5月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：アジア太平洋担当国務次官補にダニエル・ラッセル氏

ホワイトハウスは、2月にカート・キャンベル氏が辞任して以来、空席であった東アジア・太平洋担当国務次官補にダニエル・ラッセル氏を指命したと発表した。（2013年5月15日）

ニュース：2000年以降の自然災害による被害額は2兆5千億ドル超－国連報告書

国連は246ページの報告書を公表し、世界56カ国における2000年以降の自然災害による被害総額は、従来の推定額の5割増しの2兆5千億ドルに上ると報告した。同報告書は、目先の利益のために災害に対して脆弱な地域に進出するなどといった企業の方針が被害を悪化させており、長期の利益を見据えた減災策をとらない限り被害額は増え続けると警告している。（2013年5月15日）
国連報告書のリンク

ニュース：国土安全保障省、サイバーセキュリティのための人材確保に苦慮

ニューヨークタイムズ紙オンライン版のブログによると、国土安全保障省では過去4ヶ月の間にサイバーセキュリティ担当の高官が4人辞職し、後任者を探しているという。近年のサイバー攻撃の高まりを受けて同省ではサイバーセキュリティ関連の人材の拡充に努めており、全米科学財団の奨学金プログラムなどを通じてこの分野で秀でた能力を持つ若手の人材の確保を試みている。しかしながら、奨学生の大半はサイバー攻撃の任務を担う国家安全保障局（NSA）への就職を選んでおり、ハッカーに対する防衛が主眼である国土安全保障省は人材不足に悩んでいる。（2013年5月13日）

ニュース：FEMA、全国緊急事態計画枠組のうち3つを発表

FEMAは、全国緊急事態準備目標（NPG）を達成するためにコミュニティ全体が果たす役割と責任を記した全国緊急事態計画枠組（NPF）5つのうち3つを発表した。全国災害抑止枠組、全国減災枠組、全国緊急対応枠組の3つで、災害の抑止、減災、対応に際して市民、民間セクター、政府間の協力の必要性を強調した内容となっている。（2013年5月6日）

ニュース：米国防総省の契約業者、ハッキング被害に

米国防総省の無人機や軍事ロボットシステム開発に携わる契約業者であるキネティック社（QinetiQ）が、2007年から2010年の間にハッキング被害にあっていたことが明らかになった。機密扱いの軍事技術情報も含まれており、流出した情報は130万ページ分に相当する。ハッカーは上海の中国人民解放軍61398部隊と見られている。（2013年5月3日）

ニュース：米議員、化学薬品施設安全のための委員会設置を要求

4月17日にテキサス州ウェストで起きた肥料工場での爆発を受けて、トンプソン下院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）とワックスマン下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）が、化学薬品取り扱い施設の安全のための諮問委員会の設置を求めた。（2013年5月2日）

ニュース：コロラド銃乱射事件、分析報告書公表

2012年7月20日にコロラド州オーロラ市の映画館で発生した銃乱射事件の分析の仮報告書が公表された。乱射で生じた混乱の中、緊急車輌や対応要員が現場に近づけず、70人に上ったけが人を医療機関に搬送するのに1時間以上かかったことなどが明らかになった。当時、現場のシネマコンプレックスには1400人ほどがおり、パニックになって外に駆け出てきた観客たちに取り囲まれた緊急対応要員は身動きがとれなくなったという。（2013年5月1日）

ニュース：FEMAが事態対処システム改正にあたり意見を公募

全国インシデント・マネジメント・システム（NIMS）の管理を行うFEMAの国家統合センターは、現在、NIMSの改正作業を行っており、改正を検討している部分について一般から意見を募集している。「コミュニティ全体での取り組み」が今回の更新の主な内容で、下記のサイトから5月末まで意見を受け付けている。（2013年5月1日）
掲載元へのリンク

ニュース：米国立標準技術研究所（NIST）がサイバーセキュリティ基準を改正

2005年に作られた米政府のサイバーセキュリティガイドであるSP800-53が、近年増加しているスマホの脆弱性、インサイダーからの脅威、クラウドソフトウェアの抱える問題点といった新たな脅威に対応するため、初めて改正された。（2013年4月30日）

ニュース：サイバー情報共有保護法、米上院で審議されず

企業にサイバー攻撃に関する情報の共有を促す、サイバー情報共有保護法（CISPA）が賛成多数で18日に下院を通過したが、プライバシー保護の観点から反対意見が多く、上院では審議されない見通しとなった。今後、違った形の情報共有法が審議にかけられる可能性はあるが、サイバー攻撃に関する情報の官民共有を法制化する動きは頓挫した。（2013年4月29日）

ニュース：DARPA、新イニシアチブを発表

国防総省国防高等研究事業局（DARPA）のプラバカー長官が会見を行い、仮想敵が国家であるとは限らず、脅威の性質も曖昧になっている現在、国家安全保障のシステムに対する根本的な思考の転換が必要であると述べ、新たなイニシアチブを発表した。最先端技術の開発というDARPAの使命に変わりはないものの、DARPAの新たな反テロ対策を、防衛装備品の製造、研究、開発にいたるまで、米国の防衛インフラのすべての側面と統合させ、外部の脅威に対する脆弱性を削減することを目指すとしている。（2013年4月24日）

ニュース：インドの災害管理局は無力－会計監査院報告

インドの会計監査院は23日、議会に報告書を提出し、危機対策の中心を担う全国災害管理局（NDMA）の災害に対する準備には深刻なギャップが存在し、結果として無力に陥っていると報告した。2006年に創設されシン首相を長とするNDMAは、災害の情報も、対応を制御する能力も備えておらず、首相官邸の通信ネットワークの保障すらできていないことが指摘された。2008年5月から2012年12月の4年間の間、数多くの災害があったにも関わらず、災害時に対応を調整するNDMAの執行委員会は一度も会合を開いておらず、災害対策に真剣に取り組んでいるとは思えないと報告している。（2013年4月23日）

ニュース：AP通信のツイッター、ハッキングされる

AP通信のツイッターがハッキングされ、ホワイトハウスで2回の爆発がありオバマ大統領が怪我をしたという偽のツイートが流された。2分以内にダウ平均は145ポイント降下した。ホワイトハウスはすぐにツイートが事実無根であることを発表し、偽ツイートから5分以内にマーケットは元に戻った。シリア電子軍と名乗る親アサド大統領のグループが犯行声明を出した。FBIが調査中。（2013年4月23日）

ニュース：英のサイバーセキュリティ侵害、昨年度3倍増

英職業技能省が23日に発表した報告書によると、英国企業に対するサイバーセキュリティ侵害は昨年度は3倍になり、中小企業の87%、大企業の93%が少なくともある種のセキュリティ侵害を経験した。（2013年4月23日）

ニュース：欧州でサイバーセキュリティ企業の協会が発足

欧州のサイバーセキュリティへの脅威に対応するための民間のセキュリティ企業の協会、欧州サイバーセキュリティ・グループ（ECSG）の結成が22日発表された。デンマークのCSIS、オランダのFox-IT、フランスのLexsi、スペインのS21secなど、欧州各国の主要なコンピュータセキュリティ会社が参加しており、国境を越えた協力を通じて欧州最大の監視・緊急対応支援（CERT）サービスを提供するほか、各国政府、EUと協力して最善慣行などの推奨を行うとしている。（2013年4月22日）

ニュース：米中、サイバーセキュリティについて協議

米国と中国はほぼ2年ぶりとなる軍の最高レベルでの話し合いを持ち、中国側はサイバー攻撃のもたらす結果は「核兵器使用と同じくらい深刻になりうる」として、米国と協調してサイバーセキュリティ強化に努めると述べた。（2013年4月22日）

新技術情報：火山噴火の際にも安全運行が行える航空システムを開発

イギリスの格安航空会社、イージージェット社は、火山噴火の際の灰を検知し、避ける新しい航空システムの最終テストを8月に行うことを発表した。同社はエアバス社、リモートセンシング会社のナイカルニカ・アヴィエーション社と提携してAVOID（空気中火山物造影検知）システムの開発を昨年から行っており、テストが成功して航空局の認可を得られれば、火山噴火の際にも航空機の運行が安全に行えるようになるとしている。2010年、2011年にアイスランドの火山噴火の際には欧州各地で空港が閉鎖され、欠航は10万便以上に上った。（2013年5月9日）

新技術情報：有害物質に反応して色を変える手袋を開発

ドイツのフラウンホーファー研究所は、空気中の有害物質に反応して色を変える手袋の開発が進んでいることを発表した。生地の染料にはセンサー粒子が含まれており、特定の化学物質に反応して瞬時に色を変えることで、手袋をつけている人に注意を促す。現在、空気中の有害物質情報データを集めて、分析のためにメインハブに送信するセンサー・モジュールを付け加えるため、さらなる研究が行われている。（2013年5月2日）

新技術情報：iRobot社、高性能ロボットアームの低コスト化に成功

DARPAの自律ロボット操作（ARM）プログラムの開発を進めている米iRobot社、ハーバード大学、イエール大学の研究者チームは、高性能なロボットアームの製作費を一つ$3,000まで引き下げることに成功した。ロボットアームには3本の指があり、バスケットボールから針にいたるまで大小の物体をつかむことができる。（2013年5月1日）

新技術情報：爆発しない肥料が開発される

爆発せず、爆弾作成に悪用される恐れのない肥料がサンディア米国立研究所で開発された。硝酸アンモニアに硫酸鉄を混ぜることで、硝酸アンモニアが他のものと混ぜられて爆発することを不可能にするという。この技術を普及させるため、同研究所では特許を申請する予定はないとしている。（2013年4月23日）
掲載元へのリンク

出版情報：ウォールストリート・ジャーナル紙記事『ボストン爆破事件後のセキュリティ』

全米の各都市はボストン爆破事件以降、テロ対策の見直しを図っている。いくつかの都市はNY市警の例にならおうとしているが、1000人の警官、4000の防犯カメラを使って年間1億5千万ドルを対テロ対策につぎこむNY市のやり方は、経費が高すぎて現実的ではないと警告する専門家もいる。小都市ではテロ対策費をテロ以外の犯罪対策に流用する例がみられるものの、コロラド州の映画館での発砲事件のように、一匹狼的な犯人による大量殺傷事件は、大都市圏外で起こることが多いので、テロ対策もおろそかにできない。（2013年5月3日）
掲載元へのリンク

出版情報：英国国家インフラ保護局『インサイダーのデータ収集報告』

物理的、電子的攻撃の大半は、インサイダーによるものか、インサイダーの協力を得て行われる。過去のインサイダー攻撃の例の分析、攻撃に関わった個人や組織に共通する特徴、インサイダーからの脅威への対策などについて報告。（英国国家インフラ保護局、2013年4月発行、15ページ）

出版情報：アメリカ進歩センター報告書、『破滅的な支出：連邦政府の災害復興費用支出は極端な気候が続く中、増えている』

米シンクタンク、アメリカ進歩センターによる、増え続ける米政府の災害復興支出の問題点の報告。連邦政府は2011‐13会計年度の間に1,360億ドルを災害復興のために支出しており、これは全米の各家庭につき400ドルの負担を強いている。FEMAも行政予算管理局も支出の全体像を把握していない。この数字は著者が、議会を通過した歳出予算案や災害復興予備予算を洗い出して合計したものである。連邦政府はまず自然災害による支出を正確に把握し、異常気象の被害に耐えうる地域社会の構築に投資し、気候変動に備えるべきである。（ダニセル・J・ウェイス、ジャッキー・ウェイドマン著、2013年4月29日発行）
掲載元へのリンク

出版情報：米下院国土安全保障委員会、監督および管理効率に関する小委員会でのGAO証言『国土安全保障省：効率と効果を高め、費用を削減し、管理機能を改善する機会は存在する』

10年前に22の連邦機関を統合する形で作られた国土安全保障省は、管理の合理化を図り、重複した事業を減らす余地がまだある。この10年間でGAOは同省に対して1,800以上の勧告を行い、同省はその60パーセント以上を実施したが、その他の問題については現在取り組み中である。（米議会政府監査院（GAO）、2013年4月26日発行、29ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：DARPA報告書『変化する世界におけるDARPAの使命』

複雑な現代の戦争に米軍が対応し、決定的な優位を維持できるように、DARPAは統合的かつ重層的なシステム開発を試みている。高度な民生技術を利用すると同時に、大学、国立研究所、DARPA独自の事業を通じて新たな技術開発を推奨する。ことにサイバー攻撃は米軍、ひいては国家安全保障上の大きな脅威であると認識しており、Xプログラムという事業を通じてサイバー能力の開発を行う。（DARPA（国防高等研究局）発行、2013年4月発行、16ページ）

出版情報：ベライゾン社RISKチームほか、『2013年データ侵害調査報告』

米テレコム社のベライゾン社が米国土安全保障省、その他の外国政府機関を含む18の組織と協力して行った調査の報告書。47,000件以上のセキュリティインシデントを分析した。政府および関連の主体が機密情報を不正に入手した120件のうち、96%は中国からのものであることが判明した。（ベライゾン社RISKチームほか、2013年4月23日発行、63ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：NY市警察『世界貿易センタービル敷地内セキュリティ計画』

新しい世界貿易センタービルの建設に際して、NY市警察が提案するセキュリティ計画の概要。強化された警備詰所、車止めのバリケード、歩道柵で敷地を囲むことなどが提案されている。（NY市警察、2013年4月8日発行、602ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：GAO報告書『FEMA災害派遣待機人員：他の省庁の訓練慣行から学ぶことあり』

災害対応に際して、FEMA はオンコール待機の予備役人員に大きく依存しているので、FEMAの対応能力は、予備役人員の訓練にかかっている。FEMAの予備役の訓練プログラムを、沿岸警備隊、林野部、中小企業局という災害対策に関わる他省庁の訓練と比較したところ、相違点が認められた。FEMAは他省庁の訓練プログラムを調査したことがないが、現行の予備役訓練課程を改善するにあたって本報告書で報告した他機関の訓練慣行は有効である。（米議会政府監査院（GAO）、2013年3月22日発行、35ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：FEMA『減災を自治体の計画に組み入れる：自治体職員のためのケーススタディとツール』

地域再開発のための現行の計画、政策、規約、プログラムにいかに減災戦略を取り入れるかを記した実務的なガイドブック。推奨される手続きやツール、遭遇する可能性がある障害を乗り越えるためのアイデア、成功例のケーススタディなどが記されている。（FEMA 、2013年3月発行、84ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：ハミルトンプロジェクト『高リスク地域の開発に対する米政府補助金の改革』

米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所の経済政策イニシアチブであるハミルトンプロジェクトによる報告書。
米政府の災害支援改革にまず必要なのは、危険度の高い地域に人が住むことで引き起こされる、不要な被害を減少させることである。現行の災害救済策では税金で復興が賄われるので、住宅所有者、土地開発業者、地方政府の側では、リスクの高い地域に建築物を建てたり、再建したりすることを避けようという動機が働かない。復興支援も大事だが、住民やコミュニティが将来の被害を最小限に抑える手段をとることを義務づけ、動機づける役割を政府が担うべきである。1）被災地における公共住宅や一般住宅の新築または再建に対する政府補助金には、より災害に強靭な開発基準を適用する、2）民間と自治体が災害復興費用を一部負担することを義務づける、3）全米洪水保険プログラム（NFIP）の改革を進める、という3つの分野での改革を提言する。これにより低く見積もっても10年間で400億ドルが節約できると試算する。（デビッド・コンラッド、エドワード・トーマス著、2013年2月発行、9ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：FEMA『減災のためのアイデア：自然災害に対するリスクを減らすためのリソース』

地震、熱波と寒波、洪水、雹、地滑り、雷、海面上昇、竜巻、津波、山火事など自然災害のリスクを減らすためにとることが可能な減災行動を特定し、評価するために、地域社会が活用することができるリソースを提供。（FEMA、2013年1月発行、88ページ）
掲載元へのリンク