4月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：サイバー防衛演習、米空軍士官学校が勝利

17日からの3日間、第13回NSAサイバー防衛演習が行われ、国家安全保障局（NSA）のサイバー専門家をハッカーに見立てて米軍関連機関のサイバーセキュリティ担当者60人が模擬サイバー戦争を行った。今年は他のチームを破って米空軍士官学校チームが勝利した。同演習は将来、NSAなど国防総省・軍のサイバー部門に若い人材を引きつけるために毎年行われている。（2013年4月19日）

ニュース：マーク・リッパート氏、米国防省首席補佐官に

ヘーゲル国防長官は、アジア・太平洋問題担当国防次官補のマーク・リッパート氏を首席補佐官に指名した。（2013年4月19日）

ニュース：EU27カ国の警察特殊部隊が対テロ訓練

17日、18日の両日にかけて、EU27カ国の警察の特殊部隊が参加して対テロ訓練が行われた。今回の訓練「アトラス・コモン・チャレンジ」は、9カ国で公共交通機関や学校を狙ったテロが同時に発生したという想定で行われ、ヨーロッパで行われた対テロ訓練としては最大のものとなった。2001年に創設されたアトラス・ネットワークは、EU加盟27カ国の警察の特殊部隊が合同で犯罪の抑止、対テロ活動を行う。（2013年4月18日）

ニュース：テキサス州の肥料工場で大規模な爆発

17日午後、テキサス州ウェストの肥料工場で火災が発生、続いて大規模な爆発が起き、爆風で周辺の家屋や学校など50棟以上が倒壊もしくは損傷した。19日時点で死者14名、負傷者200名、消防士、緊急医療要員など初動要員数名が行方不明となっている。事件性は薄いと見られているが、原因についてはまだ調査が続いている。（2013年4月17日）

ニュース：ボストンマラソンで爆弾テロ

15日行われたボストンマラソンのゴール付近で爆発が2回起こり、3名が死亡、170人以上が負傷した。2001年の同時多発テロの後、米国内で爆弾事件によって死亡者が出たのは初めてで、全米の主要都市の警戒態勢が強化された。現場の映像から2人の容疑者が特定され、18日夜、容疑者の1人は警察との銃撃戦の末に死亡し、逃走した残りの1人も19日夜に拘束された。
被害者の治療を行った医療従事者によると、IED（簡易爆発物）によるけがと酷似しており、今後数ヶ月から数年にわたり何度もの手術を必要とする患者も多いという。けがは下肢に集中しており、両足切断の必要があった患者が2人、手足の切断は13人以上にのぼる。様々な要因が重なり緊急対応が非常に迅速に行われたため被害が少なく抑えられたと見られており、重症患者の中にはあと数分病院に到着するのが遅れていたならば命が危なかったケースも多いという。
マラソンというイベントの性質上、医療用テント、車椅子、担架などが準備され、医療従事者と救急車が待機していたため、爆発から5分以内に被害者は100ヤード離れた地点に設置されていた医療用テントに直ちに搬送され、救急車に乗せられる前に応急処置を受けた。6階建ての外傷科が事故現場から3マイル以内にあったことも幸いし、緊急医療要員が患者を市内の病院に分散して振り分けたことで、重症患者が一つの病院に集中することなく、適切な処置を行うことが可能となった。また患者が病院に到着しはじめた時間帯が病院の勤務交代の時間帯と重なっていたため、病院側では最大限の数の医師を速やかに確保することができたことも助けとなった。

ニュース：米環境保護庁、放射能事故に際するマニュアルの改訂版の草稿を発表

米環境保護庁（EPA）は、放射性物質の拡散を含む緊急事態に対する危機管理組織向けの指針を発表している。同庁は「1992　PAGマニュアル」（1992年　放射能事故のための防御アクションガイドおよび防御アクションマニュアル）の改正版「2013 PAGマニュアル」の案を連邦官報で公表し、意見を募集している。福島での放射能事故を受けて、緊急事態への短期の対応だけでなく、放射性物質の除染作業や、どれだけの期間、影響を受けた地域への帰還を控えるべきかといった長期的な対応に焦点をおいたものとなっている。（2013年4月15日）

ニュース：米政府、2014年度予算案を議会に提出

2014会計年度予算教書が10日議会に提出された。国防総省は昨年度予算より0.7%減の5266億ドルを要求し、サイバー部隊の拡充、科学技術開発費の確保、F-35戦闘機など防衛戦略を支援する長期的能力への投資などが盛り込まれた。国土安全保障省は600億ドル、うち災害復興費として56億ドルを要求した。（2013年4月10日）

ニュース：米海軍、2014年、レーザー兵器を海上配備

米海軍は8日、無人偵察機の撃墜などが可能なレーザー兵器を、予定より2年早い2014年に輸送揚陸艦ポンセに搭載する予定であることを発表した。（2013年4月8日）

ニュース：エジプト沖で海中通信ケーブルを故意に切断

エジプト近海で海中通信ケーブルが数度にわたって障害を起こした。警備にあたっていたエジプトの沿岸警備隊は、アレクサンドリア沖の海底でSEA-ME-WE-4（東南アジア、インド、中東、欧州の14カ国の電話通信を行う海中通信ケーブルシステム）を切断しようとしている3人のダイバーを捕らえた。世界の通信インフラが脆弱であり、テロリストによる非対称攻撃の対象となる可能性があることを示唆する事件となった。（2013年3月27日）

ニュース：史上最大のDDoS攻撃によって世界のインターネットが一時減速

スパムを送付する悪質企業としてブラックリストに掲載されたことに怒ったオランダのサイバーバンカー社は、スパム対策会社のスパムハウス社と同社のコンピュータセキュリティを担当する企業の2社をターゲットとして19日から大規模なDDoS攻撃を開始、続いてインターネット・インフラの脆弱性をつく攻撃を繰り返し、世界中のインターネットでの接続スピードを低下させた。（2013年3月26日）

ニュース：韓国へのサイバー攻撃に論理爆弾使用

韓国で3月20日に起こった銀行やテレビ局をターゲットとしたサイバー攻撃に、少なくとも2つの論理爆弾が使用されていたことが米国のセキュリティ会社、フォルティネット社のリサーチ部門の調べで明らかになった。韓国の諜報機関から同研究所に送られたマルウェアの中から見つかり、指定された日時にマシンのデータ消去を開始し、連鎖的な被害をもたらすようにプログラムされていたという。（2013年3月22日）

ニュース：米情報機関はアルカイダ以外にも目を向けるべき－極秘報告書が大統領に箴言

ワシントン・ポスト紙によると、ホワイトハウスの大統領外交諮問委員会は機密報告書をまとめ、米情報機関はアルカイダをターゲットとした軍事オペレーションと無人機による攻撃に焦点を絞りすぎており、中国、中東、その他の潜在的脅威に十分な注意を払っていないと指摘した。2001年の同時多発テロ以降、対テロ活動に重点が置かれてきた米国の情報活動に初めて転換を求めるものである。（2013年3月20日）

ニュース：DARPA、より強靭なワイヤレス・ネットワークを模索

米国防高等研究計画局（DARPA）は、予想できない事態やセキュリティ侵害に、柔軟な対応が可能なネットワークを構築する新技術を開発するため、ワイヤレス・ネットワーク防衛プログラムを発足させた。現在のセキュリティはネットワークではなく個々のノードや無線に着眼しているため、一つでも設定が違っていたりセキュリティ侵害が起こるとネットワーク全体が弱体化してしまうが、ネットワークベースのソリューションを開発することで、無線ネットワークを制御する方法を変えることを目標としている。（2013年3月20日）

ニュース：中国人ハッカー、活動を小休止

米企業に対するサイバースパイ活動を行っているハッカーが中国人民解放軍に属していると、米マンディアント社が発表して以来、中国人ハッカーはハッキングの痕跡を消す手段をとり始め、大半の活動を停止していると、同社のリチャード・ベイトリックCSOが上院軍事委員会で証言した。ベイトリック氏はまた、なんらかのサイバースパイ活動を行っている国は多いが、中国の活動は規模と攻撃性から他に類をみないとも述べた。（2013年3月19日）

新技術情報：生体認証を行うiPhone向けアプリ

米エイオプティックス社は、虹彩、顔、音声、指紋認証などを行えるオープン・アーキテククチャのiPhone向けアプリ、AOptix Stratusを発表した。従来の生体認証用機器よりも小型で携帯に便利なため、警察、国境管理、医療、災害危機管理の現場などでの利用が期待される。（2013年4月9日）

新技術情報：ボストン・ダイナミクス社、ヒト型ロボットの最新映像を公開

米国防高等研究計画局（DARPA）とBoston Dynamics社は、化学防御服を身に着けた兵士が実際の環境下でどれだけのストレスを受けるのかをシミュレーションするために、ヒト型ロボットPETMANの共同開発を進めている。このほど公開された最新映像では、防護服とガスマスクをつけたPETMANが、バランスをとって自主歩行したり、脚を曲げてしゃがんだり、上体をひねったりしている様子が見られる。（2013年4月8日）
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新技術情報：世界最小、キーホルダー型スマホ用充電器発売

英国のDevotec Industries社は、キーホルダーに取り付けられる超小型(3.3cm X 2.2cm)のスマートフォン用バッテリーを今年7月に発売開始すると発表した。通話時間にすると20～30分、待機時間であれば数時間分の電力を供給でき、マイクロUSBコネクターを使えばどの機種にも使用可能である（iPhone用は開発予定）。発売予定価格は30ドル。（2013年3月28日）
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新技術情報：カーネギーメロン大学がヘビ型ロボットを開発中

カーネギーメロン大学バイオロボティクス研究室が開発中のモジュール式ヘビ型ロボットが、投げつけられた場所にしっかりと巻きつくことができるようになった。同研究室では、車輪型や脚のついたロボットよりもヘビ型ロボットのほうが行動の自由度が高いと考えて、長年ヘビ型ロボットの研究を行っている。対象物に巻きつくだけでなく、パイプなどに巻きついたまま移動したり、体を回転させながら狭い空間を進むことができる。偵察や探索、救助での活躍が期待される。（2013年3月）
ヘビ型ロボットが実際に動く姿をみることができるサイト

新技術情報：皮下に埋め込む血液検査機器を開発

スイス連邦工科大学ローザンヌ校の研究者が、血中内の物質5つまでを同時にチェックし、ブルートゥースなどのワイヤレス技術でデータを送信する、長さ14ミリの皮下埋め込み式の機器のプロトタイプを公表した。コレステロール値や血糖値などをモニタリングしたり、化学療法などの効果を追跡したりするのに効果的である。臨床実験が予定されており、4年後の実用化をめざしている。（2013年3月25日）

新技術情報：イスラエルがオバマ大統領に新技術を披露

イスラエル訪問中のオバマ大統領を招いてイスラエル博物館で同国の最新技術が披露された。自動車用の空気アルミニウム電池や、脳の活動をモニタリングして医師が脳の損傷の診断と医療計画を支援することができる脳ネットワーク活性化システムといったものの他に、イスラエルが数年前から本格的に開発を行っているヘビ型ロボットなどが公開された。このヘビ型ロボットは崩れた建物の中にさらなる構造上のダメージを与えることなく入り、人や在来のロボットが入ることができない空間の情報を収集するなど、救助活動での活用が期待されている。（2013年3月21日）

出版情報：シマンテック社『2013年インターネット・セキュリティ脅威報告書』

米コンピュータセキュリティ会社、シマンテック社が発行する年間報告書。（シマンテック社、2013年4月17日発行、58ページ）
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出版情報：米GAO報告書『国土安全保障省は、通信網のサイバーセキュリティの効果を計るために、結果重視の指標を用いるべきである』

通信網をサイバー上の脅威から保護するために連邦省庁がとっている方策を調査し、米連邦通信委員会（FCC）と国土安全保障省（DHS）に報告された通信ネットワークに影響を及ぼすサイバーインシデントについて判明していることを査定し、サイバーセキュリティ向上のために国防総省が行っているパイロットプログラムを通信セクターに応用する可能性を調べた。結論として、国土安全保障省は官民の協力組織と協力して、通信インフラの重要部分のサイバー保護に関連する、成果に基づいた評価基準を開発することを提言する。（米政府監査院（GAO）、2013年4月10日発行、45ページ）
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出版情報：米GAO報告書『米原子力規制委員会（NRC）は原発における放射性事故に対する市民の対応をよりよく理解する必要がある』

米連邦規制により、避難計画は原発から10マイル以上離れたところでは不要とされてきたが、事業者は10マイル以上離れた場所から自主避難する住民の数を予測したことがない。実際には、今まで加味されてこなかった、避難勧告地域以外からの避難（shadow evacuation）によって、道路の渋滞などが予測と異なり、避難にかかる時間が予測と大幅に異なる可能性がある。連邦政府は10マイル地域外の人々が原発事故に対してどのような反応を示すかを研究し、その結果を基準に反映させるべきである。（米政府監査院（GAO）、2013年4月10日発行、37ページ）
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出版情報：マーク・メイフレット、ニューヨークタイムス紙寄稿コラム『ハッカーに対してドアを閉ざすべき』

元ハッカーでサイバーセキュリティ専門家のマーク・メイフレット氏がニューヨークタイムス紙に寄稿。サイバーセキュリティとなると政府の果たす役割についての議論が中心となりがちだが、民間セクター、ことに大手ソフトウェア会社はセキュリティ向上に力を入れるべきであり、ソフトウェア業界を通じての協力体制をとることには議会の承認はいらない。（2013年4月4日）
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出版情報：ヘリテージ財団『米国のサイバースペースにおけるセキュリティ、繁栄、自由のための7つの段階』

サイバーセキュリティに関する法案を成立させようという努力がかねてから行われてきたが、民間セクターを時代遅れの規制で縛りつけようとしても、セキュリティの向上は見込めない。サイバースペースは常に変化するものであり、それに対する政策も同様でなければならない。サイバー上の資産と利益を守るために米国がとるべき7つの方策を提案する。（ステーィブン・P・ブッチ、ポール・ローゼンツウィーグ、デビッド・インセラ著、2013年4月1日発行）
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出版情報：スイス・リー社『2012年の自然災害および人為的災害』

保険会社のスイス・リー社が、2012年に起きた災害の被害について、報告書を発表した。被害総額は1860億ドルに達し、災害関連の保険請求は770億ドルと、史上3番目の額に上った。（スイス・リー社、2013年3月27日発行、44ページ）

出版情報：GAO報告書『テロ関連の不審な活動に関する情報共有の有効性を、さらなる措置によって保障することができる』

米司法省はテロ関連の不審な活動に関する報告を集めて共有する能力を確立するために、全米不審行為報告構想を2007年から実施している。州や自治体の警察は、提出した報告書がどのように利用されているのか、FBIからのいっそうのフィードバックを求めている。司法省は提出した報告書のフィードバックを制度化し、報告書を収集し共有する2つのシステムを支援することで、FBIが必要とする情報を受け取れなくなる危険性を軽減し、同構想が達成した国土安全保障上の成果の評価方法を取り入れるための計画やそれにかかる時間を明確にする必要がある。（米政府監査院（GAO）、2013年3月26日発行、68ページ）
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出版情報：GAO報告書『高度封じ込め実験施設が、必要性を査定されないまま建設されている』

GAOの3年前の勧告にも関わらず、危険な細菌などを扱う全米の研究所を一元的に管理する連邦省庁は存在せず、研究所の設計、運用、建築などは地方自治体の基準によって行われている。全米的な基準の設定が求められる。（米政府監査院（GAO）、2013年3月25日発行、14ページ）
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出版情報：GAO報告書『医療および公衆衛生準備態勢の目標を達成するためには、助成金受給団体の成果を計る方法の改善が必要』

米保険社会福祉省（HHS）は災害やテロといった緊急事態に対応するための能力を備えるために、50の州と12の市町村に助成金を支給している。62の組織が、病院の準備態勢を強化し、医療の需要の急激な高まりに対応するという病院準備態勢プログラム（HPP）の目標と、公衆衛生上の準備態勢を強化するという公衆衛生緊急準備態勢プログラム（PHEP）の目標を達成するためにこの助成金を利用している。しかしながら、同省には進捗具合を評価する包括的な管理システムがない。客観的、数量的目標や漸進的な指標を開発する必要がある。（米政府監査院（GAO）、2013年3月22日発行、62ページ）
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出版情報：GAO報告書『FEMAの助成金管理と能力評価には改善がみられるが、課題は残されている』

2011年3月のGAO勧告に従い、FEMAは国家準備態勢評価を計るための明確、客観的かつ数量化が可能な機能上の要件や成果の基準の開発を行ってはいるものの、まだ達成していない。こうした基準なしには、機能上のギャップの存在や、ギャップを埋めるため必要な連邦政府のリソースを特定することができない。（米政府監査院（GAO）、2013年3月19日発行、18ページ）
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出版情報：Internews Europe報告書『ラストマイルを接続する：東日本大震災におけるコミュニケーションの役割』

米カリフォルニア州に本拠地をおく非営利団体Internewsのヨーロッパ支部による、2011年3月11日の東日本大震災発生後にコミュニケーションが果たした役割を分析した報告書。（インターニュース・ヨーロッパ発行、2013年3月6日発行、56ページ）
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出版情報：ブルッキングス研究所報告書『災害が繰り返し発生した年：2012年に起きた自然災害』

2012年に起きた自然災害を概観し、災害リスク管理における地域組織や女性の役割を評価する。（エリザベス・フェリス、ダニエル・ペッツ、シャリーン・スターク著、2013年3月発行、95ページ）
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出版情報：FEMA『地方自治体のための減災計画ハンドブック』

地方自治体の危機管理要員が減災計画を開発、アップデートするためのガイド。2011年発行の「地方自治体のための減災計画再審査ガイド（Local Mitigation Plan Review Guide）」と併せて参考資料とする。（FEMA、2013年3月発行、162ページ）
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