこもって有効に介入しなかったという証言が、どの立場の人からもあり、州・市当局の準備と対応が批判されている。(2017年8月14日)

ニュース:フランスで兵士に対するテロ

8月9日朝、フランス・パリ西郊のオー=ド=セーヌ県ルヴァロワ=ペレで、パトロール中の歩兵の小部隊に乗用車が突っ込み、兵士6人が負傷した。36歳のアルジェリア人の男性が現行犯逮捕された。(2017年8月9日)

ニュース:米陸軍、中国製ドローンの使用を禁止

米陸軍は、中国DJI社製のドローン(小型無人機)の使用を、サイバー上の脆弱性を理由に禁止した。ハッカーが侵入して安全装置などの制御や変更を行ったことが発覚したほか、DJI社が利用者のドローンの位置情報、音声、カメラ映像を収集することができることも判明したという。(2017年8月8日)

ニュース:英、サイバー攻撃対策不足に巨額の罰金か

サイバー攻撃を防ぐために十分な手段を講じず、交通、公衆衛生、電力系統などの大規模な機能停止につながった場合、最高1700万ユーロ(22億円)またはその企業の全世界における利益の4パーセントの罰金を課す案が英国で出ている。ガーディアン紙が報じた。8日に発足した英政府諮問機関が検討しているもので、経済的罰則は最終手段であり、攻撃のリスクを企業が十分に評価していたとみなされた場合には免除されるという。(2017年8月8日)

ニュース:マラリア診断法向上に思わぬ弊害

マラリアの診断方法の向上により、簡単な血液検査を用いて15分以内の診断が可能となったが、その裏に思わぬ悪影響があることが、新たな大規模調査によって判明した。マラリアに罹患していない患者が高熱を理由にマラリア治療薬を誤って処方されることは少なくなったが、細菌感染を検査していないのに抗生物質を処方される患者が増え、薬剤耐性菌の増加が懸念されているという。また、マラリアと診断されたのに治療薬を処方されない患者もいまだ数多くみられ、アフリカの8つの調査現場のうち5つでは、マラリア患者の20パーセントが治療薬を処方されていなかったという。調査結果の掲載誌は、熱帯医学・衛生専門誌の『アメリカン・ジャーナル・オブ・トロピカル・メディシン・アンド・ハイジン』。(2017年8月7日)
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ニュース:災害後1か月は高齢者の入院が増える

災害後3日間は、外傷などのため入院患者数が増えるが、その後も65歳以上の高齢者の入院率は上がり、災害後1か月間は、入院する高齢者の数が、他の月と比べて4パーセント増えることが、ミシガン大学の新たな研究結果から明らかになった。病院は災害後、より長い期間で受け入れ準備態勢を整える必要があるという。(2017年8月7日)
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ニュース:DARPA、ボットネット除去技術を公募

米国防高等研究計画局(DARPA)はボットネットの被害を食い止めることを目的とした、3段階、16か月にわたる「サイバー敵対者対抗のための自律性活用システム」(HACCS)の開始にあたって、コンピュータの所有者が乗っ取りに気づいていない場合も、自律的にボットネットを制止するソフトウェアや、自律性のある技術の開発を、セキュリティ業界に呼びかけた。サイバー攻撃者に侵入されたネットワークを正確に特定し、既知の(Nデイ)脆弱性の分布を推定したうえで、その脆弱性を通じて投入可能な、安全で信頼性の高い自律性ソフトウェアを作製することで、攻撃者のソフトウェアを安全に無力化することをめざす。(2017年8月3日)

ニュース:NIST、災害準備研究に600万ドル拠出

米国立標準技術研究所(NIST)は、地域社会が災害に備え、災害から迅速に復興するのを助ける12の研究プロジェクトに、600万ドル(6.6億円)の研究費を供与したことを発表した。この12件は172件の応募の中から選ばれた。建築物やインフラシステムの設計における災害回復力を高める研究、ハリケーンや竜巻といった強風を伴う嵐の影響を減少させるような建築基準の策定を助ける研究、災害時に建築物やインフラの耐性データを収集し評価する方法や技術の開発につながる研究、を行う米国の研究機関に資金が供与された。(2017年8月2日)

ニュース:米国土安全保障長官代行にデューク氏

米国土安全保障省のケリー長官が大統領首席補佐官に転出したことを受けて、長官代行にエレイン・デューク副長官が就任した。デューク氏は2008年から10年まで同省の管理担当次官を務め、7年間、民間でコンサルタントなどとして働いた後、トランプ大統領によって国土安全保障副長官に指名され、上院の承認を経て4月に就任し、公職に復帰していた。(2017年7月31日)

ニュース:豪、航空機爆破テロ計画を未然に摘発

豪連邦警察は、7月29日から30日にかけてシドニー市内の関係5箇所で大掛かりな捜索を行い、イスラム過激派に感化されたテロリスト集団の一部とみられる4人の男性を、航空機の爆破テロを計画した疑いで逮捕した。シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた。豪州の主要空港ではセキュリティが強化されている。(2017年7月30日)

ニュース:YouTubeがテロリズム勧誘防止技術を導入

YouTubeは、ISIS(いわゆるイスラム国)が新たなメンバー勧誘のために使用しているビデオをユーザーが検索した場合、検索をリダイレクトし、そうした勧誘の虚偽性を暴く内容のビデオに案内するサービスを開始した。フォーブス誌が報じた。Jigsaw社とMonnshot CVE社が開発した技術で、オンラインでのテロリズム拡散の抑止をめざす。(2017年7月24日)

ニュース:ホテルの無料WiFiを標的とするハッカー集団が台頭

ホテルで提供される無料のWiFiを悪用するハッカー集団が、新たなマルウェアを使用し、被害を拡大させている。オンライン技術関連ニュースサイトであるZDNetが報じた。この10年ほど活動しているDarkHoelというハッカー集団は、WiFiネットワークに侵入した後、政治家や企業の重役など社会的地位の高い相手を狙い、Inexsmarという新たなマルウェアを利用し、高度に個々人向けにあつらえたメールを送付するなどして、フィッシング詐欺を働くという。マルウェアが検知されないようにペイロードを分割して段階的に送信するなど攻撃方法が複雑で、専門家によると、国家の支援を受けているハッカー集団の可能性も否めないという。(2017年7月23日)

ニュース:米国土安全保障省、携帯機器のセキュリティを優先

国土安全保障省科学技術部局は、この8月に携帯機器アプリのセキュリティに関する新たな研究開発事業を始める。米政府に勤務するユーザーの携帯機器は、省庁のシステムへのバックドアになりうるため、しばしばハッカーの攻撃の対象になっている。現行の連邦政府情報セキュリティ管理法(FISMA)では携帯機器は網羅されていないなど、他の電子機器と比べてセキュリティの隙間がみられることが多い。同省は優先課題として今後、携帯機器のセキュリティに取り組んでいくとみられる。(2017年7月21日)

ニュース:米国務省、サイバーセキュリティ部門を廃止

ブルームバーグ通信社は、米国務省が、諸外国とサイバー関連問題の調整を行ってきた同省のサイバーセキュリティ部門を閉鎖する予定であると報じた。2011年にオバマ政権下で創設され、国務長官に直属していたサイバー問題調整局は、経済局の配下に移される予定。サイバーセキュリティは国家や国際的な安定性の根幹に関わる問題ではなく、ビジネス上の問題であるとのティラーソン長官の考えの下、国務省予算を3割削減するトランプ大統領の計画に沿って変更が行われた模様。サイバーセキュリティ・チームの長であるクリストファー・ペインター氏は7月末に退任する。(2017年7月19日)

ニュース:電子機器の手荷物持込禁止措置の経緯を語る―ケリー長官

米国土安全保障省のジョン・ケリー長官は、コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連の会議で講演し、同省が3月に発表した、8か国から米国へ向かう航空便の機内に大型電子機器を持ち込むことを禁止する仮措置は、実際の航空機を用いた実験の結果に基づいたものであったことを明かした。信頼できる筋から、テロリストがラップトップ内に仕掛けた爆発物を用いて民間機を墜落させようとする計画を企てているとの情報がもたらされ、想定される爆発物の量を用いて気圧を飛行時と同じ状態に設定し、地上に駐機した航空機内で起爆させたところ、航空機を破壊するだけの威力が認められたという。(2017年7月19日)

ニュース:世界のテロ件数は減る傾向

米国務省が「テロに関する国別報告書」を公開し、2016年にはテロの件数は前年比9パーセント減り、テロによる死者は13パーセント減ったという。アフガニスタン、シリア、ナイジェリア、パキスタン、イエメンではテロの件数が減ったものの、イラク、ソマリア、トルコといった国々では増えているという。(2017年7月19日)

出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー「電力システムの回復力を高める」

広域・長期間の停電につながりかねない事態に直面した際に、電力系統の回復力を高めるための戦略を策定し、実施するための報告書。回復力とは、停電が起きる可能性を減らすことだけでなく、停電が起きた際にその範囲と影響を局限し、できるだけ迅速に電力を復旧し、そのような事態に将来的よりよく対応できるように経験から学ぶ能力のことである。(2017年発行、320ページ)
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出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー「学術的生物医学研究コミュニティの災害回復力を強化する」

米政府をはじめ研究支援機関は、年間およそ270億ドルを生物医学研究に投じているが、研究所や研究成果も災害の被害にあっており、生物医学研究コミュニティは、減災と回復力の向上を必要としている。本書はそのための推奨策や指南を提供し、とくに研究者、学術研究機関、研究支援機関に可能な減災対策を論じる。(2017年8月発行、448ページ)
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出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー「エボラ出血熱など感染症の緊急事態に対する公共交通の準備体制―法的問題」

感染症への対応を検証し、交通機関が直面する法的問題を明らかにする。公共交通機関のプロトコルや、航空会社などが感染症の流行に対して計画中または導入済みの対応手段の、法的根拠を検証する。(2017年8月発行、57ページ)
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出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー「災害医療ボランティアの将来に備える」

2017年4月26日、災害および緊急事態のための医療・公衆衛生準備体制に関するフォーラムが開催したワークショップの要約。参加者は2042年の社会に想定される変化や、そのような未来に備える災害医療ボランティアの養成を支援するのに必要なリソース、ツール、機会などについて議論した。(2017年8月発行、9ページ)
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出版情報他:英国・全国インフラ保護センター(CPNI)、英運輸省「ネット接続され自律走行する自動車のサイバーセキュリティの主な原則」

自動車が自律性をもち、WiFiで接続されるようになるにつれ、ハッキングとデータ不正アクセスに対して脆弱になる。設計者・エンジニア・ディーラーといった、サプライチェーンに関わるすべての組織に一貫したガイドラインを提供し、業界全体で順守することが必要となる。(2017年8月6日発行)
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出版情報他:GAO報告書「国防総省のサイバーセキュリティ―サイバー戦略導入の進捗に対する国防総省の監督は強化が可能である」

国防総省のサイバー戦略は、国家安全保障局・中央保安部(NSA/CSS)とサイバー軍(CYBERCOM)の2つの機関が監督している。この監督方式には長所と短所があるが、GAOでは、将来NSA長官がサイバー軍司令官を兼務しなくなり、この方式が変わる場合のリスクを減少させるための対策と、国防総省が主要な戦略的サイバーセキュリティ指針をどの程度実施しているかを調査した。(2017年8月1日発行、46ページ)
掲載元へのリンク(PDF:1.17MB)

出版情報他:GAO報告書「国務省の電気通信―供給業者およびサイバー脅威国に関する情報」

米政府の電気通信システムには、外国の業者が供給するさまざまな機器・製品・サービスが含まれているので、中国・イラン・北朝鮮・ロシアといった、サイバー上の脅威をもたらす国家によって損傷または操作されるという脆弱性が懸念される。GAOでは国務省の重要な電気通信の機器やサービスを検証し、供給業者とサイバー脅威国の間に密接な関係のあるものを洗い出した。(2017年7月27日発行、15ページ)
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出版情報他:GAO報告書「道路橋:大規模事業は州にとって課題ではあるが、克服する戦略は存在する」

GAOは2007年以後初めて、全米の大型の橋(橋の上の道路面積順に並べて上位1パーセントのもの)を調査した。状態の悪い構造材を含む橋の割合は、全国的には11.2パーセントから7.5パーセントに減ったものの、州によって異なる。全米では60万以上の道路橋が使用中だが、米国の地上交通インフラの負荷は増え続けている。1950年代から70年代にかけて数多くの橋が耐久性50年を目途に建造されたので、今後、大型の橋の状態は悪化するであろう。(2017年7月26日発行、53ページ)
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出版情報他:GAO報告書「国防輸送―国防総省は危険物輸送の問題に取り組んでいるが、その努力の効果を評価するには時期尚早である」

国防総省は、2015年9月時点で、危険物を輸送する際の書類や梱包に不備があり、人的ミスが原因であること、報告体制の改善などミスを減らすための措置を取ったこと、是正措置導入に際して目標を定めることを報告しているが、こうした努力の効果を評価するには時期尚早である。(2017年7月21日公表、20ページ)
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出版情報他:GAO報告書「FirstNet―公共安全のブロードバンド・ネットワークを構築するための努力」

公共の安全に携わる初動要員が利用する、全米に広がる高速ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークFirstNetの構築にあたっては、ネットワークの信頼性、安全性、相互運用性を確保するためのさまざまな課題が存在する。その対策として、FirstNetは機器やアプリの試験場を設置したり、受託業者の業務を監督するためのネットワーク事業室を設置したりしているが、ネットワーク事業室において長期的に必要となる人員の数を把握していないなどの問題が残る。(2017年7月20日、11ページ)
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出版情報他:米議会調査局「連邦災害支援対応および復興プログラム―要約」

災害後に米政府から被災者個人、州政府、自治体などに提供される支援の種類をわかりやすくまとめてある。(2017年7月18日発行、17ページ)
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