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アジアサロン

アジアの経済力を、如何に静岡に吸収していくか。輸出企業、金融機関等から参加いただき、意見交換します。


第7回要旨

2014年5月13日開催
どうしたら留学生に静岡に来てもらえるか、静岡の企業に就職してもらえるかを考察するため、元留学生の方とQ&A方式で懇談
〇日本(静岡)に来たきっかけ
・家族が伊豆に住むことになったため。
・静岡の日本語学校に通い、県内の大学へ入学した。
〇東京等と静岡を比較して
・就職先が少ない。東京では留学生向け就職フェアや採用説明会が一年中開催されているが、参加者の半数以上は地方大学の留学生である。アルバイトについても、日本語や英語ができてもコンビニ等に限られる。東京や大阪では通訳や事務等の語学をより生かせるアルバイトがある。
〇日本(静岡)の企業を選んだ理由
・結婚するなど、人生で重要なイベントが静岡であったので、恩返ししたい。入社試験は一般と留学生の2つの区分を受け、留学生の枠で合格した。同期は160人ほどいるが、留学生は自分を含め3人である。
〇就職後の悩み等
・見習い期間が日本人より長く、その間の仕事はコピー取り、掃除など。「石の上にも3年」と思っているが、留学して入社時の年齢がすでに30歳を超えておりあせる気持ちもある。22,3歳で入社する日本人と違う短期教育のシステムがあれば大変ありがたい。
・会社内の暗黙のルールのようなものが、分からない。
・自分に何が求められているか、より理解するためにももっとコミュニケーションが取れるとよい。
〇その他
・母国に支社等ができれば、そこで働いてみたい。
・自分の国の人間はほとんどそうだが、将来的には母国の発展に貢献したいと思う。
・静岡県立大学は留学したいと考えている学生に難しいと思われている。例えば早稲田大学等のほうが入りやすい。

ディスカッション
〇多くの留学生に来てもらいたいが、ゲストハウス等のインフラがなく県内大学側の受け入れ態勢が整っていない。
〇現時点で留学生を積極的に採用している県内企業は多くはないが、外国人の募集は増えていき、いい人材は奪い合いになる。県内企業は会社の知名度で劣るので、難しい。
〇県内の大学の海外でのPRだが、例えば韓国では留学塾のようなところに情報を流せばよい。
〇日本企業ではまずジョブローテーションでいろいろな部署を回り組織文化を学ぶ。ネットワークで動くので、その中で他の部署との繋がりをつくる。
〇大企業と中小企業で仕事の任せ方が違う。ベンチャー企業のようなところは早くから活躍できるかもしれない。

第6回要旨

2014年2月17日開催
話題提供:株式会社小糸製作所静岡工場 榊原公一代表取締役副社長 
〇小糸製作所は自動車ランプなど、輸送用機器の照明装置を開発・製造し、世界各地の日系自動車メーカーに販売している。この分野では世界一のシェアを占めている。
〇自動車メーカーの海外生産の拡大に沿う形で、小糸製作所も海外生産の比率が高くなっており、特に、アジアは売上額(65%)、従業員数(45%)とも最も大きな割合を占めている。
〇アジアでは、全般に賃金が上昇しており、労務管理が課題となっている。
〇対策として、生産の自動化で労働集約型から転換を図っているが、これに対応できるスタッフの確保が必要となっている。
〇海外工場の幹部は、日本からの出向社員と現地採用社員の日本研修で養成している。
〇従来は、新製品は日本で研究開発してから、海外に製品輸出したり、海外工場へ生産移転していたが、自動車メーカーが世界戦略車として、新型車を世界同時に発売を目指すようになってきたので、小糸でも各国の工場で、その国の仕様に併せ、同時開発せざるを得なくなってきた。
〇生産だけでなく開発まで海外比率を高めざるを得ない状況ではあるが、今後も静岡工場を世界生産のマザー工場として残していきたいと考えている。

ディスカッション
〇現地に出向する日本社員に必要なのは、現地の工場幹部として工場生産全体を指導できる生産管理から経営に関するノウハウの習得である。
〇現地従業員との意思疎通のために、英語は基礎的に必要だが、現地には通訳もいるし、現地語は赴任してから学ぶことで対応でき、海外赴任には語学力はそれほど重要ではない。
〇海外出向社員に必要なのは、語学よりも相手の国の文化への理解が重要、大学教育には異文化を理解できる人材の育成を期待している。
〇県立大学でもアジアで活躍できる人材の育成を検討している。企業のニーズに合うような教育を組み立てていきたい。
〇経済同友会では2年前に海外で活躍できる人材の育成について提案した。人材育成の方法としては、日本に来る海外からの留学生の育成と日本から海外への行く日本人留学生の育成の二つがある。海外から本県への留学生は現在1300人だが、殆どは県内企業へ採用もされず、行方も分からない状況である。
〇ベトナム、スリランカの学生は「日本で学んで母国の発展につくしたい。」と真面目に考えている学生が多いが、日本人には外国人を受け容れる気持ちが少ないのでは。
〇大学で企業の人に特別講座の講師をしていただくコースを設けることも考えられる。
〇企業が空いている寮を留学生に提供し、休日に留学生と社員がサッカーをするなど、日常の中で企業と留学生が相互理解できる仕組みを作ることも重要。

第5回要旨

2013年12月16日開催
話題提供:静岡県立大学国際関係学部 伊豆見元 教授
中国について

〇近年まで中国は右肩上がりだったが、現在だけを見れば、中国指導部は、社会格差と不正腐敗の課題に直面しており、習近平政権の立場は以前の指導部に比べ弱くなっている。
〇一方、30年間の長期的視点から見れば、中国は米国が無視できないほど大きくなり、日本の影は薄くなっている。
〇中国にとっては、「中国が巨大化した。」のではなく、没落していた中国が、本来の「大国の地位」に復帰したに過ぎない。尖閣問題も中国から見れば取り戻すための行動である。
〇アメリカも中国を大国として新たな関係づくりを探っているが、中国がアメリカの権益を侵す際には強く牽制している。
〇オバマ大統領は習主席が訪米した際に首脳会議としては異例に長く8時間半も会談しており、来年中国で開催されるAPECには、必ず出席し長時間の首脳会談を行うだろう。
〇大統領二期目でレガシー(在任中の大統領の成果)づくりを重視し始めたオバマは、自身の公約である「核なき世界」を進めるため中国との間で核軍縮を提案協議するかもしれない。
朝鮮半島情勢
〇日韓首脳会談さえできない状態の日韓関係を打開するのは難しい。「首脳会談無し」を前提として日韓関係の改善を考える方が良い。
〇成長した韓国にとっては50年前の弱い立場で締結した日韓国交正常化は、慰安婦・徴用工問題で譲歩し過ぎたという意識であり、2015年の日韓国交50周年の扱いは難しい。
〇北朝鮮については、張氏の失脚を北朝鮮の政権内部のパワーバランスを揺るがすものとして国際的に大きく報じられているが、血統を重視する北朝鮮国内では張氏は金正日前総書記の妹の夫に過ぎず、彼の粛清は体制を揺るがすほどの影響はない。

ディスカッション
〇張氏の影響力は国外で伝えられている程ではない。逆に彼が担当していない経済政策の停滞まで彼のせいにして粛清し、国内の引き締めに利用している。
〇経済危機が伝えられている北朝鮮だが、テレビを見ると平壌にはビルが建ち並び、市民の服装も良くなっている。実際には4~5%の経済成長をしているのでは。
〇平壌を経済的に優遇して市民の支持を取り付けている。地方との格差は広がっている。
〇米国は日本より中国を重視しているというが、弾薬・燃料の備蓄量から見ても米国は日本を世界の軍事戦略の中で最も重視。中国も「日本への攻撃は米国への攻撃と見做す。」という米国の言葉は本気だと理解している。安全保障上、日本は相変わらず重要である。
〇中国、韓国の日本への反感は、企業進出の際デメリットになっている。それに比べ東南アジアの対日感情は安定しており進出しやすい。
〇中国、韓国は、歴史的には日本よりも文化が遙かに上だと思っている。最近、100年日本の経済力が圧倒的に大きかったが、中韓の力が強くなった現在、 中韓の歴史的な高い地位を日本に認めさせようとしている。
〇慰安婦、徴用工があったことは事実であり、「慰安婦は強制してない。」「他国も戦争の際に同じことをやっている。」等の説明・反論をするよりも、先ず事実を認め、謝罪し、その後に、日本が先頭になって「日本ばかりでなく世界の戦争性犯罪を撲滅する。」とでも宣言・行動しない限り慰安婦問題は解消しないであろう。
〇中国人は50年単位で物事を考え、喧嘩をしてもすぐ仲直りを提案してくる。韓国人は激高し易いが、冷めるのも早い。国によって国民性は異なるので対応には留意が必要。
〇韓国では、「三国志」と「徳川家康」の人気があるが、朴大統領は三国志しか読んでいないのではないだろうか。「徳川家康」を読んだ人は日本ファンになる。
〇中国の一党独裁は資本主義的競争経済を取り入れるなど内実は大きく変ってきた。近年、儒教思想の拡大が言われるが、一党独裁で変化に対応するのでは。
〇中国人が、日本の都市部で投資のため、億ションを買っている。中国は総人口が多いので比率が少なくても多数の富豪がおり、圧倒的な数で買い漁っている。
〇韓国は、北への経済支援が必要となる北朝鮮崩壊は望まず、中国も半島の統一は望んでいないため、周囲は安定しており、東西ドイツ統合のような朝鮮半島統一は当面ない。

第4回要旨

2013年10月21日開催

話題提供:岸本工業株式会社 岸本学代表取締役社長
〇岸本工業は、1917年創業の金型製造・金属部品加工メーカー。主な取引先は、三菱電機、矢崎総業、日立製作所、シャープ等であり、空調部品や自動車部品向けのプレス金型・金属プレス部品・組立品を供給している。
〇金型製造というローテク企業だが、日本だけでは市場が縮小する一方なので「何とか海外で販路拡大したい。」との思いから、1997年から中国、20013年からタイでの生産を開始した。海外は100%子会社方式であり、「地産地消」・「人材の現地化」を推進している。
〇金型は、タイでは中国より安く生産できる。しかし中国では競争が厳しいので、価格は低下傾向にある。今後タイの工場からインドネシア等ASEAN諸国への輸出を考えている。
〇中国の3番目の拠点として、家電メーカーの進出に合わせ上海から400Km離れた合肥の経済開発区付近への進出を予定。日本と同じように、自動化された金属プレス加工工場をめざしている。
〇日本人一人を駐在させると現地の100人分の経費が掛かるし、日本人では現地での運営が難しい面もあり、今夏から日本人常駐を全て引き上げ中国人に会社の運営を任せ、研修等必要に応じて日本に来てもらう体制にした。
〇中国では(賃金が上がり)人海戦術は限界となってきた。大量生産という考えもあるだろ
うが、中国の企業が苦手とする多品種小ロット品生産に絞っている。
〇中国製や台湾製の機械設備を利用し、日本の知恵と組み合わせて行きたい。
〇取引先は日系企業だが徐々に現地企業との取引を増やしていきたい。

ディスカッション
〇中国ビジネスでは売掛金の回収に苦労するが、韓国大手企業、米国・ドイツ系企業の支払いは確実。台湾メーカーからは値切られる。
〇工場を現地の人材に任せることで問題はないのか。
〇経理は良いが技術面で問題があるかもしれないが、思い切って任せてみた。
〇金型はローテク・アナログであるが、アナログは経験も知識も必要。
〇海外の従業員には義理人情というものが通じない。将来の人生設計に役立つとかメリットが必要で日本人とメンタリティが違う。
〇日本では金型企業がどんどん減っているが、韓国では国が強力に資金援助して金型産業
を育成しようとしている。
〇日本では金型の技術者を育てる大学の専攻科も少ない。

静岡県の留学生支援の取り組み報告:静岡県文化・観光部 影山武司理事
〇静岡県への留学生は24年以降大きく減少。中国の留学生が7割。今後、タイなど東南アジアからの留学生を増やしたい。
〇留学生の2/3が民間アパートに居住。大学設置の宿舎は14%にとどまっている。
〇留学生の15%が県内に就職。留学生の意識調査は、1/3が県内就職を希望しており、ミスマッチがある。県では留学生支援ネットワークを通じて様々な支援をしている。

ディスカッション
〇海外留学生が就職してもすぐ辞めてしまう傾向があるのでは。当社も留学生を採用したいが、海外の人は日本に10年も20年も滞在できないのでは。
〇特別な技術を持たないと永住権は取れない。就労ビザもすぐにはおりない。
〇留学生を呼び込むことと、卒業生に就職を紹介するのはパッケージである。
〇インターンシップで就職につなげることも良いが、企業は即戦力となる技能労働者が欲しいので、両者の間にギャップがある。
〇県でも市でも留学生の就職支援はやっているが、どんな留学生でも同じに紹介するのは良くない。留学生の中には「遊学生」もいる。
〇日本の大学に入学する準備のために日本語学校に入った時点から、企業と留学生が交流し、個々の企業と学生が互いに「お見合い」する仕組みが必要。インターンシップも1週間では意味がない。3ヶ月程度必要。

第3回要旨

2013年8月26日開催
話題提供:
1.JETRO静岡貿易情報センター 佐野充明所長

〇アジアは日本企業の海外進出先の中心であるが、国により製造原価は日本の5割から8割と異なるほか、現地需要か輸出拠点か進出目的も異なる。
〇従来は、取引企業の海外進出に合せ進出する場合が多かったが、近年は国内市場縮小への危機感や海外市場開拓のための進出が増加。
〇海外進出の際の中小企業の最も大きな課題は「人材確保」である。
2.協立電機株式会社 西雅寛取締役社長
〇生産管理やエネルギー効率化等のための計測・制御機器を製造・販売・管理。
〇海外進出はタイ、マレーシアから始め、中国、インド、ベトナム等へ展開。
〇現地の競合企業等と技術・資本提携して海外進出。コピー製品を造っている現地の競合企業には「一緒に本物を造ろう。」と持ちかける。
〇大手が進出しないマーケットを技術力で切り開き成長してきた。
〇中小企業の海外展開に不可欠な海外派遣要員の不足が最も重要な課題である。

ディスカッション
〇中小企業では、海外派遣要員が少ないので、海外と日本の間での人事ローテ-ションができず、長期間派遣となり本人や家族への負担が大きい。
〇アジアで生産した製品の最終消費地はアジアではなく米国等ではないか。
〇インド経済も伸びているが、州毎に制度が異なり、教育等のインフラも不十分なので進出しにくい。
〇建設業等の国内産業でも建設資材を海外から安価に調達するための海外進出や現地企業との提携も考えられる。
〇行政は製品の注意書きの字の大きさまで決めるなど、細かな規制が多すぎる。規制ではなく、伸長が期待される製品づくりの基準づくりをリードすべき。
〇海外進出要員の人材供給は、大学が担えるはずであるが、大学教育と企業ニーズがミスマッチである。
〇県内に1,600人いる留学生をサークル活動やインターンシップで学生と企業が在学中からお互いに知り合い、採用に結び付ける仕組みが必要。
〇また、日本人学生と海外留学生が、寝起きを共にする寮やシェアハウスを格安で提供したり、優秀な留学生を惹きつけるための奨学金制度も必要
〇奨学金の拠出や、空いている企業寮を「寮」として貸すなど、県内企業の多くが参加すれば大きな事業となる。そのためには行政のサポートも必要

第2回要旨

2013年6月24日開催
話題提供:清和海運株式会社 宮崎總一郎社長
○清和海運は、顧客の中国、東南アジア進出に合わせて流通拠点を海外展開。
○進出拠点の多くは、現地資本との合弁により設立・運営
○日本人社員2名が現地社員300人をマネージメントし、数万点の物流を顧客に合わせ管理している。
○海外では言語文化が異なるので、合弁相手や現地労働者との意思疎通が大切となり、日本と現地の両方の文化・習慣の違いを理解してコーディネートできる人材が不可欠である。

ディスカッション
○東南アジアでは労働者の確保が困難なところもあり、農村地帯や隣国人までリクルートが必要の場合もある。雇用後にも離職対策・労務管理が課題。
○タイ、ベトナム、ミャンマーなど国によって得意な分野や国民性が異なる。
○タイ、中国では、賃金も上昇し、技術レベルも日本の80~90%に迫っており日本との差が少なくなってきている。
○現地語と日本語の双方が分かる管理職が少ないため、日本からの交代要員がなく、最長で25年間も海外赴任している者もいる。このような海外駐在員のノウハウを蓄積・活用するため、定年後、大学で現地の文化・習慣・経験を教える仕組みを考えてもよいのでは。企業では、現地でマネージできる中間管理職の人材育成が急務である。
○また、アジア各国の留学生を静岡の大学で育て、現地幹部に育成する仕組みや帰国子女の受け入れや留学生どうしのネットワークを人材募集に活用することも考えられる。
○大学側で人材を育成する一方、企業側もこのようにして育成した人材を積極的に採用することが必要である。

第1回要旨

2013年4月15日開催
話題提供:グローバル地域センター長 竹内宏
○中国は急速に成長してきたが、人件費の上昇や今後急速に人口の高齢化が進むなどの課題により成長の限界説も言われ始めている。
○一方、東南アジアは人口増加と併せ、経済面でも急速な発展が予測される。
○中国人は東南アジアからアフリカまで進出しており、18世紀以降の華僑の急膨張という観点から見ると、今後も中国は発展し続けるという見方もある。

ディスカッション
○東南アジアには、中国も進出しているが欧米資本も来ており、重層的な経済構造となっている。
○中国の人民解放軍は国営企業から経済的利益を得ており、紛争拡大は望んでいない。
○中国ではフォルクスワーゲン、GMの好感度が高く、日本車の好感度は低いが、日本メーカーよりドイツメーカーの方が中国進出に早くから取り組んできたことも大きく影響している。
○各メーカーは、中国でも欧米と同時に高級車を現地生産・販売する体制となっており、国内部品メーカーもこれに対応して中国に進出している。
○アジアに進出する際に、中国人は現地の言葉が分かる華僑を採用している。日本企業もアジアから日本への留学生を採用した方が現地進出に有利では。
○東南アジアでは、国境を越えた人材派遣業が盛んであり、今後は英語がエリート間の共通語であり、一方、工場現場では現地語だけが通用する。
○中国人はアフリカ、イタリアまで集団で進出しており、アメリカの幼稚園では中国語を学ばせることが流行っている。
○ 一方、EUではトルコ、東南アジアでもマレーシアなどのイスラム圏も伸びており、イスラム特有の「ハラール」(イスラム教徒向け食品等)や「イスラム金融」(利子を取らない・リース手数料)にも留意すべきである。
○シンガポールなどでは、人種や国境の壁を越え、職業の流動性が高く、有能な人材は若くても昇格・昇給が当然となっているが、年功序列・終身雇用で人事を行う日本企業は人材獲得競争で不利となっている。また、移入制限も始まった。

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