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12月分

ニュース:米ワシントン州で列車脱線、3人死亡

12月18日朝、米国北西部のシアトルからポートランドへ向かっていたアムトラック(全米鉄道旅客公社)カスケーズ旅客列車がタコマの南の高架橋上で脱線し、幹線道路へ落下した。道路側の死者はなかったが、列車の乗客3人が死亡、少なくとも100人が負傷した。全米運輸安全委員会(NTSB)が調査を開始し、車内の運転状況記録装置から、この列車が時速30マイル(48キロ)制限区域で時速80マイル(129キロ)を超える速度で走っていたことが判明した。多額の費用をかけて導入された速度自動制御システムは作動しなかったという。現場の線路は、貨物輸送のみに使われていたのを旅客列車用のバイパスとして利用するために改修したもので、乗客を乗せて走行したのは、事故を起こした列車が初めてだった。(2017年12月19日)

ニュース:プエルトリコがハリケーン・マリアの死者数を再集計する

プエルトリコのロッセロ知事は、ハリケーン・マリア(9月20日上陸)による死者数の再集計を指示した。プエルトリコの一部地域ではいまだに停電が続いており、他の地域でも通常の7割の電力しか回復しておらず、病院などに大きな影響を及ぼしている。8日付ニューヨーク・タイムズ紙が、ハリケーン・マリア後のプエルトリコにおける死者数は例年の同時期と比べて1052人以上多く、プエルトリコ政府が公表しているハリケーンによる死者数64人という数は現実を反映していないのではないかと指摘したのをはじめ、米メディアは政府が発表する死者数の少なさに疑問を呈していた。(2017年12月18日)

ニュース:重要インフラ企業、ハッキングで一時業務停止に

特定の国家に雇われたハッカーが重要インフラ施設の安全システムに侵入し、一時業務停止に陥ったことをサイバーセキュリティ会社のファイヤーアイ社が明らかにした。標的となったのは仏シュナイダーエレクトリックSE社が供給する産業安全技術であるTriconexで、原発その他の発電所および石油・ガスプラントなど主にエネルギー業界で広く利用されているという。シュナイダー社はインシデントの発生を認め、Triconexのユーザーに警告を出したことを発表したが、被害企業名や所在地を明らかにしていない。(2017年12月14日)

ニュース:米トランプ政権、国内テロ対策予算を削減

2019年度のテロ対策予算を17年度比で5億6800万ドル削減することをトランプ政権が求めていることが、行政予算管理局から国土安全保障省に送られた文書から判明した。2005年に設置された運輸保安局内の可視インターモーダル予防・対応(VIPRs)チームは廃止、商用航空機の安全に携わる連邦航空保安官の予算は2700万ドルの削減、核分裂物質や放射性物質に関わるインシデントに対応する国内核物質検知局の予算は1100万ドルの削減が求められている。トランプ政権がテロ対策費を削減しようとしている理由は不明だが、政権が国土安全保障省内で優先事項としているメキシコとの国境の壁の建設に210億ドル以上がかかると見込まれていることも影響しているのではないかとみられる。(2017年12月13日)

ニュース:南カリフォルニアで再度、森林火災広がる

12月4日夕刻に初めて通報された米カリフォルニア州南部の林野火災は、サンタアナと呼ばれる、内陸からの極めて乾燥した強風に煽られ、ベンチュラ郡(ロサンゼルスの西)やサンディエゴなど6か所で急速に燃え広がった。12日朝までに1000棟以上の建物が焼け落ち、930平方キロメートル以上が焼失した。被災地の面積は、カリフォルニア州の歴史上の林野火災で5番目に広い。(2017年12月12日)

ニュース:NIST、サイバーセキュリティ枠組第2稿を公表

米国標準技術研究所(NIST)は「重要インフラサイバーセキュリティ改善のための枠組」更新(ver. 1.1)のための第2稿を公表し、2018年1月19日まで意見を公募している。第2稿は枠組を明確化し、利用をより容易にするためのものだという。第2稿は、連邦政府省庁のサイバーセキュリティ管理者にNISTの枠組の使用を指示した2017年5月11日の大統領令に基づいて作成された。第2稿は以下のリンクからアクセス可能。(2017年12月11日)
掲載元へのリンク(PDF:1.33MB)

ニュース:ニューヨーク・タイムズスクエア付近で爆弾テロ

12月11日朝、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアとバスターミナルをつなぐ地下トンネル内で、バングラデシュ出身の男が体に取り付けたパイプ爆弾を爆発させた。爆発は不完全に終わり、犯人を含めて4名が負傷した。ISはクリスマス時期のニューヨークでのテロ行為を促すような映像をネット上などで流布しており、ニューヨーク市警は警戒を強めている。(2017年12月11日)

ニュース:英史上最高のテロ関連逮捕数―2017年

英国におけるテロ容疑に関わる逮捕数が史上最高となり、2017年は9月末までに前年比54パーセント増の400件に達したという。ロンドンとマンチェスターでのテロ攻撃の後に64件の逮捕があったことが、2001年に記録が始まって以来最高の逮捕者数につながったとみられる。(2017年12月8日)

ニュース:重要インフラ運営企業へのサイバー攻撃

重要インフラ企業などの情報への不正アクセスをこの数年間試みているグループの活動について、サイバーセキュリティ会社のファイヤーアイ社は12月7日、新たな報告書を公表した。同社の研究チームがAdvanced Persistent Threat 34 (APT34)と命名したハッカー集団は、2015年から17年半ばにかけて中東7か国で34件のサイバー攻撃を行ったことを突き止めたという。攻撃対象は金融、エネルギー、テレコム、化学会社で、APT34はほぼ確実にイラン政府のために活動しているという。(2017年12月7日)

ニュース:米国土安全保障省システム内の情報が盗まれる

米国土安全保障省職員24万6000人分の個人情報および15万9000件分の案件ファイルが省内の3人の職員によってシステムから盗み出されたことが発覚した。USAトウデイ紙が報じた。被疑者らはDHSの案件管理ソフトウェアの海賊版を作って他の連邦政府機関に売る計画をたてており、情報を盗んだ目的は、情報を売るためではなく海賊版ソフトを開発してテストするためだったとみられている。(2017年11月30日)

ニュース:テロを助長する書き込みの摘発にAIを活用

Facebookはテロを助長するおそれの強い書き込みを見分けるためにAI(人工知能)を活用していることを明らかにした。同社のグローバル政策管理部門の責任者はブログ上で、IS(いわゆる「イスラム国」)やアルカイダに関連する書き込みの99パーセントは通常、ユーザーからの指摘を受ける前にAIが検知済みであり、83パーセントをアップロードから1時間以内に削除する能力を備えているという。(2017年11月29日)

ニュース:米国務省職員の流出に危機感―オルブライト元国務長官

オルブライト元米国務長官が11月29日付ワシントン・ポスト紙に寄稿し、過去10か月間に要職にある数多くの国務省職員・外交官が離職しており、世界情勢に対応する米国の能力に深刻かつ直接的な影響を与えているとの懸念を表明した。外交は国益を守るための最初の防衛線であり、現政権は人材流出のもたらす短期的、長期的な問題を直視するべきだと論じた。(2017年11月29日)

ニュース:米中の軍が災害管理合同訓練

第13回米中災害管理交換演習が11月16日からホノルルで行われ、米太平洋陸軍が指揮を執り、米陸軍と中国人民解放軍が協力して災害支援活動訓練を行った。本年度の交換演習は、洪水の被害にあった第三国に両国軍が協力して人道支援と救助活動を行うというシナリオで行われた。(2017年11月24日)

新技術情報:3Dプリンターでドローンを受注生産

米陸軍研究所(ARL)は海兵隊と協力して、ドローン(小型無人航空機)を戦場など使用現場で3Dプリンターを用いて製作する事業を本格始動させた。現場の兵士はコンピュータやタブレット端末からオンライン・カタログにアクセスし、任務のパラメータ(特性を示す数値)を入力して目的に適ったドローンを選択、3Dプリンターを用いて製作する。3D プリンターと汎用の電子パーツを用いて、任務に適したドローンを数時間から24時間以内に作製することが可能だという。(2017年12月18日)

新技術情報:ろう者らのための竜巻警報開発に助成金

ろう者や盲人に伝わりやすい竜巻警報を開発するための研究費助成を、アラバマ大学の研究チームが米国海洋大気庁から受けることが決まった。天気予報のテレビ画面を分割して、気象予報士と手話通訳者を映すシステムを構築してテストするという。(2017年12月8日)

新技術情報:野焼きによって林野火災を軽減

米カリフォルニア州のヨセミテ国立公園付近で2013年に発生した大火「リム・ファイア」を研究しているペンシルバニア州立大学の研究チームが、野焼きを計画的に行うと、林野火災が発生した際にその程度を軽減できることを突き止めた。リム・ファイアの前15年以内に焼けた区域は、リム・ファイアの被害が比較的少なかったという。小火で下草と植物リター(落葉等)が燃えた区域は、その後の火災の規模が小さく、逆に、1回目の火災が大規模だった区域は、その後の火災の規模も大きいことが判明した。それゆえ、適切な状況の下で野焼きを行うことが、大きな林野火災の防止につながるという。(2017年12月8日)
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出版情報他:戦略国際関係研究所(CSIS)「2018年度米国防予算分析」

2018年度(2017年10月-18年9月)の国防総省予算案は、2017年5月末というこれまでになく遅い時期に議会に提出され、ふつうは予算と同時に提出される将来年度国防プログラム(FYDP、5か年計画)も伴わずに提出されたうえ、予算コントロール法の国防予算上限を540億ドルオーバーしている。通常の予算とは状況がかなり異なるので、今回は、予算要求に含まれるものと含まれないものを分析するのではなく、国防予算の長期的傾向を分析し、2019年度予算を準備するにあたって国防総省が直面する主な問題を指摘する。(2017年12月発行、26ページ)
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出版情報他:GAO報告書「運輸保安局―陸上輸送検査官の活動は、特定されたリスクにより密接に結びつけられるべきである」

米運輸保安局(TSA)は米国の陸上輸送の安全確保に第一義的責任のある連邦政府機関であり、近年ますます高まる陸上輸送に対するテロの脅威に向き合っている。GAOはTSA陸上検査官の活動の調査を依頼され、TSA陸上検査官が輸送の安全確保という職務をどのように実行しているか、そして活動の優先順位を決めるためにリスクに基づいた分析をどれほど行っているかについて調査を行い、4つの改善策を推奨した。(2017年12月14日公表、63ページ)
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出版情報他:GAO議会証言「国土安全保障―DHSの化学・生物・放射性物質・核兵器対策事業の整理・統合に向けての努力」

米議会は2013年、国土安全保障省(DHS)の化学・生物・放射性物質・核兵器(CBRNE)対策事業について、整理・統合を含む見直しを求めた。DHSはこのほど、2017年12月から整理・統合に向けた作業を行うと議会に通知した。これに伴いGAOはCBRNE対策事業の整理・統合の利点と限界、整理・統合の参考となる過去の組織再編の慣行に関して、2016年8月に作成した報告書の調査結果に基づいて証言した。証言の場は2017年12月7日の下院国土安全保障委員会緊急事態準備・対応・通信小委員会。(2017年12月7日公表、16ページ)
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出版情報他:米議会調査局「連邦災害援助―全米洪水保険制度その他の洪水後に個人・世帯が利用可能な連邦災害援助制度」

米国で自然災害にあった個人が受けられる連邦援助は、FEMA(連邦緊急事態管理庁)を通じてのものが多いので、同じくFEMAが管理する全米洪水保険制度とその他の災害援助制度を混同する向きが多い。洪水後に個人と世帯が利用可能な連邦災害援助を包括的に説明する。(2017年11月28日、23ページ)
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出版情報他:米議会調査局「21世紀洪水改革法(H.R.2874)―全米洪水保険制度の見直し」

1968年の全米洪水保険法に基づいて設立された全米洪水保険制度は2017年12月8日まで再承認されている。その後は、全米洪水保険法を議会が再承認または修正しない限り、新たな洪水保険契約を提供する権限が切れ、公庫から借りられる資金が304億2500万ドルから10億ドルにまで削減され、洪水危険地図作成制度のための歳出権限もなくなることになる。今後の洪水保険制度の成り行きを展望する。(2017年11月27日発行、24ページ)
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出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー出版『米国の電力システムの回復力を高める』

大規模・長期間の停電を引き起こす事態に直面した際の、電力システムの回復力を高めるための方針を見出し、開発し、導入することが、本書の目的である。電力システムの回復力とは、停電の可能性を減らすだけでなく、停電してしまった際の範囲と影響を制限し、送電を迅速に復旧し、学んだ経験をその後の事態への対応に活かすことも含むものである。(2017年出版、170ページ)
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出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー出版『爆薬の前駆物質の入手を制限することで、簡易爆発物の脅威を減らす』

簡易爆発物(IED)は、製造に必要な化学物質や手引書が容易に入手できるので、テロリストほか犯罪者に悪用されることが多い。他国では自家製爆薬がIEDに利用される可能性を減らすため、爆薬の前駆物質の入手を制限しているが、他国ほどIEDによる攻撃が頻繁ではない米国ではそのような努力はまだ行われていない。本書では、現行の米国および他国の化学物質に対する規制を検討し、米国で実施しうる複数の規制方針について、経済的影響や化学物質管理などのトレードオフを比較する。(2017年11月20日発行発表、190ページ)
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出版情報他:災害疫学研究センター「2016年年間災害統計」

2016年に本統計が記録した自然災害は342件で、2006-15年の年平均376. 4件を下回った。自然災害による死者数8733人は2006年以来、2番目に少ないが、被災者の数は5億6440万人と最高を記録した。自然災害の種類ごとに過去のデータと比較して、2016年の自然災害の傾向を分析する。(2017年10月31日発行、91ページ)
掲載元へのリンク(PDF:6.78MB)

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