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ニュース：米上院、DHS長官にジョンソン氏を承認

米上院は第4代国土安全保障長官にオバマ大統領が指名したジェイ・ジョンソン氏を承認した。（2013年12月17日）

ニュース：MRSA、病院外への拡散が進む―USAトゥディ紙報道

薬剤耐性菌であり、従来、病院内での感染に限られていたメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）が学校、刑務所など、全米の一般コミュニティにも広がっており、ほとんどの場合、感染者はどこで感染したかも分からないことが多いと16日付USAトゥディ紙は報道している。（2013年12月16日）
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ニュース：重要インフラに対するサイバーセキュリティ強化の法案を上程―米下院

米下院国土安全保障委員会は、全米16の重要インフラセクターのサイバーセキュリティを強化することを目的とした、2013年全米サイバーセキュリティおよび重要インフラ保護法（HR 3696）を上程した。同法案は、サイバーセキュリティ向上のために産業界と連邦政府が協力して取り組むことを目指し、プライバシーと市民自由が守られることを保証することを目的としている。（2013年12月12日）

ニュース：NY市警、ナイロビのショッピングモールでのテロ攻撃を独自調査

9月に起こったケニア、ナイロビのウェストゲイト・ショッピングモール襲撃事件について、NY市警は独自の調査を行い、現場のテロリストの人数は、ケニア当局が主張している15人ではなく、最低4人だった可能性もあり、当局によって射殺されずに逃亡した可能性あると指摘した。NY市警は、このように警備・監視が手薄な目標に対する攻撃を、米国で真似することは非常に簡単であると警告している。（2013年12月10日）

ニュース：DHS副長官の承認をめぐって上院で対立

オバマ大統領が国土安全保障副長官に指名したアレハンドロ・マヨルカス氏の承認に共和党が反対を表明している。民主党側は、大統領指名人事の承認に際しては60票が必要とされていた慣習をすでに廃止し、多数票が得られれば承認が認められるという新たな上院規則を用いて承認を急いでおり、両党の対立が露わになっている。国土安全保障省の市民権・移民部門の責任者であるマヨルカス氏は、外国人投資家に対する査証プログラムの管理に不正な点があったのではないかとして現在、同省監察官の捜査を受けている。（2013年12月7日）

ニュース：DHS監察総監にジョン・ロス氏を指名

オバマ大統領は国土安全保障省の監察総監に、食品医薬品局局長のジョン・ロス氏を指名した。監察総監代行を現在務めているチャールス・エドワーズ氏は職権濫用の疑いで議会から捜査を受けている。（2013年11月27日）

ニュース：NATO、過去最大のサイバー演習を実施

エストニアのサイバー防御センターで、26日から3日間にわたり、のNATO加盟国30カ国合同のサイバー演習が実施された。この演習「サイバー・コアリション2013」は、400人の法務・IT専門家が参加して行われた。（2013年11月26日）

ニュース：DHS、緊急対応要員訓練システムの運用試験を実施

米国土安全保障省科学技術局は米陸軍訓練教義コマンド、サクラメント市警察署、サクラメント緊急対応コミュニティと協力して、高度ダイナミック地理空間環境訓練プラットフォーム（EDGE）と呼ばれる、複数の機関、異なる職務、管轄に属する緊急対応要員の、複雑な緊急事態下での訓練を目的とするシステムのテスト運用を行った。（2013年11月20日）
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新技術情報：患者の緊急度を判断するeトリアージ・バンド

EUの助成を受けたドイツの研究所によるプロジェクトでは、大量被災の負傷者に、GPSとRFIDチップが組み込まれ、色別けされたeトリアージ・バンドを配布する、eトリアージ・システムの開発を進めている。従来のトリアージ・システムでは、負傷者の重症度の分別を行い、色別タグが付けられた後で、負傷者の状況が変化しても、現状を把握することは困難だった。エリア・ネットワークとの通信を行うeトリアージ・バンドを負傷者につければ、生体情報の変化にも対応できる。無線プロトコルを用いれば、無線LANが機能していなくても、外部から来た救助チームのタブレットやスマートフォンとの通信が可能だ。（2013年12月2日）
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新技術情報：ロスアラモス研究所、空港での液体検査を行うMRI技術を開発

液体が無害なものか、爆発物製造に用いられるニトロメタンなのかを見分けることは、従来のＸ線スキャナーでは難しかったが、米ロスアラモス国立研究所ではその区別を瞬時に、高い正確度で行えるMRI技術を開発した。今後、この技術を民間セクターに移譲する段階に入る。（2013年11月27日）
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新技術情報：カメラ、センサーなどを備えた野球ボール型機器を開発

ボストンのバウンス・イメージ社は、火災、立てこもり事件などといった緊急事態に際して、様子を知りたい場所に投げ込んで内部の温度、音声、一酸化炭素濃度、爆発性のガスや放射能物質の有無などの情報とともに、6つのカメラで内部の様子を撮影する野球ボール型の機器を開発した。エクスプローラと呼ばれるこの機器は、使用にあたって訓練をほとんど必要としない。ボストンのSWATチームなどが試験運用をまもなく行う予定である。（2013年11月）
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出版情報：米医学研究所『子どもと家族のための災害準備、対応、復旧に際しての検討事項―ワークショップ要約』

子どもは全米の人口の25％を占めているが、現行の州や地域の災害準備計画には子どもや家族のための特別な配慮は含まれていない。現行のツールや枠組みを生かして子どものニーズを取り入れることができるか、従来は子どもとは結び付けて考えられていなかった組織などで今後活用できるものがあるかなど、ワークショップで議論された内容がまとめられている。（2013年12月17日発行、226ページ）
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出版情報：アメリカ進歩センター『災害の起こる土地から引っ越す』

米国東部の海面は100年前と比べて1フィート上昇しており、洪水の危険性は以前より高まっている。洪水の可能性がある沿岸地域の私有地を公的資金で買い取って自然の状態に戻し、州の所有地とすることは、将来の洪水から受ける被害を考えればコスト的に見合うものである。米国議会は、沿岸地域に回復力を与える効果の高い投資を行うために、行動すべきである。（2013年12月12日発行、シヴァ・ポレフカ著）
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出版情報：セキュリティ・マネジメント誌『出口戦略は誰でも必要』

多くの専門家が指摘するように、交通システムは日常生活のために作られているのであり、大勢の人を避難させるために設計されているのではない。したがって、避難の際には臨機応変に変更を施す必要がある。過去のハリケーンなどにおける避難の事例の教訓を基に、より効率的な避難のために進められている研究を紹介する。（2013年12月4日付、ローラ・スパダヌタ著）
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出版情報：NIST、『ミズーリ州ジョプリンを襲った2011年5月22日の竜巻に関する技術調査報告』

死者161名、負傷者1,000名以上の被害を出した、ミズーリ州ジョプリンにおける竜巻の際の建物の性能や緊急通信について、米国標準技術局（NIST）の技術者が、災害後に現地で収集したデータに基いてまとめた調査報告書。（2013年11月発行、エリカ・D・クリゴウスキー、フランクリン・T・ロンバルド、ロン・T・ファン、マーク・L・レヴィタン著、492ページ）
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出版情報：コネチカット州検察『2012年12月14日コネチカット州ニュータウン　サンディフック小学校乱射事件に関するダンベリー司法管轄区州検事報告書』

死者27名を出したコネチカット州の小学校での乱射事件の、犯人像、経緯、対応、捜査について、同州警察と州検事室、連邦捜査局が行った面接調査や証拠に基づいてまとめた報告書。（2013年11月25日発行、48ページ）
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出版情報：国土安全保障省監察総監室、『DHSの2013年度情報セキュリティプログラムの評価』

国土安全保障省の情報セキュリティプログラムに向上は見られるものの、安全性に欠ける時代遅れのセキュリティ制御とインターネット接続を使用し続けており、極秘情報を扱うシステムの脆弱性の検査を怠っているとして、改善のための5つの勧告を提言している。（2013年11月21日発行、50ページ）
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出版情報：世界銀行『回復力の構築：開発に気候と災害リスクを統合する―世界銀行グループの体験』

世界銀行グループの経験から、2030年までに極度の貧困を根絶し、繁栄を共有することが、災害に強い開発を行ううえで重要であると結論付ける。成功したアプローチや教訓を、ケーススタディを用いて紹介する。（世界銀行、2013年11月18日発行、58ページ）
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出版情報：GAO報告書『気候変動: 水関連インフラの脆弱性評価とその適用に関する課題に取り組む、連邦政府の努力が進行中である』

米国の主要な水源インフラを所有し、運営する陸軍工兵隊と開拓局は、水源とインフラの脆弱性を評価し、気候変動に対応するための指導要綱と戦略の開発に着手した。GAOは2009年以降にとられた方策とその課題を検討し、評価した。（2013年11月14日発行、42ページ）
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出版情報：FEMA『火災、緊急事態医療サービス部　銃撃事件や大量死傷インシデントの際のオペレーション上の検討事項と手引き』

爆破事件、銃による襲撃事件など、大量の被害者が想定される事件の際に、被害者の生存率を高めるための新しい規則を記載。従来は爆破事件など、大量死傷者が出る緊急事態の際、緊急対応要員は安全が確認されるまで現場に立ち入らない規則になっていた。この手引きでは、安全が確認されていなくても防具などをつけ、武装警察官に先導されたうえでできる限り早い時点で現場に入り、救援活動を行うことなどが指示されている。（2013年9月発行、17ページ）
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