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ニュース：南部および西部イギリスで豪雨と暴風が続く
2月9日以後の大雨によりイギリスの南部と西部を中心に洪水被害が相次ぎ、テムズ川では堤防が決壊、5,800世帯以上が浸水し生態系への影響も懸念されている。（2014年2月18日）
ニュース：全米サイバーセキュリティ枠組が公表
米商務省国立標準技術研究所（NIST）は『重要インフラのサイバーセキュリティ改善のための枠組』を正式に公表した。重要インフラのサイバーセキュリティ向上のために推奨される最善慣行やガイドラインがまとめられており、民間企業のサイバーセキュリティ向上に役立つことが期待される。（2014年2月12日）
ニュース：重要インフラ保護法案の修正案、下院で可決
自然災害およびサイバー攻撃に備えて電力網を強化する措置をとることを定めた、全米サイバーセキュリティおよび重要インフラ保護法案（NCCIP）の修正案が、下院国土安全保障委員会で可決された。（2014年2月8日）
ニュース：DHS新長官、初の政策指針演説
昨年12月23日に就任したジェ・ジョンソン長官は就任後初の政策指針演説を行い、2014年の国土安全保障省の優先事項として移民法改革、米国のサイバーネットワークの保全、州および地方警察とのパートナーシップ構築などを挙げた。（2014年2月7日）
ニュース：カリフォルニア州の水不足、過去10年で最悪のレベルに
水不足の続くカリフォルニア州では雪による湿度、地表や土壌の湿度といった水分量の平均が過去10年で最低のレベルになっており、干ばつがこのまま続くと地下水の著しい枯渇が懸念される。（2014年2月5日）
ニュース：米サイバー軍司令官にロジャース海軍中将を指名
オバマ大統領は米サイバー軍の司令官にマイケル・ロジャース海軍中将を指名した。指名が承認されればロジャース海軍中将は同時に国家安全保障局局長、中央保安部長官を兼任することとなる。（2014年1月30日）
ニュース：米連邦政府予算、サイバーセキュリティは増額
米議会を通過した予算案のうち、国土安全保障省のサイバーセキュリティ対策のための予算は7億9200万ドル（前年度比3550万ドル増）。国土安全保障省全体の予算は393億ドル（同3億7600億ドル減）。（2014年1月21日）
新技術情報：雪崩の被害者救助のためのスマートフォンのアプリ
スキーヤーなど雪崩にあう心配のある人が、トランシーバーのような送信・捜索機能をスマートフォンに安価に付加することのできるシステムが発売された。Galileo-LawinenFonと呼ばれるこのシステムは、雪崩が発生した際に、衛星測位システムを利用して、埋もれたトランシーバーの位置を検知する。従来のシステムは200～500ユーロと一般に広く利用されるにはやや高い価格帯だったが、このシステムははるかに安く提供が可能だという。（2014年2月3日）
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新技術情報：炭そ菌の抗毒素の効果が証明
バイオ製薬会社のElusys Therapeutics社は、同社の開発した吸入炭そ菌の抗毒素であるETI-204が、サルを用いた実験で100％の効果を発揮したとするデータを発表した。炭そ菌にさらされる72時間前までに筋肉注射によって体内に注入する。（2014年1月30日）
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出版情報：新刊書『Disaster Robotics』
災害時に活用できるロボット工学技術を論理と実践の両面から検証。アメリカ同時多発テロ、ハリケーン･カトリナ、ハイチでの大地震など、ロボットが活用された34の災害の例を分析し、災害時のロボット工学を包括的に概観している。（ロビン・マーフィー著、2014年3月、The MIT Press発行）
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出版情報：GAO報告書『極端な気象現象：連邦政府の財政露出を限定し、米国の弾力性を増加させる』
1980年以降、米国は151の自然災害による被害を受け、その各々は10億ドル以上の被害額をもたらした。損害・農作物保険、災害援助、インフラの所有者および運営者、州・地方政府への技術支援という4つの分野に焦点を絞り、連邦政府の財源支出を限定する方法について上院で行われた議会証言の文書化。（政府監査院、2014年2月12日、15ページ）
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出版情報：ウォールストリート・ジャーナル紙『カリフォルニア州の変電所での攻撃はテロ攻撃への警鐘を鳴らす：昨年4月の狙撃手による攻撃は変電所を不能に陥らせ、全米の電力網に対する懸念をもたらした』
昨年4月16日に起こったカリフォルニア州サンノゼのPG&E変電所に対する攻撃は、ただの破壊攻撃ではなくテロ攻撃であったと考えられるという報道。何者かが変電所そばの地下室にある電話のケーブルラインを切断、その後、AK-47から発射された100発以上の弾丸が、シリコンバレーに電力を供給する大型変圧器17個を、物理的に機能停止させた。「この攻撃は米国の送電網に対して行われた、もっとも重大な国内テロ事態である」とする、当時の米連邦エネルギー規制委員会（FERC）委員長の言をひくと共に、事件の経緯を時系列的に再現している。（2014年2月4日）
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出版情報：米国科学アカデミー紀要『21世紀の海面上昇に伴う沿岸地域の被害と適応』
海面上昇が進み、同時に社会経済的開発の進展により沿岸地域に人々や資産が集まるにつれ、21世紀には沿岸部での洪水被害が増加することが予測される。現在の被害額は年間100億ドルから400億ドルであるが、今世紀終わりには被害額は年間100兆円に上ると推計される。（2014年2月3日、ジョッチェン・ヒンケル、ダニエル・リンクほか著、6ページ）
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