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ニュース:ASEAN首脳会議、テロ対策覚書に署名

豪シドニーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議で、テロ対策に関する覚書の署名式が行われた。覚書は参加国間での情報共有、テロ攻撃を行う可能性がある人物間のデジタル通信の阻止、国際テロやテロ支援に対する制裁などの法整備を含む。シリア・イラクでIS(いわゆる「イスラム国」)に参加した経験のあるテロリストが東南アジア地域に集結していると指摘されており、豪州を含む各国は対策を急いでいる。(2018年3月17日)

ニュース:FEMAが5か年戦略計画を発表

FEMAは2018-22年の戦略計画を発表した。三大目的は、1)個人・各級政府・企業・慈善活動など社会のどの部分でも、災害に備える文化を築く、2)各級政府のパートナーとともに激甚災害に備える、3)データを根拠に政策を立て、被災した個人と地域社会が支援を受けるための事務的負担を減らすため、FEMAの複雑さを軽減することである。(2018年3月16日)
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ニュース:中国からの防衛関連企業へのハッキング増加

サイバーセキュリティ会社のFireEye社によると、米国の海運・エンジニアリング・軍需関連企業に対する中国からのサイバースパイ攻撃が最近増えている。同社がTEMP.Periscopeと呼ぶ中国のハッカー集団は、米企業が開発したレーダーやソナーの技術文書を主な収集対象としており、攻撃対象企業には南シナ海の領土紛争になんらかの関係をもつ企業も含まれるという。ただし、中国政府・軍との詳細な関係は明らかでない。TEMP.Periscopeは2013-14年に盛んに活動し、FireEyeが昨年秋に報じた後、静かになっていた。今年1月、中国の原子力潜水艦が尖閣諸島付近を潜航して海上自衛隊に始終追尾され、海自の対潜水艦作戦能力に太刀打ちできないことが暴露されたことと、その後のTEMP.Periscopeの活動を関連付ける報道も、米国では行われている。(2018年3月16日)

ニュース:米下院が学校の銃乱射事件対策のための法案を可決

フロリダ州パークランド市の高校における銃乱射事件から1か月後の3月14日、米下院は全米の学校の生徒・教員および警察官に対し、銃による暴力の兆候を発見する訓練と通報の手段を提供するため年間5000万ドル、学校には錠前・照明・金属探知機・非常通報装置の設置などによって警備を強化するため2500万ドルを拠出する法案を可決した。(2018年3月15日)

ニュース:米国土安全保障省がロシアからのサイバー攻撃を報告

米国土安全保障省は15日、ロシアが米国の政府機関や重要インフラに対し、複数段階にわたってハッキングを試みたとする詳細な情報を公表した。米国の電力網への遠隔攻撃を試みたとして、トランプ政権は同日、ロシアに対するさらなる制裁を発表した。(2018年3月15日)

ニュース:米政府が重要インフラへのサイバー攻撃に注意喚起

米国土安全保障省とFBI(連邦捜査局)は、DragonFlyグループを含むロシアのハッカー集団が依然として米国の重要インフラを攻撃目標としているという共同技術警報を発した。遅くとも2016年以降、米国の電力、原子力、商用施設、水道、航空、重要製造業が狙われているという。ハッカー集団は攻撃目標を慎重に選び、ネットワークや組織構造、制御システム能力に関する情報の入手を試み、目標を巧妙に絞ったスピアフィッシング攻撃を行おうとしているという。DragonFlyは昨年9月のウェスタン・エナジー社に対する攻撃への関与を指摘されている。(2018年3月15日)

ニュース:カリフォルニアで耐震性強化をめぐる議論高まる

カリフォルニア州議会では、新建築物に対し、大地震の後も数週間以内の修理で再び居住が可能になるような設計を要求する、2つの法案が検討されている。法案AB 1857は、カリフォルニア州建築基準委員会に対し、一戸建てと二世帯住宅を除くマンション、オフィスビル、商業地区等の基準の強化を求める。今後、対費用効果の議論が高まるとみられる。法案AB 2681は、市・郡に対し、脆弱な建物の目録作成を義務付ける。(2018年3月15日)

ニュース:マイアミ郊外で橋が崩落、6人死亡

米フロリダ州マイアミ市郊外で15日午後2時ごろ、フロリダ国際大学と学生用住宅地の間に建設中の歩道橋が崩落し、通行中の車両8台が下敷きとなり、6人が死亡、9人が負傷した。歩道橋は、同大学が開発した新技法を駆使したという触れ込みで1420万ドルをかけて建設され、下を通る幹線道路への妨げを最小限に抑えるとしていた。(2018年3月15日)

ニュース:世界保健機関、感染症のオンライン講習を開始

世界保健機関(WHO)は、感染症拡大の脅威の高まりを受けて、初動要員が事態を受けて素早く対応措置に移る能力の訓練を徹底するために、各自が自分のペースで学べるオンライン・コースの提供を開始した。現在、34科目が提供されており、今後は英語以外の言語によるコースも加えられる予定だ。(2018年3月13日)

ニュース:ティラーソン米国務長官解任

トランプ米大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任の国務長官にCIA(中央情報局)長官のマイク・ポンペオ氏を指名すると、ツイッターで発表した。イラン核合意など外交問題に関する意見の相違が原因とされる。CIA長官には昨年副長官に就任したジナ・ハスペル氏を指名するという。(2018年3月13日)

ニュース:米国家情報長官による脅威評価

米国家情報長官室(ODNI)は、2月に上院軍事委員会に提出した全世界脅威評価報告書の、注釈付きマルチメディア版を公表した。最大の脅威はロシア・中国・イラン・北朝鮮からのサイバー攻撃だという。犯罪と国家的活動の境目がさらに曖昧になり、大量破壊兵器とテロが米国と同盟国に深刻な脅威をもたらすとも指摘している。(2018年3月12日)

ニュース:米国の空港でヒメアカカツオブシムシの入国を阻止

貯蔵穀物に壊滅的な食害を与えるヒメアカカツオブシムシが、米国の空港で入国する旅客の手荷物検査審査で見つかり、税関国境警備局(CBP)は警戒を強めている。1月24日にワシントンD.C.住民が、バスマティ(香り米)をサウジアラビアからダレス国際空港へ持ち帰って押収され、CBP農産物担当官が生きた成虫と幼虫、幼虫の死骸、抜け殻を発見、農務省の昆虫専門官が2月7日に確認した。2月23日にはニューヨーク市民が、ササゲ(大角豆)をナイジェリアからボルチモア国際空港へ持ち帰って押収され、CBP農産物担当官が生きた成虫、幼虫の死骸、抜け殻を発見、農務省の昆虫専門官が3月6日に確認した。CBPは、ヒメアカカツオブシムシが生息している南アジア・中東・アフリカ諸国からのコメ等を入国者が持ち込むことを禁止し、輸入は放射線照射証明書があるものに限っている。日本では1960年代に発見されたが根絶された。(2018年3月9日)

ニュース:英国のテロ容疑での逮捕者数は昨年が過去最多

2017年、英国におけるテロ容疑での逮捕者数は412名に上った。前年比58パーセント増で過去最多となった、テロの被害者36名が死亡した。(2018年3月8日)

ニュース:FEMAにIT管理上の問題

米国土安全保障省監察総監室(OIG)は、2015年にFEMA(連邦緊急事態管理庁)に対してIT管理上の問題点を指摘し、主要計画文書の作成完了やIT統治委員会の設置といった5つの対策を推奨した。しかしながら、FEMAは情報計画、投資、システムサポート上の課題に十分に取り組まず、推奨策も1つしか実施していない。OIGはこの管理上の不備を警告する報告書を発表した。報告書は米議会が240億ドルをFEMAのITシステムに割り当てていることに照らして、さらに包括的な検証を行う必要があると結んでいる。(2018年3月2日)
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ニュース:米国土安全保障省、演習に向け新技術を公応募

米国土安全保障省科学技術部局(DHS S&T)は、2018年12月3-7日にテキサス州ヒューストン港で予定している演習で、ヒューストン地域の初動要員と米沿岸警備隊が利用する新技術を、産業界、学界、連邦政府資金研究開発センターその他から幅広く公募することを発表した。とくに、初動要員の安全を保護し、他の要員との接続を確保して状況把握を改善する、装着可能で、災害発生現場付近と機関の内外で情報を共有できる技術を求めている。初動要員向けの多様な技術の、オープン標準による統合が可能であり、そうした統合によって初動要員の安全と効率性が向上すると証明することが、この演習の主眼だという。(2018年3月2日)

ニュース:オリンピック開幕式を狙ってサイバー攻撃

平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック開幕式を狙ったサイバー攻撃が発生し、Wi-Fi接続やケーブルテレビ回線が切断されたり、オリンピック公式サイトや開幕式のデジタル入場券に問題が生じたりするトラブルがあった。複数のサイバーセキュリティ会社によると、攻撃はロシア連邦軍参謀本部情報部(GRU)との関係が深いハッカー集団「ファンシー・ベア」が、北朝鮮の仕業と見せかけて行ったという傍証がある。ドーピングを理由として国際オリンピック委員会がロシアの参加を認めなかったことに対する報復とみられる。(2018年2月27日)

ニュース:米国土安全保障省、災害時のソーシャルメディアの扱い方のガイドを発行

米国土安全保障省科学技術部局(DHS S&T)は、防災・危機管理のためのソーシャルメディア作業グループを設置し、災害時・災害後のソーシャルメディアの扱いの計画や指導に関する白書を作成することとなった。災害時には誤った、または悪意によって歪められた情報がソーシャルメディア上に出回り、パニックや回線の輻輳を引き起こすことが多く、対策が求められている。ネット上の行政ニュースメディアNextgovが入手した白書の草稿は、以下のリンクからダウンロードできる。(2018年2月25日)
掲載元へのリンク(PDFファイル985.15KB)

ニュース:米国土安全保障省、初期対応要員向け技術のハンドブック発行

米国土安全保障省科学技術部局(DHS S&T)は、初動要員用の技術を開発・統合する業界向けのハンドブックを発行した。そうした技術市場の参入障壁を下げて新規参入を促すと同時に、安価でさらに革新的な技術の獲得を目的としている。同省ではハンドブック内の技術的詳細に関する、業界関係者からのフィードバックを求めている。(2018年2月23日)
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ニュース:DARPA、大量破壊兵器検知プログラムを拡大

3D印刷、クリスパー遺伝子操作ツールといった先端技術が一般に容易に入手可能になっている。テロリストやならず者国家がそれを悪用して検知が難しいタイプのCBRNE(化学・生物・放射能・核・爆発物)兵器を開発する恐れが高まったとして、DARPA(米国防総省国防高等研究計画局)は、放射性物質や核物質検知のための既存のSIGMAプログラムを拡大してSIGMA+プログラムとし、化学剤・生物剤や爆発物を早期に検知する新しいセンサーやネットワークの開発を行うことを発表した。(2018年2月)

ニュース:米国立標準技術研究所、情報セキュリティ要項最終草稿を公表

米国立標準技術研究所(NIST)は「規制を受ける非機密情報(CUI)セキュリティ要項の評価」の最終草稿を公表し、コメントを公募している。組織による効率的・効果的で対費用効果の高いセキュリティ要項評価の策定を支援する目的で作成された文書で、組織はCUI情報のセキュリティ要項に関する評価手続を提供すること、明確な目的を定め、評価モデルを明記することなどが記されている。(2018年2月20日)
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出版情報他:サイエンス誌 MITメディアラボ「真のニュースと偽ニュースのオンライン拡散

偽ニュースが拡散し、政治・経済・社会への影響が懸念されている。偽ニュースがどのように拡散するのかを調べるために、2006-17年にツイッターで広がった話12.6万件を分析したところ、真のニュースよりも偽ニュースのほうがより多くの人に到達していることがわかった。もっとも拡散した1パーセントの偽ニュースは、1000-10万人に伝わったのに対し、真のニュースは1000人にしか伝わらなかった。偽ニュースが速く拡散する理由として、新奇性や受け手の感情が考えられる。(ソロウシュ・ヴォソウギ、デブ・ロイ、シナン・アラル著、2018年3月9日掲載)
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出版情報他:国土安全保障省監査官室「2017年度の国土安全保障省における情報セキュリティプログラムに対する評価」

国土安全保障省本省、沿岸警備隊、シークレットサービスのネットワーク上には64もの脆弱なシステムが発見され、機密情報を不要なリスクに晒していることがわかった。古いOSにセキュリティパッチを当てずに使用している例もあった。(2018年3月1日、34ページ)
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出版情報他:GAO報告書「2017年度災害関連契約――災害対応・復旧作業の連邦政府契約に関する所見」

2017年の3回のハリケーン(ハービー、イルマ、マリア)の復旧作業関連の契約額は、同年12月31日時点で56億ドルを超えている。連邦政府は食料・水・仮設避難所などの物資に20億ドル以上、電力などの復旧に36億ドル以上を振り向けている。政府契約には原則として自由競争入札が求められるが、物資・サービスが緊急に必要な場合、政府機関には競争なしで契約する権限もある。3回のハリケーンの復旧作業の契約は、73パーセントが競争入札を経て結ばれている。(2018年2月28日発行、27ページ)
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出版情報他:GAO報告書「次世代911――全米緊急通報プログラムは、州政府に対する支援を強化する余地がある」

米国の緊急電話(911番)を近代化するにあたり、各州は画像・音声ファイル・動画などの処理が可能な次世代緊急通報システムへの移行を求められている。約半数の州が移行を進めているが、連邦政府はその進捗状況を計る尺度を持たず、目標を設定していない。(2018年2月23日公表、38ページ)
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出版情報他:ジョンズホプキンス大学公衆衛生研究所「医療体制の災害回復力の枠組――将来の展望」

米国の医療システムの災害への備えは、2001年の同時多発テロ発生時よりは改善したが、大災害に対して十分とは言い難い。大災害時の医療支援能力を強化するために米国の医療システムが求められる変化、改革、新たな取り組みを見分けるため、米国が直面する可能性のある災害を分析し、医療システムへの影響や、災害中に被災者に医療を提供する方法を考える。(2018年2月22日発行、25ページ)
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出版情報他:GAO報告書「緊急事態管理――連邦政府機関から大学への支援リソースの宣伝・配分方法には改善の余地がある」

大学は、自然災害や銃乱射などさまざまな緊急事態に備える必要があり、国土安全保障省、司法省、教育省など連邦政府機関は、大学の備えを支援するリソースを提供している。しかし、GAOが調査した大学18校では、連邦政府の支援を得られることを担当者が知らない場合も多かった。(2018年2月22日公表、36ページ)
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出版情報他:アメリカ管理医療ジャーナル(AJMC)「米国の病院におけるデータ漏洩の発生場所、種類、共通する特性」

病院のネットワークに対する攻撃は、紙の記録やフィルムの盗難よりもはるかに発生率が低いものの、起きた場合に影響を受ける患者数はずっと多い。(ミーガン・ガブリエル、アリス・ノブリンほか著、2018年2月14日発行)
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