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グローバル地域センターセミナー「中国は法治国家になれるか―新たな日中関係の展望」(2月27日(金))


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盛況のうちに終了しました。多くの皆様にご参加いただき、ありがとうございました。

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中国は、経済は世界二番目にまで成長したが、法治国家になっていない。2014年、習近平国家主席は法による統治を進めると国民に公約し、国民から支持されている。習近平政権が誕生してから大規模な腐敗撲滅キャンペーンが繰り広げられている。特に、共産党中央政治局常務委員の周永康氏と重慶市共産党書記の薄煕来氏は党の規律および法に違反したとして逮捕され、薄煕来氏については無期懲役刑が宣告された。両氏は現役のとき、法を無視して自らの意に従わない共産党幹部や企業経営者、知識人を多数投獄した。習近平政権の反腐敗キャンペーンは法治国家構築を意味するものだろうか。

中国は市場経済の構築を進めているが、市場経済にとり、人治はいわば天敵のようなものである。今まで、共産党が法を凌駕してきたから法による統治は確立していない。共産党が法による統治を国民と同じように受けなければ、中国は法治国家になれない。習近平国家主席は法治の構築を公約しているが、共産党と法治の関係をどのように定義しているのだろうか。

今回、中国の法学者 北京大学の賀衛方教授をお招きして、法治国家構築のための中国の司法改革について講演していただく。

なお、中国が法治国家になれなければ、日中関係の改善も難しい。賀衛方教授の講演を受けて、グローバル地域センター特任教授の柯隆が、新たな日中関係の展望をテーマとして報告を行う。
日時 平成27年2月27日(金)12時40分開場・13時20分開会
会場 静岡県立大学 一般教育棟 2103講義室
プログラム(*日中逐次通訳を行います。) 開会あいさつ(13:20~13:30)
竹内 宏(グローバル地域センター センター長)
『中国における司法制度の改革と法治国家の構築』(13:30~15:30)
〈講師プロフィール〉
中国政法大学修士(法学)。ハーバード大学客員教授も務める。中国外国法制史学会副会長等も務めながら、「公共知識人」として、法治国家建設推進のため積極的に発言し、社会貢献を行う。著書に、『外国法制史』、『司法の理念と制度』、『正義を運ぶ方式』、『具体的な法治』など多数。

休憩(15:30~15:45)
『日中関係の新たな動きと展望』(15:45~16:45)
柯 隆(グローバル地域センター 特任教授)
〈講師プロフィール〉
中国南京市出身。名古屋大学修士(経済学)。中国経済・金融を専門とする日本の代表的エコノミスト。分析力に定評があり、国内外で執筆・講演活動を行うほか、財務省外国為替審議会委員、財務省中国研究会委員等を務める。著書に、『中国の不良債権問題』、『暴走する中国経済』ほか。

質疑応答(16:45~17:30)
参加料 無料
お申し込み 事前申し込みは終了いたしました。
主催・お問合せ 静岡県立大学グローバル地域センター
〒420-0839 静岡市葵区鷹匠3-6-1 もくせい会館2階 
電話:054-245-5600
FAX:054-245-5603
E-mail:glc(ここに@を入れて下さい)u-shizuoka-ken.ac.jp

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