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ニュース:携帯機器を狙うマルウェア

米電子フロンティア財団(EFF)は、新種のマルウェアが20か国以上で数千人以上に影響を及ぼし、数百ギガバイトのデータが主に携帯機器から盗まれたと公表した。トロイの木馬と化したWhatsApp、Signalなど携帯メッセージアプリが、侵入先の写真・音声・位置情報といったデータを盗むもので、国家の関与が疑われている。EFFと携帯セキュリティ会社のルックアウトは最新報告書内で、この脅威をDark Caracalと名付けており、発信先を追跡したところ、ベイルートのレバノン安全保障省所有の建物にたどり着いたとしている。(2018年1月19日)

ニュース:テロによる世界の死者数が減少―英JTIC

英ジェーンズ・テロおよび反乱戦センター(JTIC)は「世界の攻撃の指標」を発表し、過激派のテロによる2017年の死者数は2万2487人で、前年の2万4202人から7.1パーセント減ったと発表した。非戦闘員の死者は33パーセント減、過去5年の平均と比較すると45パーセント減となった。(2018年1月19日)

ニュース:ドローンで初の海難救助に成功―豪州

豪州南東部のニューサウスウェールズ州の海岸でサーフィン中、沖へ流された少年2人が、ドローンによって救出された。700メートルほど沖で海岸に戻れなくなっている少年たちを目撃した人々から、連絡を受けたライフガードは、ドローンを操作して空気注入式の救援ポッドを投下し、2人は無事救助された。同州政府は昨年12月に同様のドローンを数機購入し、拡声器による警告や、沿岸部におけるサメの出没の確認、救命用具の運搬などに活用している。(2018年1月19日)

ニュース:全米防火協会、銃乱射事件に備える手引きを公表

全米防火協会(NFPA)は2018年4月からの利用開始に向けて、「銃乱射や敵対的な事件に対する準備態勢と対応」(NFPA3000)の暫定基準を公開した。2016年10月にフロリダ州のナイトクラブで起こった銃撃事件を機に、こうした専門的基準の策定がより強く求められるようになった。暫定基準に対する意見を2018年2月23日まで募集している。(2018年1月17日)

ニュース:FEMA、サイバー攻撃仮想演習を実施

米連邦緊急事態管理局(FEMA)の緊急事態管理研究所(EMI)仮想机上演習プログラムは、3月6日から8日にかけて、地域社会がサイバー攻撃を受けた際に、緊急事態管理に携わる人々がどのように対応するべきかを演習すると発表した。対応の中心となる職員が、想定された攻撃シナリオについて意見を交換し、セキュリティ保全上の計画、方針、訓練、手続きなどを評価するために役立てられる。(2018年1月17日)

ニュース:英政府、爆発物検知技術を公募

英内務省と運輸省は、機内持ち込みのノートパソコン・電話・カメラなどに仕掛けられた爆発物を検知する技術の提案を公募し、選ばれた技術には300万ポンド(4.6億円)の資金を提供すると発表した。締め切りは2月15日。(2018年1月16日)

ニュース:米連邦通信委員会、ハワイの誤警報を調査

米連邦通信委員会(FCC)は、13日にハワイで誤送信された緊急避難警告について調査を開始したことを公表した。パイ委員長は声明を発表し、ハワイ州政府は誤送信を防ぐための対策やプロセスをとっておらず、今後似たようなインシデントの再発を防ぐためにどのような対策の必要があるかを中心に調査を行うとしている。(2018年1月16日)

ニュース:米CDC、核爆発への対応セミナーを延期

米疾病予防管理センター(CDC)は16日に予定されていた核爆発への公衆衛生対応に関するセミナーを延期し、代わりにインフルエンザ流行への対応に関するセミナーに切り替えることを発表した。核爆発が起きた際に予期せぬ事態に備える方法、放射線への準備へのロードマップなどについてセッションを行い、ネット上でライブ配信する予定だった。セミナー実施の発表が、トランプ大統領が北朝鮮の最高指導者である金正恩氏の発言に対抗して米国の核のボタンに関するツイートをした直後だったため、米国内で注目を集めていた。(2018年1月15日)

ニュース:米ハワイ州、弾道ミサイル発射を誤警報

13日早朝、米ハワイ州に向けて大陸間弾道ミサイルが発射されたと避難を促す緊急警告がハワイ全土の携帯電話に誤送信された。同州の緊急事態管理局がこれを誤報であると認識し、取り消すまでに38分かかり、住民はパニックに陥った。州政府によると誤報は日に3回行われるシフト交代演習時に人的ミスによって発生したもので、ハッキングの被害によるものではないとしている。(2018年1月13日)

ニュース:ロシアのハッカー、再度の攻撃を画策か

米国のコンピュータセキュリティ会社トレンド・マイクロの報告書によると、米民主党のシステムに侵入したロシアのハッカーが過去数か月にわたって、米上院に対するサイバースパイ作戦を準備中だという。ファンシー・ベア、またはポーンストームという名前で知られるハッカー集団は、世論操作を目的としてフランスやドイツなど6か国以上でサイバースパイ活動を繰り返しており、現在は米政界に影響力の大きな人物のメールを収集しているという。(2018年1月12日)

ニュース:米カリフォルニア州南部で大規模土砂被害

9日、サンタバーバラ郡を中心とするカリフォルニア州南部で大規模な土砂崩れや洪水が発生し、少なくとも20人が死亡、28人が負傷、4人が行方不明となっている。被災地は先日の林野火災で大きな被害を受けた地域で、5日から6日にかけて降った大雨により避難命令が出されていた。沿岸部の町モンテシトでは、泥流で家が根こそぎ流されるなどの被害がでている。山火事で木を失った土地が大量の水を吸収できず、土砂崩れが起きやすい状態になっているとみられる。(2018年1月9日)

ニュース:米専門家、インフル対策の現状に懸念を表明

8日付ニューヨークタイムズに2人の専門家が寄稿し、米国は1940年代から変わらない古びたインフルエンザ予防接種技術しか持たず、真に画期的な予防接種の開発にはわずかな資金しか割いていないと、現政権の感染症対策を批判した。トランプ政権は先月、国土安全保障戦略を発表し、エボラ出血熱やSARSといった生物テロや感染症蔓延のリスクについて触れたものの、インフルエンザの大流行やその他の重要な予防接種技術研究開発についてはなんら触れておらず、次世代インフルエンザ予防接種開発に向けた努力は見られないと指摘している。(2018年1月8日)

ニュース:インテル社製CPUに深刻な脆弱性

インテル社などが製造したCPU(中央処理装置)チップに重大な欠陥が発見され、パスワードなどコンピュータユーザーの機密情報が第三者にアクセスされるおそれがあることが分かった。当該CPUを搭載したあらゆるコンピュータ・機器が影響を受けることとなり、ソフトウェアメーカーなどが修正プログラムを公開、アップデートを呼びかけている。(2018年1月8日)

ニュース:米オロヴィルダム事故原因報告書を公表

カリフォルニア州北部のオロヴィルダムで、2017年2月に放水路が決壊して周辺住民18万人以上が避難を余儀なくされた事故の原因を調査していた専門家チームが、報告書を発表した。ダムは1960年代に脆弱な岩盤の上に建てられ、放水路の設計者は大学を卒業したてでダム設計の経験もなく、放水路は一部の厚さが7インチにすぎず、数年後には複数の亀裂が入って水が下へ流出していたことなど、多数の問題点を指摘した。ダムは建設時から脆弱だったうえに修復作業も場当たり的だったが、その後50年近くにわたって検査時にもそれが指摘されてこなかったと結論している。報告書全文は下記のリンクから。(2018年1月5日)
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ニュース:米連邦航空局、核兵器施設上空のドローン飛行禁止

米連邦航空局は、核兵器の研究開発と生産を行っている国立研究所等のエネルギー省施設から半径400フィート以内について、民間のドローン(無人航空機)の飛行禁止を発表した。(2017年12月22日)

ニュース:米国土安全保障省、生物テロ対策テストを中止

米国土安全保障省は、無害・不活性の化学物質と廃校を用いた生物テロ対策テストを、オクラホマ州とカンザス州の州境で2018年1月から行う予定だったが、市民の反対を受けて、無期限延期を発表した。(2017年12月21日)

ニュース:米国立衛生研究所、危険ウイルス研究中止を解除

米国立衛生研究所(NIH)は、この3年間、危険性の高いウイルスの公的資金を用いた研究の一時中止を通達していたが、中止の解除を決定した。MERS(中東呼吸器症候群)、鳥インフルエンザといった危険なウイルスの遺伝子に変更を加えて致死性を高める研究は、急速に変化している病原菌への対処法の開発を可能にする一方で、人的ミスによりそうしたウイルスが研究所外に流出した場合の危険性が高すぎるとの批判も絶えない。2014年10月に中止された個別の研究が再開されるは、まだ決定されていない。(2017年12月19日)

技術研究情報:人混みで危険物を検知―米国土安全保障省

米国土安全保障省科学技術部局は、地下鉄の駅やコンサート会場などの人混みの中で通行人が不審物を持っていないかをスクリーニングできる技術の開発を進めている。歩いている人が危険物を持っていないかどうか、ミリ波画像でスクリーニングするもので、昨年10月にボストンにあるマサチューセッツ・ベイ交通局緊急訓練センターで実際の地下鉄駅でシステムがどのように作動するか3日間にわたるテストを行い、今後の開発に向けた課題を確認した。この技術は物理的、IT、港湾セキュリティにおける優れた努力に贈られる2017年ASTOR国土安全保障賞を受けている。(2018年1月18日)
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技術研究情報:テロ抑止などに活用のスマートセンサー―英オックスフォード大学

英オックスフォード大学のエンジニアは、金属有機物質(MOF)という材料化合物を利用して、光や化学物質に反応する技術を開発した。物質は検知した物質によって色を変化させる。食料の汚染を防ぐためのバイオセンサーとしてや、病名診断のための携帯医療機器、有毒ガスや爆発物といったものに対する光センサーなど、テロ抑止、環境監視、医療診断、食品安全といった分野での幅広い活用が期待できる。(2018年1月11日)
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技術研究情報:熱気球を使って核爆発を検知―米サンディア国立研究所

米サンディア国立研究所は、可聴下音を検知する熱気球を製作し、通常の商用ジェットの飛行する2倍の高度である13-15マイルの高さに飛ばし、爆発を検知する試みを行っている。可聴下音とは人間の耳では聴くことができない20ヘルツ以下の低周波の音のことで、核実験などの爆発の検知に利用されているが、風などの外部の音と混ざりやすい上、従来の可聴下音センサーは地面設置型であったため、海上はカバーされていなかった。サンディア内で国土安全保障に関わる研究を行う研究所主動研究開発プログラム(LDRD)から資金を受けた研究チームによる研究で、この熱気球はゴミ袋のような薄手のビニール、ガムテープ、糸、炭の粉といった安価で入手が容易な物を使って1台3時間で作製可能だという。成層圏は雑音が少なく、可聴下音の検知により適している。成果は昨年12月に開かれた全米地球物理学連合のコンファレンスで発表された。(2018年1月11日)
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技術研究情報:ドローンによる違法な撮影を検知―イスラエル

イスラエルのネゲヴ・ベン=グリオン大学とワイズマン科学研究所のサイバーセキュリティ研究者は、目標物がドローンのカメラによって撮影されているかをチェックする技術を開発した。撮影の対象と考えられる目標物の無線からの認識パターンを生成し、遠隔からドローンの無線信号を傍受、ドローンが操縦者に送信するストリーミング上のパターンに同様のパターンを探すというものだ。同様のパターンが発見されれば、ドローンがその目標物を撮影していることになる。(2018年1月9日)
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技術研究情報:緊急時の交通の流れに関わる要素を分析―ノースイースタン大学

交通渋滞のひどい都市でも、事故や自然災害といった非常事態の際には効率よく交通が流れるところと、通常、交通量が少なく渋滞がないのに、非常事態が起こるとひどい交通渋滞に見舞われる都市があることが、ノースイースタン大学の研究で分かった。米国内の40の主要都市で道路のネットワークを調べたもので、ひどい渋滞を同様に抱えるロサンゼルスとサンフランシスコを比べると、ロサンゼルスでは非常時でも交通状況はさほど変化しないのに対し、サンフランシスコでは些細な事態でも渋滞が極度に悪化するという。サンフランシスコは橋で結ばれている箇所が多いためで、道路網を考える際には非常時の道路の緊急時回復力と効率性という2つの問題を考慮に入れる必要があるという。(2017年12月20日)
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出版情報他:GAO報告書「災害復興―FEMAの公共支援要請処理データの質と時宜性向上のためにはさらなる行動が必要である」

災害発生に際して、州および地方政府はFEMAに対してがれきの除去、公共施設の修繕といった復興作業のための援助金申請を行うことが可能だ。申請の機会は2度あるが、GAOが2014年から2017年7月にかけて行った調査では、FEMAが90日間の期限内に処理を行った申請は、1段階目は9パーセント、2段階目は11パーセントでしかないことが判明した。GAOでは申請をより正確に追跡し、FEMAの労働力を強化するための措置を推奨する。(2018年1月16日公表、54ページ)
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出版情報他:全米建築科学会「自然災害軽減努力による被害削減額―2017年暫定報告書」

建築科学会は、過去23年間にわたるFEMA、全米経済開発局、住宅都市開発省といった連邦政府機関による災害被害軽減のための資金援助の効果を検証し、被害軽減のための投資1ドルにつき、災害被害が6ドル節約されたことを突き止めた。また、2015年に設定されたモデル建築規約以上の建築基準を満たす災害軽減策に投資した建築物は、投資1ドルにつき、4ドルの節減となることも判明した。この2つの災害被害軽減戦略を取り入れることで災害時に死亡者600人、負傷者100万人、PTSD4000件を未然に防ぐことができると考えられる。(2018年1月11日公表、344ページ)
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出版情報他:NIST「ボットネットとその他の自動分散型脅威に対する、インターネットとコミュニケーションのエコシステムの回復力向上に関する大統領への報告書」

「連邦政府ネットワークや重要インフラのサイバーセキュリティ強化」を求めた大統領令13800に応えるため、商務省と国土安全保障省が作成した報告書草稿。(2018年1月5日公表、38ページ)
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出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー出版「公衆衛生上の緊急時に、医学的対抗手段の使用を監視し評価する能力の全国的構築」

生物化学兵器、放射性物質、核爆発または新たな感染症による公衆衛生上の緊急時に、人の健康被害を減らすことを目的とした医学的対抗手段(医薬品・機器等)は、食品医薬品局(FDA)に承認されていない方法で使用されたり、そもそもどの疾患にも使用がまだ承認されていないものが使用されたりする可能性がある。医学的対抗手段の安全性、コンプライアンス、医療見地からの利点などを監視し評価する能力を構築し維持することをめざして、FDAは2017年6月の2日間にわたってワークショップを開催した。本書ではこのワークショップにおける発表や意見交換をまとめた。(2018年1月発行、120ページ)
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