10月分

ニュース：スペインでエボラ出血熱感染拡大の懸念

リベリアとシエラレオネで活動していたスペイン人宣教師2人がエボラ出血熱に感染し、マドリードに移送された後に死亡した。2人目の患者の看護にあたった看護婦に二次感染が確認されたほか、シエラレオネからカナリア諸島に到着後、発熱を訴えた男性や、ナイジェリアからマドリードに向かう機内（乗継便）で高熱による痙攣を起こした乗客など、エボラ出血熱感染が疑われるケースが相次ぎ、対応に追われた。（2014年10月17日）

ニュース：米、エボラ対策責任者を任命

オバマ大統領はエボラ出血熱対策の責任者を定めることを決め、バイデン副大統領の首席補佐官を務めた経験を持つロン・クライン氏を任命した。クライン氏は責任者として政府機関や民間との調整にあたり、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）ほかに報告を行う。（2014年10月17日）

ニュース：米国でエボラ出血熱の二次感染相次ぐ

国内でエボラ出血熱は拡大しないと宣言していたオバマ政権だが、感染者の看護にあたった看護婦2名の二次感染が明らかになるとともに、防護服着用の際の不備や、2人目の感染者である看護婦が微熱があることを自己申告していたにも関わらず民間機への搭乗が許されていたことが明らかになるなど不手際が相次ぎ、米国民の間で不安が高まった。（2014年10月16日）

ニュース：米大統領、エボラ出血熱対策特別機動チーム編成を指示

オバマ大統領は、米国内でエボラ出血熱の発生が報告された場合、国内どこにでも即座に展開可能な特別機動チーム（警察の特殊武器戦術チームにならってSWATと表現）を設置するよう米国疾病予防管理センター（CDC）に指示したことを明らかにした。（2014年10月15日）

ニュース：FBI、米企業に注意喚起

米国連邦捜査局（FBI）は、米企業や省庁から貴重なデータを盗む大作戦を中国政府のハッカーが行っているとして、産業界に注意を呼びかけた。昨年2月に存在が明らかにされた中国人民軍61398部隊と同レベルの高い能力を持つハッカーが関わっているとしている。（2014年10月15日）

ニュース：米国内でエボラ患者死亡―米議会、公聴会を開催

リベリアから米国に入国したエボラ出血熱患者の病死を受けて、連邦、州、自治体による患者への対応を検証するため、米議会は公聴会を開いた。（2014年10月10日）

ニュース：FEMAの災害復興システムに重大な欠陥

米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が2億4,700万ドルをかけて構築した災害復興システムに重大な欠陥が見つかり、大規模災害発生の際の効果的な対応を妨げる可能性があることが国土安全保障省監察長官室による監査により明らかになった。ハリケーン･カトリーナの教訓から米議会はFEMAに対し、被災者に3日分の食料や水などを迅速に頒布する管理システムを、他省庁との調整のうえで構築することを義務づけたが、現在のサプライチェーン・システムはその機能を果たせないという。（2014年10月3日）

ニュース：インターポール、国際テロリスト撲滅プログラムを新設

国際刑事警察機構（インターポール）ワシントン局は、国家安全保障会議（NSC）、司法省、国土安全保障省と協力して、インターポール国際テロリスト（FTF）撲滅プログラムを設置することを発表した。イラクやシリアに渡航する外国人テロ戦闘員の脅威に対処するため、情報や最善慣行を共有することを目的としている。（2014年9月24日）

新技術情報：Facebookが「災害時情報センター」機能を追加

ソーシャル・ネットワーキング・サービスのFacebookは、災害時に家族や友人に安否を知らせる「災害時情報センター」機能を追加したと発表した。自然災害が発生すると、被災地にいる可能性のある利用者に、Facebookから安否確認通知が届き、利用者が画面上の「無事を報告」というボタンを押すと「友達」として登録されている人に無事が知らされる。（2014年10月16日）

新技術情報：砂地での移動も容易なヘビ型ロボット

カーネギーメロン大学のロボット工学研究チームが、ジョージア工科大学、オレゴン州立大学と共同で、足元の取られやすい砂地を横に這いながら上るヨコバイガラガラヘビの動きを研究し、傾斜のついた砂場を上ることができるヘビ型ロボットを開発した。（2014年10月9日）
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新技術情報：電力網の回復力を高める超伝導ケーブルを実験中

国土安全保障省科学技術部局は、超伝導体を開発するマサチューセッツ州のAMSC社と提携し、電力復旧を容易にする高温超伝導送電ケーブルを開発すると発表した。同じ寸法の銅線の10倍の電力を送ることができる、故障電流固有制限型高温超伝導ケーブル（IFCL-HTS）を用いて、今まで繋がれていなかった地域の変電所の間を結び、変電所が故障した地域への送電を可能とするものである。開発は同省の回復力ある電力網（REG）プログラムの一環として行われる。超伝導ケーブルの実験は第二、第三段階に入っている。（2014年10月6日）

新技術情報：携帯電話の電波塔を復旧するロボットを開発

ミシガン工科大学のチームは、災害で停電した携帯電話の電波塔など、遠隔地に設置され早急に復旧を行うことが難しい施設の電力を復旧するロボットを開発した。ロボットはグループで復旧作業を行うように設計されている。（2014年9月25日）
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出版情報：米議会調査部『化学物質取扱施設テロ対策基準（CFATS）：議会にとっての問題点』

国土安全保障省（DHS）は、リスクの高い化学物質を取り扱う工場などを規制するため、化学物質取扱施設テロ対策基準（CFATS）を、対象となる約4200カ所のうち3316カ所に、2014年4月までに適用した。本報告書では同基準の現在にいたるまでの実績、実際にリスク評価を受けた施設の数と規制を受ける施設の総数などを分析し、CFATS事業に関して議会が明らかにすべき問題点を指摘する。（ダナ・A・シェイ著、2014年10月14日発行、20ページ／54ページ）
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出版情報：米議会調査部『連邦および州政府の隔離権限』

感染者の隔離は、感染症の拡大を防ぎ公共衛生を守るために必要な対策だが、本報告書では隔離政策に関連する連邦および州政府の衛生保健法令を概観する。（ジャレッド・P・コール著、2014年10月9日発行、14ページ）
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出版情報：コロラド州オーロラ市センチュリー16映画館銃撃事件：オーロラ市に対する事後報告書

2012年7月20日に発生し、12人が死亡、70人が負傷した映画館銃撃事件への、オーロラ市の対応に関する事後報告書。初動対応を高く評価する一方、警察と消防の指揮系統が当初混乱したこと、使用可能な無線通信システムを効果的に活用しなかったことなど、コミュニケーションの問題を中心に、今後に向けて80の改善点を指摘している。（2014年10月公開、188ページ）
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出版情報：コロンビア大学災害準備センター『脆弱な人々のための災害計画：地域社会福祉機関のサービスを直接提供している人員を活用する』

地域社会がすでにもっているリソースを活用することで、地域社会の全員を災害準備体制に取り込むことができる。地域社会福祉機関のサービスを直接提供している人員を活用することで、脆弱な人々のための緊急災害計画を効果的でニーズや制約に応えたものとすることができる。（カレン・レヴィン、ミーガン・ベルリナー、アレクシス・メルジャノフ著、Journal of Public Health Management & Practice 20(5) （2014年9-10月号）掲載）
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出版情報：コロンビア大学災害準備センター『ミズーリ州ジョプリン竜巻後の学校の対応』

竜巻が起こった6ヵ月後に、ミズーリ州ジョプリンの学校が取った対策を聞き取り調査し、災害後の地域社会の復興に学校が果たす役割を検証し、その重要性を示した。（ロバート・カンター、デビッド・アブラムソン著、2014年9月発行）
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出版情報：GAO報告書『核密輸と戦う：リスクを知らせた上での是正措置の秘密の評価と監視は、国境での能力強化に役立つ』

国土安全保障省の税関・国境警備局実地試験部局（CBP OFTD）は、2006-13年の間に全米655の空港・陸上国境・港湾から選ばれた86箇所で、核・放射性物質の検知・阻止能力を144回秘密にテストした。2014年7月にGAOが同省に提出した報告書の一般公開版。（2014年9月22日発行、45ページ）
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出版情報：ルートレッジ社『アジアおよび太平洋地域における災害リスク管理』

アジア太平洋地域における災害リスク管理と気候変動に関する、学界のほかコンサルティング、国連・国際機関、政府、NGOにおける業務の経験が豊富な8人の著者が、同地域での災害の影響、脆弱性に関する課題、災害リスク軽減のための財政、災害リスク管理の組織等について執筆した。（2014年9月、ルートレッジ社刊、340ページ）
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出版情報：ホームランド・セキュリティ誌『国のインフラを守る：LAスタイル　融合センターの全方位的アプローチ』

南カリフォルニアにある合同地域情報センター（JRIC）の重要インフラ保護ワーキンググループ（CIPWG）は、地域の重要インフラ保護において重要な役割を果たしている。その発展の経過を概観する。（2014年8月・9月号）
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出版情報：GAO報告書『連邦政府所有の不動産：国土安全保障省と一般調達局は同省本部統合の管理を強化する必要がある』

国土安全保障省（DHS）と一般調達局（GSA）が計画しているDHS本部庁舎の統合は、効果的な計画と資産の調達を意図した意思決定慣行に則っていない面がある。連邦議会はこの事業に対する今後の予算支出について、DHSとGSAによる計画の見直しを条件とすべきである。（2014年9月19日発行、77ページ）
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出版情報：米国科学アカデミー出版『米東海岸、メキシコ湾沿岸部のリスクを軽減する』

ハリケーンや高潮の被害は、人口増加や沿岸部の開発により20世紀に大幅に増加し、気候変動の脅威が加わっている。この報告書では米国東海岸、メキシコ湾岸で高潮の影響を軽減するために取られてきた対策について、経済的被害の防止、人命の保護、環境に対する影響の最小化という観点から有効性を評価し、そうした対策のための資金の大半が災害後にしか支出されていないことを指摘し、より長期的な観点から沿岸部リスク管理の国家的なビジョンを策定することを提唱する。（2014年発売予定、130ページ）
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