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ニュース:旅客機エンジン破損、乗客1名死亡

ニューヨーク発ダラス行きのサウスウェスト航空機がエンジントラブルのためフィラデルフィア空港に緊急着陸した。ボーイング737-700の左側エンジンが破損し、吸気口とカウル(覆い)の破片で客席の窓が破損し、女性客が外へ吸い出されそうになった。他の乗客数人がその女性客をつかんで機内へ引き戻して救命処置をしたが、頭部に重傷を負っており、搬送された病院で死亡した。機長は米海軍初の女性戦闘機パイロットの一人で、落ち着いた対応が米国民に称えられた。(2018年4月17日)

ニュース:FBIがインフラに対するロシアからのサイバー攻撃に警戒呼びかけ

米コンピュータ緊急対策チーム(US-CERT)はFBIおよび全英サイバーセキュリティセンターと共同分析を行い、ロシア政府の支援を受けたハッカーが、ルーター、スイッチ、ファイアウォールといったネットワーク・インフラ機器の脆弱性をターゲットとした攻撃を計画していると発表した。主なターゲットは政府関連機関や民間セクターの組織、重要インフラ運営企業、これらを支援するインターネットサービスプロバイダだという。US-CERTではハッカーが使用する技術や手順を報告書として公表し、攻撃に注意を呼びかけている。(2018年4月16日)
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ニュース:原発周辺の行政の準備体制を評価する演習

米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)は4月16日の週にペンシルバニア州とメリーランド州で演習を行い、ピーチボトム原子力発電所の緊急事態に備える州政府・自治体の体制を評価する。発電所から10マイル以内の緊急計画地域および同地域を支援する両州の隣接地域における緊急時の体制をテストする。FEMAは演習に基づく評価報告書を原子力規制委員会(NRC)へ90日以内に送付し、原発運転認可の判断材料として提供することを予定している。演習は2年毎に行われている。(2018年4月12日)

ニュース:英国がISに大規模サイバー攻撃

英国は昨年、IS(いわゆる「イスラム国」)に対する大規模なサイバー攻撃キャンペーンを初めて実施し、攻撃計画やプロパガンダを系統的に抑え込むことに成功したと公表した。英政府通信本部(GCHQ)関係者が英国で開催された会議で明かした。ISが通常の通信チャンネルを使用できなくすることに成功したという。(2018年4月12日)

ニュース:アトランタ市で大規模なランサムウェア被害

米ジョージア州アトランタ市のコンピュータシステムの一部がランサムウェアによる攻撃を受け、使用できなくなった。オンラインサービスへのアクセスがブロックされたほか、裁判や令状の処理ができなくなり、空港の無料Wi-Fiが使用できなくなるなどの被害が生じた。アトランタ市警察はコンピュータを使えず、紙で記録を取らざるを得なくなった。SamSamというハッカー集団の攻撃で、脆弱なパスワードなどを介してシステムに侵入することで知られる。攻撃から3週間近く経ってもシステムは完全復旧していない。今後は他の自治体も、洗練された手口を使ったサイバー攻撃を受けた場合の復旧能力の向上を視野にいれておく必要があると、専門家は警鐘を鳴らしている。(2018年4月11日)

ニュース:米国土安全保障担当補佐官が辞任

国土安全保障担当のトム・ボッサート大統領補佐官が辞任した。ボッサート氏はジョージ・W・ブッシュ大統領の国土安全保障担当次席補佐官を務め、サイバーセキュリティ問題に詳しく、ロシア・イラン・北朝鮮からのサイバー攻撃対応に中心的な役割を担ってきた。辞任はジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が就任した翌日に発表された。ワシントンポスト紙の報道によると、ボルトン氏が辞任を求めたという(2018年4月10日)

ニュース:イランなどでサイバー攻撃被害の報告

米シスコ社製ルーターの脆弱性をついたサイバー攻撃により、イランなど各国で20万個以上のルーター・スイッチが影響を受けた。被害を受けたイランのデータセンターでは、モニター上に米国旗と「われわれの選挙に手を出すな」という警告が表示されたという。(2018年4月8日)

ニュース:米NSC報道官が退任

ホワイトハウスのサンダース報道官は4月8日、国家安全保障会議(NSC)のマイケル・アントン報道官が政権を去る予定だと明らかにした。同氏は資産運用会社であるブラックロック社のマネージング・ディレクターを務め、ジョージ・W・ブッシュ大統領下でもNSCに勤務した。2016年9月にペンネームで発表した論説「ユナイテッド航空93便のような選挙」で保守派にトランプ候補への投票を呼びかけたことで知られる。トランプ政権では1年あまりの勤務となった。(2018年4月8日)

ニュース:災害ボランティア訓練サイト

「人財開発プログラム」を企業に提供しているコーナーストーンオンデマンド社は、米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)や民間の災害支援団体と協力して、災害ボランティアに必要な情報をオンラインで提供するウェブサイトVolunteerReady.orgを設置した。災害時には初動要員とともにボランティアも大きな役割を担うが、教育訓練の場がほとんどないことが長らくの課題であった。サイト上ではボランティアに必要な基本的な心得や安全上の必要事項の情報をビデオで提供している。(2018年4月5日)

ニュース:携帯傍受の監視機器、米首都で発見

通常の携帯電話の中継塔に偽装してスマートフォン間の通信を追跡・傍受する、スティングレイという監視機器がワシントンD.C.で複数見つかり、外国の情報機関が関わっている疑いが浮上している。国土安全保障省が議会からの質問に応えて明らかにしたもので、2017年に行われた監査で存在が確認されたが、監視機器の発見にはいたらなかったという。監視機器は乗用車に簡単に載せられる大きさで、1マイル先から信号を検知する能力があるという。(2018年4月4日)

ニュース:耐性菌対策を呼び掛け――米疾病予防管理センター

米疾病予防管理センター(CDC)は、2017年に分析した検体の中から、既存の薬剤が効かない耐性菌221種類を発見したと発表した。耐性菌治療の最後の手段とされる強力な抗生物質カルバペネムも効かない耐性菌で、感染者の隔離など対策の徹底を呼びかけている。(2018年4月4日)

ニュース:銃撃犯の大半に精神疾患――米シークレット・サービス

米シークレット・サービス全米脅威評価センターの報告書によると、昨年、学校など公共の場で銃撃を含む暴力行為を行った被疑者の大半は、精神病の症状を呈しており、不可解なコミュニケーションや行動をとるなど、事件前に周囲から精神状態に懸念が表明されていたケースが8割に上った。(2018年3月29日)

ニュース:ボルティモア市、ランサムウェア被害

米メリーランド州ボルティモア市の緊急通報システムがハッキング被害に遭い、3月25日早朝から翌朝まで機能しなくなった。ハッキング被害は一部にとどまり、問題個所を孤立させてサーバーの残りの部分に被害が及ばないように手が講じられたが、ランサムウェアによる攻撃だったことが判明し、FBI(連邦捜査局)が調査を進めている。(2018年3月28日)

ニュース:米国の初動要員通信システムFirstNetが稼働

初動要員専用の公共通信システムであるFirstNetが3月27日稼働した。2001年の同時多発テロの経験を踏まえて2012年の法律で設置が規定され、商務省電気通信・情報局傘下の初動要員ネットワーク機構と、25年契約を獲得したAT&T社が設置にあたった。エンド・ツー・エンドで徹底した暗号化が施された安全性と、24時間監視されたネットワークセキュリティ、99.9パーセントのサービス利用可能性で初動要員を支援するという。
(2018年3月27日)

ニュース:米国立ハリケーンセンターに新センター長

米国立海洋大気庁は2018年のハリケーンシーズンに先立ち、国立ハリケーンセンターの新しいセンター長にケネス・グラハム氏を任命した。同氏は2008年以後、国立気象局のバトンルージュ・ニューオーリンズ気象予報事務局長として2010年メキシコ湾原油流出事故や昨年のハリケーンシーズンに対処した。4月1日付で着任する。(2018年3月24日)

新技術情報:ベライゾン社が無人航空機で移動基地局を提供

災害などで携帯電話基地局の電波塔が使用できなくなった場合もサービスを継続することをめざして、ベライゾン・コミュニケーション社が、移動基地局であるフェムトセルを搭載した無人航空機に米ニュージャージー州南部上空を飛行させ、その能力をテストした。全幅5.1メートル、重量90キロの無人機は12-16時間の飛行が可能で、いまのところ高度900メートル以下で通信ネットワークを提供することができるという。他の航空機の飛行を妨げないように、追尾機が後を追っている。ベライゾン社は無人機を使って初動要員に通信手段を提供する実験を、2016年から行っている。(2018年4月2日)

新技術情報:化学兵器使用をレーザーで検知

フロリダ大学の研究者が、空気中の微量の化学分子をレーザーでとらえて、化学兵器が使用された場合、被害者の血液検査結果より早く検出する新技術を開発した。2種類の中赤外線レーザーが空気中をくまなく捜索し、各物質の分子に特有の振動を検知し、使用された化学物質を割り出す。(2018年3月30日)
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出版情報他:ポジティブ・テクノロジー社「ソーシャル・エンジニアリング――人的要因がいかに会社を危険に陥れるか」

2016-17年の2年間、クライアントのデータを解析した結果に基づいて、成功率の高いソーシャル・エンジニアリング攻撃の方法に関する統計を紹介し、社員が術中にはまらないために企業がとることのできる防御策を紹介している。(2018年4月9日公表、10ページ)
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出版情報他:FEMA「ドア、窓、シャッターの設計、設置、改造」

米領バージン諸島における2017年のハリケーン被害を受けて、暴風雨に耐えるため推奨されるドア・窓・雨戸の構造・選び方・設置方法を、建物の所有者、建築家、エンジニア、建築業者向けに紹介している。(2018年3月発行、7ページ)
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出版情報他:GAO報告書「エボラ出血熱――米国際開発庁は大半のプロジェクトに着手または完了したが、評価のためにはプロジェクト全部の目録が必要」

西アフリカにおける2014-15年のエボラ出血熱の流行は、地域の医療システム、就労状況、食料供給に大きな影響を及ぼした。米議会はエボラ対応のために米国際開発庁(USAID)と国務省に資金を割り当て、2017年9月時点でUSAIDは131のプロジェクトのうち62を完了したことがGAOの調査で判明しているが、復旧活動の評価において、USAIDと下請け業者のデータに相違があることが判明した。(2018年3月28日公表、59ページ)
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出版情報他:FEMA「業務継続計画指針」

実行的な業務継続計画を立てる責任は地域社会全体が負っている。業務の継続は緊急事態への備えの重要な要素であり、防護・予防・減災・対応・復旧の各任務分野における中核的能力である。本文書は、連邦政府および他の組織による業務継続計画の取り組みを導き、更新し、維持するためのリソースとして役立ち、その取り組みを統合し同期化することを目的としている。業務継続の原則・計画・プログラムの適用を全国的に共通化するため、基本的な理論や概念を詳しく解説している。(2018年3月12日発行、49ページ)
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出版情報他:米議会調査局「サイバーセキュリティ――第115回議会に向けた課題」

官民両方の部門で、サイバー攻撃の影響をシステムやデータが受ける事例が、過去10年大幅に増加し、それが米国の経済・安全保障・市民生活に与える影響から、サイバーセキュリティは議会における最重要政策の一つと考えられるようになった。第115回議会(2017年1月3日から2年間)で議論されるであろうサイバーセキュリティ問題を概観する。(2018年3月9日)
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出版情報他:FEMA「危機管理のプロにとっての次世代の中核的能力」

FEMAが行った研究に基づいて特定した13の中核的能力を中心に、危機管理プロフェッショナルの能力開発を導く手引書。危機管理者に必要な資質や能力、能力の指標となる「行動のアンカー」およびそれから導き出される、評価が可能な具体的な行動を紹介する。(2017年8月発行、98ページ)
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