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不安定なアルジェリアと不安なフランス人

2月15日 センター長、特任教授 竹内宏


アルジェリアには不幸な歴史がある。1830年以来、132年間、フランスが植民地として直接統治して、100万人のフランス人が移住して、広大な農地と森林と美しい海岸を奪った。カミュが生まれた美しい海岸都市・オランでは人口の80%をフランス人が占め、首都の港湾都市・アルジェでは70%がフランス人であり、彼らは豪邸に住み、豊かな生活を送った。

フランスの植民地政策は過酷だった。イスラム教の文献を没収し、図書館や宗教学校を閉鎖して現地の文化を奪い、教育を与えなかった。アルジェリア人は、識字率が10%という悲しい状態におかれ、フランス人の土地でワインやコルクガシ(コルクの材料)を栽培し、イスラム教徒にもかかわらず、葡萄酒の製造工場で働かされ、貧しく暮らした。

アルジェリア人が職を求めてフランスに渡る時には、狭い船底に押し込まれ、マルセイユ港ではアルジェリア人専用の狭いゲートで乱暴に扱われ、フランス国内では、最低の賃金の3Kの仕事で働き、売春婦やホームレスが溢れる貧しい地域に住み、病院もフランス人とは別だった。

アルジェリア人は、1931年以降、何回も独立運動を起こし、45年の反仏デモでは1万5000人が虐殺された。民族解放戦線(FLN)は、天然ガス資源を守るために、フランスが送った外人部隊を含めて200万人の軍隊を相手に、54年から8年間、熾烈な独立戦争を続けた。女性はヴェールに隠して伝令文を渡し、武器を運び、また爆薬の装填を引き受けた。

アルジェリアは、人口1200万人の内100万人が犠牲になり、400万人が家を失ったが、最後に勝ち、フランス人を追い出し、アラブ社会主義を目指す軍事政権を樹立した(竹内宏編「アルジェリアの経済開発」1984年)。フランス人にとって、ヴェールは挫折と屈辱のシンボルのように思われた。

FLN政権は、国有企業の効率的な経営に失敗した上に、独立戦争後、出生率が高まり、人口が激増した青年層は失業して街に溢れた。その結果、反政府感情が強まり、90年の選挙では、イスラム政党が圧勝した。

軍部は、イスラム原理主義の台頭を恐れて直ちに内戦を起こし、テロの応酬による十数万人の犠牲を払い、遂に、FLN政権を守りきった。その後、軍部の他に、独立戦争を知らない官僚が力をつけ、また民営企業の影響力が拡大して、次のような政治勢力が生まれた。
1,反仏・反イスラムの軍部
2,反仏感情が薄い官僚・経営者
3,戦乱を嫌う国民
4,反政府・反仏であって、テロを恐れぬイスラム原理主義者

政府は、4つの勢力のバランスが崩れて、内戦が発生するのを恐れ、言論統制、集会・結社に対する厳しい制限、秘密警察の活躍等によって、現状維持に務めた。

アルジェリアは世界第2位の天然ガスの埋蔵量を持ち、天然ガスと原油の輸出に依存した経済である。戦乱の期間が多かったので、教育やインフラに対する投資が遅れ、そのため、製造業が発達せず、若年層の失業率は25%に達した。しかし、4つの勢力間に微妙なバランスが保たれ、2010年から拡がった「アラブの春」の政治運動の影響を受けず、政権は安定だった。

ところが、失業者の一部は、2000年代に入ると、イスラム原理主義者になって、サハラ砂漠南部の山岳地帯に国境を跨いで立て籠もり、国際的なテログループに接触して、誘拐、麻薬取引等によって、闘争資金を稼いでいた。

彼らが、今回、イナメナス人質事件を起こした。もし、要求が貫徹されれば、イスラム原理主義者の力が増し、4つの勢力バランスが崩れる可能性が大きかった。また、天然ガスプラントが破壊されれば、政府は致命的な経済的打撃を受ける。政府は精鋭部隊を派遣し、有無を言わせず、人質ごとテロ部隊を殲滅(せんめつ)してしまった。

フランス軍は、サハラ砂漠の南側や西側の国々で勢力を伸ばしているイスラム原理主義グループに対して、まずマリとの地上戦を開始した。ところで、多くのアルジェリア人にとって、フランスは憎むべき旧敵国であり、フランスにいる約500万人の移民の多くは、差別と貧困に苦しんでいる。とても、サハラ南部、西部の反イスラム原理主義との戦いで、フランス軍と共同戦線を張れない。

年配のフランス人は、アルジェリアの女性が独立戦争の時ベールで顔を覆い、密かに武器を運ぶ姿が目に焼き付いて離れないという。その上、90年代の内戦ではイスラム軍が徹底的に抵抗し、01年にはニューヨーク同時多発テロが発生し、アフガン・イラク戦争では、イスラム軍は敗れなかった。

フランス人の目には、ベールとイスラム軍の脅威が結合して見え、04年には公的な場所におけるスカーフの着用を禁止する法律が成立した。サハラ砂漠周辺では、軍部、イスラム原理主義者、フランス人(欧州人)が三つ巴に対立しており、次第にイスラム原理主義が優勢になりそうだ。根本的な解決方法は経済成長による失業率の低下しかない。

詳細を、こちらでご覧いただけます

http://www.takeuchikeizai.jp/middleeast/20130215-me.html

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