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ニュース:テキサスの高校で銃乱射事件

テキサス州ヒューストン都市圏南東部のサンタフェ高校で男子生徒が銃を乱射して10人を殺害、13人を負傷させた。犯人も負傷し、警察官に投降して逮捕された。(2018年5月18日)

ニュース:CIA長官にハスペル氏

米上院はジーナ・ハスペル氏をCIA(中央情報局)長官とする人事を承認した。ハスペル氏は1985年にCIAに入局、2017年2月に副長官に就任し、前長官のポンペオ氏が国務長官に起用されたのに伴い、3月13日、後任に指名された。2001年の同時多発テロ後、テロ容疑者に対する水責めなどの拷問とそのビデオテープの破棄に関与していたことが、副長官就任時に発覚、物議を醸していた。女性のCIA長官はハスペル氏が初めて(2018年5月18日)

ニュース:英国で世界最大の災害シミュレーションを実施

英国南東部のハンプシャー州で17日、世界最大と目される災害実動演習「SIMEXシリーズ」が実施された。約3000人が参加し、ハンプシャー州の18か所でハリケーン、石油流出、高潮、被災者の避難等への対応を演習した。参加者のうち900人は被災者を演じた。ポーツマス大学、ハンプシャー消防救急本部、災害救援能力構築NGO「レッドR」、ソフトウェア会社L2S2(管理・記録ソフトを提供)が共同で演習を運営した。(2018年5月18日)

ニュース:コンゴでエボラ出血熱発生

コンゴ民主共和国で報告されていたエボラ出血熱の発生は当初、局地的なものと考えられていたが、100万都市ムバンダカで症例が確認され、流行は新段階に入ったとみられる。同国では過去にエボラ出血熱の発生がたびたび確認されてきたが、都市部で感染が確認されたのは初めて。現時点で45の症例が報告され、25人が死亡している。世界保健機関は事態への対処のために30人の専門家を派遣している。(2018年5月17日)

ニュース:キラウエア火山の噴火続く

ハワイ島のキラウエア火山(標高1247メートル)は5月3日の噴火に続いて同17日に爆発的に噴火し、噴煙が9000メートル上った。火山灰や二酸化硫黄ガスの被害が周辺住宅地域にさらに広がるおそれがあり、当局は警戒を呼びかけている。これまでに建物38軒が被災しており、周辺住民ら約2000人が避難を強いられている。米国地質調査所(USGS)は15日、警戒レベルを最高に引き上げ、大規模な噴火が差し迫っており、噴煙が航空機の運航に影響する可能性があると発表したが、今後もさらに大きな爆発的噴火や蒸気爆発の可能性があるとして、引き続き警戒を呼びかけている。(2017年5月17日)

ニュース:多国籍企業5社、米政府に電力系統の近代化を要請

食品などの世界的企業であるカーギル、ジェネラルミルズ、ネスレ、P&G、ユニリバーの5社は、米国の連邦エネルギー規制委員会(FERC)に対し、電力系統の改善・更新の検討を要請する書簡を送った。5社とも今後数十年間にエネルギー需要の半分ないし全部を再生可能エネルギーから得ることを目標と表明している。米国企業はすでに再生可能電力を10ギガワット購入しており、2025年までに60ギガワットの購入を目標として掲げているが、米国の電力系統はそれが可能なほど近代化されていないと指摘している。(2018年5月16日)

ニュース:サイバー犯罪の大半は営利目的

米ベライゾン社は、65か国の5万3308件のサイバーセキュリティ・インシデントと、2216件のデータ漏洩に関する調査報告書を発表した。サイバー犯罪の76パーセントは営利目的で、50パーセントは犯罪組織、12パーセントは国家が関与していたという。(2018年5月16日)
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ニュース:トランプ政権、サイバーセキュリティ責任者の職を廃止

オバマ政権は、サイバーセキュリティ政策やサイバー戦に対する政府全体の方針を統括するため、国家安全保障会議(NSC)にサイバーセキュリティ調整官(兼・サイバーセキュリティ担当大統領特別補佐官)を任命した。トランプ政権では、国家安全保障局(NSA)出身のロブ・ジョイス氏が務めていた。ジョイス氏は5月11日辞任したが、ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官がポストを廃止したため、後任は任命されない見込みである。(2018年5月15日)

ニュース:米国土安全保障省がサイバーセキュリティ戦略を発表

米国土安全保障省は、全国のサイバーセキュリティリスクを割り出して管理するための方針の概要を公表した。新戦略の主眼は、同省全体を通じてサイバーセキュリティ活動を調整し、統一性を持たせることである。(2018年5月15日)
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ニュース:インドネシアで連続自爆テロ

13日、インドネシア第2の都市スラバヤ市内の教会3か所で自爆テロが発生、13人が死亡、40人以上が負傷した。実行犯は夫婦、18歳と16歳の息子、12歳と9歳の娘の6人家族であることが判明している。14日には同じくスラバヤで、市警察を狙って2台のバイクに分乗した4人が自爆した。警察によると、実行犯はインドネシアのイスラム過激派ジェマ・アンジャルット・ダウラ(JAD)のメンバーで、シリアからの帰国者だという。(2018年5月14日)

ニュース:米軍州兵が恒例のサイバーセキュリティ演習

全米54州・準州の州兵は、自らのサイバー脅威対応能力を向上させるため、サイバーシールド2018演習を行っている。サイバーシールド演習は、民間部門との協力の強化や新技術の活用を目的として行われており、今回で7回目。演習は2段階に分けて実施され、1週目は米軍・政府・民間のサイバーセキュリティ専門家から指導を受け、2週目には想定上の敵を相手にした演習が行われる。(2018年5月14日)

ニュース:米国家安全保障会議の感染症担当者が辞任

感染症が世界的に流行した際に、米政府の対応を国家安全保障会議(NSC)で指揮する職責にあった、ティモシー・ジーマー海軍少将が8日、急に辞任した。同時に、ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官によるNSCの組織改編に伴い、ジーマー氏が率いていたグローバル・ヘルス・セキュリティ・チームの解散も発表された。奇しくも8日にはコンゴ民主共和国でのエボラ出血熱感染の一報が入ったばかり。ホワイトハウスには、健康への国際的な脅威に対応する専従者はいなくなる。(2018年5月9日)

ニュース:全米テロ警告システム公報

米国土安全保障省のニールセン長官は9日、テロの脅威は依然として高いとして、2015年12月の初回以来6回目となる全米テロ警告システム(NTAS)公報を発した。公報の有効期間は2018年5月9日から9月14日まで。IS(いわゆる「イスラム国」)などが米国にいる同調者にインターネットを通じて米国内でのテロ実行を呼びかけたり、大型車両やナイフなど身近にある物を使って、人の集まる場所でテロを行ったりする可能性に対して、とくに注意を促している。公報(ブレティン)はテロの脅威の最近の動向や一般的な傾向を記述しており、NTASの勧告ではもっとも脅威度が低い。米国に対するテロが企図されているとの信頼できる情報があれば、NTASは脅威度上昇警報を発し、具体的なテロの脅威が差し迫っているとの信頼できる情報があれば、急迫警報を発する。(2018年5月9日)

ニュース:FEMA緊急事態管理研究所がダム決壊の机上演習

米緊急事態管理庁(FEMA)緊急事態管理研究所(EMI)の仮想机上演習(VTTX)プログラムは、7月17日から3日間、大規模なダム決壊を想定して、緊急避難、緊急放水路の開放、復旧作業等の緊急事態対応演習を開催する。3日間とも毎日同じ内容の演習を行う。申込期限は6月29日。(2018年5月8日)
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ニュース:産業制御システム開発用アプリ2種類に脆弱性

米国のサイバーセキュリティ会社、テナブル・リサーチ社は、製造業や発電所の産業制御システムを開発するために幅広く利用されている2種類のアプリケーションについて、遠隔コード実行の脆弱性を発見したと発表した。脆弱性が発見されたのは、シュナイダー・エレクトリック社のInduSoft Web StudioとInTouch Machine Editionで、インプットが適正に認証されないとオーバーフローが発生し、DoS(サービス妨害)攻撃や任意のコードの実行を許してしまう可能性があるという。シュナイダー・エレクトリック社はこの脆弱性に対応するためのパッチを公開しており、利用者にアプリの更新を呼びかけている。(2018年5月3日)

ニュース:インフルエンザ予防接種開発方法をゲイツ財団が募集

ビル・ゲイツ氏はボストンで講演し、インフルエンザが世界的に流行した場合、6か月間で最大3300万人が死亡する可能性に触れ、インフルエンザ予防接種開発の画期的なアプローチを提案した研究者には、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が1200万ドルを助成すると述べた。(2018年4月27日)

技術研究情報:ソーシャルメディア利用者が緊急時に虚偽情報を拡散する傾向

米バッファロー大学の研究者がハリケーン・サンディとボストン・マラソン爆破事件の際の2万件のツイートを調査し、誤った噂に対する3つの行動を検証した結果、86-91パーセントがリツイートまたは「いいね」の形で偽ニュースを拡散しており、真偽を確認しようとしたユーザーは5-9パーセント、疑いの目を向けたのは1-9パーセントのユーザーに過ぎなかった。論文は『ナチュラル・ハザーズ』(自然災害)誌に掲載された。(2018年5月11日)
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技術研究情報:衛星・空撮映像を大規模に集積―エアバス社

エアバス社はこの1年ほどの間、地球観測衛星と、機体下部にカメラを備えた有人・無人の航空機を駆使して、他社が映像情報を得ることができない世界中の場所のデータを集積する、エアバス・エリアルという事業を進めてきたと公表した。昨年9月にはハリケーン・ハービー後のヒューストン市における一帯の調査、完全崩壊した家屋の確認といった調査を保険会社のために行ったという。初動要員による災害対応、インフラ運営、都市計画など多数の用途が考えられる。(2018年5月3日)

技術研究情報:大噴火前には明らかな兆候―イリノイ大学

地域レベルの地殻応力を調査していたイリノイ大学の研究チームが、超巨大火山の大噴火の前触れは、地震や間欠泉の噴出といった小さなものではなく、大規模で長期にわたるものであり、大噴火はかなり前から明らかに予見されることを発見した。噴火はふつう、マグマの圧力が火山の上盤の張力を上回った場合に発生するが、超巨大火山の大噴火は、プレートが互いにずれて動く地殻応力の大きな地域で起きる確率が高いので、断層の動きがモデル算出に影響するという。ただし、新たなマグマが火山に貯蔵される数百・数千年間、マグマ溜りは安定しており、噴火から次の噴火まで数百万年もの時間がかかる場合もあり、大噴火の前には十分な前兆活動があるので、地殻応力が大きいからといって大噴火が迫っているわけではないという。(2018年4月30日)
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技術研究情報:災害時に役立つ折り畳み式高層ビル

災害時に折りたたんで持ち運び、被災地でヘリウムガスを使って膨らませて即座に利用することが可能な折り畳み式高層ビルのアイデアが、著名なデザインコンペでグランプリを獲得した。折り紙にヒントを得たポーランド人デザイナーのチームが開発したもので、ヘリコプターで被災地に運び固定した後、膨らませて使用する。Skyshelter.zip と名付けられた折り畳み式ビルには1000人を収容可能で、応急処置室などを設置することができる。高さは最大100メートルだが、高さと階数は必要に応じて調節できる。(2018年4月29日)
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技術研究情報:暴走車を止める無線波兵器を米国防総省が開発中

トラックなどを利用して人混みに突っ込むテロ事件が近年多発する中、米国防総省統合非致死兵器プログラム(JNLWD)が、無線周波数車両ストッパーという機器を開発中であることを、軍事ニュースサイト『ディフェンス・ワン』が報じた。高出力マイクロ波を発する電波妨害装置が、狙った車両のエンジン制御コンピュータを繰り返し再起動させることでエンジンを停止させ、運転手や車両にダメージを与えることなく止める。トラックの荷台に収まるサイズで50メートル以内の車両を止める機能を持つ小型版と、その3倍のサイズの備え付け型で数百メートル以内の車両を止められる大型の2種類を開発中だという。(2018年4月24日)
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技術研究情報:エアギャップされたコンピュータからデータを盗む方法

イスラエルのベングリオン大学の研究者が、ネットワークから切り離されたエアギャップ・コンピュータから電力線を通じてデータを盗み出す技術を開発した。PowerHammerと呼ばれる手法で、エアギャップ・コンピュータの電源の電線を流れる電流の変動を利用するという。この研究者チームは、以前にもコンピュータ・ノイズを用いた方法や、LEDの機能を無効にするマルウェアを用いたものなど、エアギャップ・コンピュータに保存された機密データを盗みだす手法を開発している。(2018年4月24日)
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技術研究情報:配管内を移動して放射線量を測定するロボット

カーネギーメロン大学ロボット工学科は、ウラン濃縮工場の配管内を移動して放射線量を計測し、沈殿したウランを探すことができるRadPiperというロボット2機を製作し、試験した。2000年に操業を停止したポーツマス・ガス拡散工場(オハイオ州パイクトン)に5月に納品される予定。エネルギー省は、このロボットを導入すると作業員の放射線被曝を避けられるだけでなく、数百万ドルの節約も見込めると推定している。(2018年4月23日)

出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー出版『海底油田産業のプロセス安全の人的要因と労働者への権限付与』

海底油田業界は2010年メキシコ湾原油流出事故以来、安全性を改善する目的で、新たな制御技術を採用し、安全文化を推進し、新たなデータ収集システムを導入してきた。業者と規制当局は、安全文化の不可欠な要素として、プロセス安全の意思決定に参加する権限を労働者に付与する方針を導入している。高リスク産業労働者の安全の人的要因は広く研究・応用されているが、重大な危険要因に対して工学・設計・運用慣行によって対処するプロセス安全は、人的要因の面からはあまり理解されていない。海底油田産業はその典型だ。本書では、米国科学・工学・医学アカデミーが2018年1月に開いたワークショップにおける、最適慣行や他の高リスク・高信頼性産業の教訓などの発表と議論をまとめた。(2018年5月刊行、98ページ)
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出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー出版『爆薬の前駆物質の入手を制限することで、簡易爆発物の脅威を減らす』

簡易爆発物(IED)の爆薬の前駆物質の多くは工業に使用されており、個人用の商品として売られているものもある。国土安全保障省の要請を受けて、米国科学・工学・医学アカデミーはさまざまな分野の専門家からなる委員会を設置し、1)規制すべき自家製爆薬の前駆物質に優先順位を付け、2)米国の商業的サプライチェーンにおけるそれらの化学物質の動きを分析、潜在的脆弱性を特定し、3)それらの化学物質に対する米国および他国の現行規制を検討し、4)米国で実施しうる複数の規制方針について、経済的影響や化学物質管理などのトレードオフを比較した。(2018年5月刊行、214ページ)
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出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー出版『緊急警報・警告システム』

2005年のハリケーン・カトリーナなどの天災によって、米政府には被災するリスクのある人々に警報を出す能力が不足していることが明らかになったので、米議会は2006年、「警告・警報・対処ネットワーク(WARN)法」を制定した。スマートフォンやソーシャルメディアが普及し、多くの人に情報を届ける新たな手段が生まれ、在来メディアもそれらを利用するようになった現在、より効果的な緊急警報・警告システムを実現する新たな可能性を検討し、それを全国的に実現する方法と現在の知識の隙間を探究し、研究課題を示す。(2018年4月刊行、142ページ)
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出版情報他:FEMA「地域社会の回復力のための計画ワークショップ」

減災を通じて地域社会の安全と回復力を高めることを目的とする、4時間の計画ワークショップのガイド。災害の影響とコミュニティ設計の間の関係を主題として、地域社会が包括的計画、交通計画、建築規制などの都市計画メカニズムを通じて減災を実現している具体的な例を紹介する。訓練用の視覚資料、履修者用と講師用のガイド、ファクトシートも、下記サイトでダウンロードできる。(2018年3月公表)
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