5月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：トルコの炭鉱内で爆発

トルコ西部のソマ炭鉱で13日、変圧器が爆発、火災が発生し、301人が死亡した。炭鉱事故の多いトルコでも史上最悪の事故となった。トルコ当局は炭鉱の安全管理を怠っていたとして炭鉱運営関係者など22人を逮捕したが、政府に対する批判からトルコ各地で抗議活動が起こっている。（2014年5月19日）

ニュース：携帯電話のショートメールによる緊急通報

米国で「911にテキスト」というプログラムが開始され、緊急通報用番号に携帯電話からのショートメッセージを送ることで緊急事態を通報できるようになった。耳が不自由な人の利用を主に想定して作られたものだが、会話をするのが難しいような緊急事態の時にも役に立つと期待されている。（2014年5月15日）

ニュース：カリフォルニア州南部で大規模な山火事

サンディエゴ周辺で大規模な山火事が発生し、高い気温と突風が相まって燃え広がった。ロサンゼルスとサンフランシスコの幹線道路は消火活動のために閉鎖、南カリフォルニアでは15日朝までに2万1千世帯に退避命令が出されるなど影響が広がった。（2014年5月14日）

ニュース：米の原子力発電所、24が地震に脆弱と判断

米原子力規制委員会（NRC）は、米国の24の原子力発電所が現在の耐震基準を満たしておらず、建設時に想定されたより大きな地震が起これば、非常に重大な、もしくは壊滅的な被害を受けることになりかねないと発表した。人口密集地に近接しているニューハンプシャー州シーブルック・ステーション、マサチューセッツ州ピルグリム・ステーション、ニューヨーク州インディアン・ポイント、ペンシルバニア州スリーマイル島の各原発が、特に問題だという。マサチューセッツ州選出の上院議員2名はNRCに対し、直ちに行動を起こすよう要請した。（2014年5月13日）

ニュース：不審物投げ込みでホワイトハウス封鎖

9日、ホワイトハウスの柵越しに不審な小包が投げ込まれ、ホワイトハウスが封鎖された。オバマ大統領はカリフォルニア州にいて不在だったが、ホワイトハウスでは6日も不審車がオバマ大統領と娘の乗った車列の後について入りこみ、封鎖状態となったばかりである。（2014年5月9日）

ニュース：欧州の港湾安全プロジェクト、成果をお披露目

古い港湾システムを、新しい監視および情報管理システムと統合させることを目的とした、欧州の21の機関が参加するセキュリティ・アップグレード・フォー・ポーツ（SUPPORT）が7日と8日、スウェーデンのヨーテボリのフェリー・ターミナルで展示訓練を行った。SUPPORTは2014年6月までの予定で港湾セキュリティ向上に取り組んでいる。（2014年5月7日）

ニュース：メキシコのシェールガス採掘と地震の関係を調査

メキシコのヌエヴォ・レオン州ではシェールガスの採掘が盛んになっており、それにつれて微震が激増している。メキシコの国立地震サービスによると、今年の1月から4月の半ばまでの間に微震が48回記録され、うち何回かはマグニチュード4.3に達した。昨年の同時期に微震は2回しか記録されておらず、メディナ州知事は国と州が協力して微震とシェールガス採掘の関係性の調査を行うことを約束した。（2014年5月6日）

ニュース：M・リッパート氏、駐韓大使に指命

ヘーゲル国防相の首席補佐官を務めるアジア太平洋問題の専門家でオバマ大統領に大変近いとされるマーク・リッパート氏が駐韓大使に指命された。（2014年5月1日）

ニュース：FEMA、建造物安全月間を実施

米連邦緊急事態管理局（FEMA）は、建築基準の遵守・強化を推進することで建物の安全と持続性の向上を図るアウトリーチ・プログラムとして、第34回建造物安全月間（BSM）を5月に実施している。毎週、火災、自然災害、安全対策といった異なるテーマを題材に、全米の各コミュニティでデモンストレーションや啓蒙活動を行う。（2014年5月）

ニュース：米エネルギー省、電力網セキュリティのガイドラインを発表

米エネルギー省はエネルギー産業各社と納入業者が、送電システムにサイバーセキュリティを組み込むことを推奨する手引きを発表した。サイバー攻撃から電力網を守るために適正な製品を調達することを呼びかけている。（2014年4月30日）

ニュース：米南部と中部で強力な竜巻

4月27日から30日にわたり、ネブラスカ州からノースカロライナ州など米南東部にかけて竜巻、突風や雹を伴う嵐が猛威を奮い、少なくとも75人の死亡が確認された。（2014年4月30日）

ニュース：DHS前監察官、管理休暇扱いに

国土安全保障省は、米上院の調査で報告書の改ざんや事務官との不適切な関係が指摘されたチャールス・エドワーズ前DHS監察官代行を休職扱いにすると発表した。エドワーズ氏は2011年から2013年12月まで同職を務めた後、辞職し、DHSの科学技術局へと異動になっていた。（2014年4月25日）

ニュース：航空管制のサイバーセキュリティのため米国官民が協力

米国の運輸保安局（TSA）、情報機関、航空機メーカー等が協力して、航空管制システムをサイバー攻撃から守る試みが、ワシントン郊外（メリーランド州フォートミード）のTSA施設で始まった。政府職員が民間セクターの航空関係者とコンピュータセキュリティに関する脅威情報を共有し、コンピュータ・ネットワーク上の悪意あるハッカーの活動を監視し、航空機の複雑なソフトウェアプログラムがハッカーへの入り口とならないよう、航空機製造の安全性を高めることを目的としている。（2014年4月24日）

ニュース：車輪格納庫に隠れて5時間半飛行

サンノゼ国際空港で16歳の少年が柵を乗り越え、駐機していたハワイアン航空機の車輪格納庫に入り込み、そのまま5時間半ハワイまで飛行した。少年は奇跡的に無事だったが、空港の周辺セキュリティのあり方に改めて焦点が当てられている。（2014年4月22日）

新技術情報：細かな動きが可能な防火手袋

NanoSonic社とShelby Speciality Gloves社は、NanoSonic社のハイブリッドシールドという、撥水性と耐熱性があり、破れない絶縁物質を用いた、軽量で手にフィットする消防士用の手袋を開発した。従来の消防士用手袋はかさばるため細かい作業をするのに向いておらず、手袋を外すことが必要な作業も多く、消防士を十分守ることができていなかった。この手袋は全米防火協会（NFPA）の基準に合格する見込みであり、秋にも販売が開始される。（2014年5月15日）

新技術情報：災害対応技術を集めたテレロボティクス技術

ワシントン大学（ワシントン州）の電気工学の研究者は、災害対応をより効率的かつ迅速にする可能性があるテレロボティクス技術を開発した。既存のスマート・テクノロジーを組み合わせて災害対応を向上させようとするもので、スマート緊急対応システムチームと呼ばれている。救助と安全確保には遠隔操作のロボットを用い、カメラやセンサーから集めた情報を緊急救援隊員に送るハイテク派遣システム、被害の偵察と救助を支援する無人飛行機、捜索救助犬に着せる、センサーとGPSがついたベストなど、様々な組織が開発した技術を革新的な方法で組み合わせることを目指している。（2014年5月7日）
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新技術情報：デング熱の予防接種開発

フランスの製薬会社、サノフィ社が世界で初めてデング熱の予防接種の臨床試験に成功した。サノフィ社によると、東南アジアでの1万人の子どもに対する治験では、デング熱発生率が56パーセント低下したという（ニューヨーク・タイムズ）。（2014年4月28日）

新技術情報：救助を要する部屋の様子を事前にマッピングするシステムを開発

アリゾナ州立大学の研究チームは、緊急救援隊員が救助に入る前に部屋の内部の様子を知ることのできる、ロボットによるマッピングシステムの開発を進めている。モーターに取り付けられたレーザーセンサーを用いて部屋を一巡し、680のデータポイントをもつスキャンを700回から800回行い、3Dイメージを作って部屋の様子を再現する。（2014年4月22日）
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出版情報：GAO報告書『生物学兵器に対する防御：国防総省は医療対策の調整強化を図ったが、脅威の優先順位付けの過程の改善が可能である』

米国防総省は2001年から2013年の間に、生物学兵器に対する医療対策を研究開発し、提供するため43億ドルの予算を獲得し、その分野で進歩を遂げた。しかしながら、同省は、その間に確立したプロセスを用いて脅威の優先順位リストを毎年更新することを怠っている。（2014年5月15日発行、55ページ）
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出版情報：CNAコーポレーション『国家安全保障と気候変動の脅威』

米海軍省のために研究を行う非営利究組織、CNAコーポレーション（旧称・海軍分析センター）の報告書。陸海空軍・海兵隊の退役大将11人を諮問委員に迎えて、気候変動が世界の不安定な地域でさらなる不安定化要因となること、重大な国家安全保障上の課題を米国につきつけることを指摘している。（2014年5月14日、63ページ）
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出版情報：GAO報告書『災害回復力：活動は進行中だが、連邦財政公開によって長らくの課題に対して継続的に留意する必要性が強調された』

GAOはかねてから、将来の災害に備えて回復力をつけることは、財源の支出を制限することにつながると指摘してきたが、それにはいくつもの課題がある。この報告書ではGAOが以前に特定した回復力をつける上での課題、ハリケーン・サンディからの復興の一部として行われている回復力構築のための連邦政府の努力、回復力構築を奨励する連邦政府以外の努力の例について報告する。（2014年5月14日発行、20ページ）
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出版情報：GAO報告書『重要インフラ防護：DHS化学安全プログラムの適用と管理についての報告』

化学物質取扱施設対テロ基準（CFATS）プログラムで規制すべき施設を特定し、施設のリスク評価と優先順位付けを行い、施設の安全対策を評価、承認し、立入検査を行うために、国土安全保障省は様々な努力を行っている。GAOではDHSのこれらの活動に関する調査を行った。（2014年5月14日発行、17ページ）
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出版情報：ウィルソンセンター『新しいテロと新しいメディア』

テロリストがインターネット上で活動する目的はプロパガンダ、読者・視聴者の過激化、人員の募集だが、ソーシャル・メディアはこれらの目的にかなっている。フェイスブック、ユーチューブなども以前どおり頻繁に使われているが、ことにツイッターの利用増加が著しい。（ガブリエル・ワイマン著、2014年5月14日発行、20ページ）
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出版情報：ネイチャー・コミュニケーションズ誌『沿岸部のリスク削減に珊瑚礁が果たす効果』

珊瑚礁は波のエネルギーを平均97％削減することによって、沿岸部を災害から守っていることが、メタ分析によって分かった。防波堤を建造するよりも珊瑚礁を復元するほうが、費用対効果が高い。防波堤建設費の中間値は、1メートル当たり1万9791ドルだが、珊瑚礁復元にかかる費用の中間値は1メートル当たり1290ドルにすぎない。（フィリッポ・フェラリオ、マイケル・W・ベックほか著、2014年5月13日発行）
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出版情報：『アトランティック・シティラボ誌（オンライン版）、サンフランシスコのある低所得地区がいかにして災害準備体勢を整えたか』

強い社会資本が災害時に地域社会の回復力を高めるという考えの下に、地域社会主導の災害援助体制を試みているサンフランシスコの一地区の取り組みを紹介する記事。（2014年5月7日）
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出版情報：米議会調査部『大規模災害や緊急事態への対応に関する米議会入門書』

災害対応には当事者である自治体や州政府がリーダーシップをとり、連邦政府は、州・自治体の要請に基づき、補助的な支援を提供するのが基本である。大規模災害宣言が発令されるまでの過程、災害支援の形態、緊急事態対応における連邦政府の姿勢といった、災害対応を行うにあたって知っておく必要のある基本的事項について解説する。（フランシス・マッカシー、ジェラッド・ブラウン著、2014年4月30日発行、15ページ）
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出版情報：プライスウォータハウス社・英国国際開発省『民間セクターが災害回復力の構築を行うことを促進する』

自然災害や気候変動に対して民間セクターが災害回復力と準備を構築するのを活性化するためにいかに公的資金を有効活用するかということをテーマに、バングラデッシュ、ケニア、モザンビーク、パキスタンでケーススタディを行った。また、現在ある活性化のためのプログラムの成功例を紹介し、効果を高めるためにどのような調整を行うべきかの提言を行う。（2014年4月28日発行、144ページ）
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出版情報：全米化学安全委員会（CSB）、『テキサス州ウェスト肥料倉庫爆発・火災に関する米国化学安全委員会の調査結果』

昨年、15人の死者と数百人の負傷者を出したテキサス州ウェストの化学肥料工場爆発事故の調査報告書。事業者が必要な手続きを怠ったこと、連邦・州・自治体の規制当局が深刻な問題を見過ごして修正しなかったことが、事故の原因であると結論した。テキサス州は防火規則を制定していない。自治体の消防署が、化学薬品の貯蔵と取扱の責任を事業者に負わせるためには、防火規則が必要である。（2014年4月22日発行、4ページ）
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出版情報：DHS『ボストン1年後：DHSの学んだ教訓』

2013年ボストンマラソンでの爆破事件とその後の事件処理作業から国土安全保障省が学んだ教訓を、DHSの関係者からの聞き取り調査などを基に、DHSの準備体勢、インシデントへの対応、DHSと関係者との間のコミュニケーションを中心にまとめ、今後の対応に役立てることを主眼とした報告書。（2014年4月発行、19ページ）
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出版情報：ECDC『航空機内感染症に関するリスク評価ガイドライン：インフルエンザ』

機内でのインフルエンザ感染に関して、メカニズムや政府にとっての課題、対策などについて解説する。（欧州疾病予防対策センター、2014年4月発行、18ページ）
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出版情報：アジア開発銀行『統合された災害リスク管理のための運営計画2014～2020年』

アジア開発銀行に加盟する発展途上国が、災害からの回復力を強化するための運営計画。短期、長期の双方から災害リスクを削減することの重要性や気候変動を考慮に入れたうえ、災害リスク管理の3つの基本的な方針に基づいて、いかに開発に災害リスク削減を組み込んでいくかを提案する。（2014年4月発行、34ページ）
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出版情報：ロックフェラー財団『都市の回復力の枠組』

災害からの回復力の高い都市を作るための指標として、4つのカテゴリー、12の指標、48から54のサブ指標、130から150の変数からなる枠組を開発した。（2014年4月発行、21ページ）
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出版情報：Yケア・インターナショナル『災害回復力における社会資本の役割：ミャンマーのエーヤワディー・デルタの事例』

ミャンマーのエーヤワディー管区にあるコミュニティでのケーススタディを通して、自然災害の影響を大きく受ける発展途上国において、遠隔地のコミュニティでは社会資本の結合力や絆が災害に対する脆弱性を削減するのに大きく貢献している様子が観察される。（2014年3月発行、21ページ）
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出版情報：ニューヨーク州国土安全保障戦略2014－2016年

ニューヨーク州は全米でもっともテロの標的となりやすく、自然災害も多い州である。ニューヨークを安全で回復力に富み、国土安全保障上、緊急管理対応上、全米のリーダーとなる州とするため、今後2年間の国土安全保障の指標となる包括的な枠組としての戦略を発表した。（2014年発行、56ページ）
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