12月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：北朝鮮、90年代に米の原発攻撃を計画

先ごろ機密指定を解かれた米国防情報局（DIA）の報告書によると、北朝鮮は1990年代に奇襲部隊を米国に送り込み、米朝関係悪化の際に原発や主要都市を攻撃する準備を行っていたという。2004年9月13日付けの同報告書は、1990年代初め、多段式弾道ミサイルの開発の遅れに苛立っていた北朝鮮が、特殊部隊を訓練して米国に潜入させるための組織を5つ設置していたことを明らかにしている。（2014年12月18日）

ニュース：ワシントン上空に飛行船配備

専門ニュースサイト『フライト・グローバル』によると、首都ワシントンに対する巡航ミサイルなど空からの脅威をレーダーで監視する米陸軍の飛行船が12月29日、メリーランド州アバディーン演習場で飛行した。2015年1月からワシントン首都圏の上空1万フィート（3048メートル）に2機を配備する予定である。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のJLENS（対地攻撃巡航ミサイル防衛用統合空中センサーネット）システムとして配備され、現在の地上レーダーの約2倍の距離を監視する。（2014年12月29日）

ニュース：米下院サイバーセキュリティ議長、サイバー防衛強化を呼びかけ

米下院サイバーセキュリティ委員会のミーハン議長は、ソニーに対する北朝鮮によるサイバー攻撃は、敵国からのサイバー脅威が増していることを如実に示しており、サイバー防衛を強化しなければ、米国の電力網や金融機関、連邦政府が攻撃されると強い懸念を表明した。（2014年12月16日）

ニュース：米FBI、イランのハッカーに注意喚起

米連邦捜査局は米国企業に対するイランからのハッカー攻撃の可能性に注意を促した。防衛、エネルギー関連企業、教育機関などに特に注意を呼びかけている。イランのハッカーによって世界の重要インフラ企業が攻撃を受けていることが明らかになっているが、当初考えられていたよりターゲット企業が広範囲にわたっていることが判明したことから今回の警告に繋がったとみられる。（2014年12月13日）

ニュース：磁気嵐で大規模停電の可能性―DHS調査

国土安全保障省（DHS）の文書によると、将来起こりうる宇宙磁気嵐によって米国だけでも数百万世帯が停電する可能性があるという。大規模な太陽風は極めて稀だが、一度起こればミシシッピ川以東の大半の州と西海岸北部が停電すると考えられ、長期の停電によって多数の死者が出ることが予測される。（2014年12月12日）

ニュース：米国に対するテロ攻撃の可能性大―米下院情報委員会議長

下院情報委員会議長を離職するマイク・ロジャース議員（共和党）はメディア代表者との朝食会の席で、米国に対するテロ攻撃の可能性はこの10年で最高レベルにあると述べた。現政権や共和党内の孤立主義者たちはシリア、イラク、アフガニスタンでの紛争に関わらないようにすることに躍起になっており、イスラム国が勢力を伸ばす原因になっていると批判した。（2014年12月12日）

ニュース：国防長官にアシュトン・カーター氏を指名

オバマ大統領は次期国防長官として、国防総省の勤務経験が豊富な軍事技術専門家、アシュトン・B・カーター氏を指名した。カーター氏はイェール大学とオックスフォード大学で物理学の学位を取得し、2009年4月から2011年10月まで技術・兵站担当の国防次官を務めた。（2014年12月10日）

ニュース：米下院、国土安全保障関連法案を可決

米下院は国土安全保障に関わる2つの法案を圧倒的多数で可決した。重要インフラ保護法（HR 3410）は重要インフラを電磁バルス攻撃から守ること、国内核安全強化法（HR 5629）は国土安全保障省国内核検知局の権限を強化し、米本土における核テロを防止することを主眼としている。（2014年12月1日）

ニュース：欧州で航空機の爆破計画に警戒高まる

英サンデー・エクスプレス紙によると、クリスマスのころに欧州で旅客機5機を爆破するテロ計画があり、空港関係者は手荷物として爆発物が持ち込まれることに警戒を高めているという。（2014年11月30日）

ニュース：無人機による航空機へのニアミス頻発

ワシントン・ポスト紙によると、今年6月1日以降だけでも小型無人機が航空機に衝突まで数メートルの距離まで近づいた例が25回、飛行制限空域でのパイロットによる無人機目撃報告が175回に上ったという。（2014年11月26日）

新技術情報：6つ足の昆虫型ロボット、歩行に成功

ドイツのビーレルフェルト大学の昆虫型ロボット、ヘクターが始めて歩行テストに成功した。ヘクターは6本足を持ち、地面の状況に応じて独立して動きを決定する。非常に軽い素材で作られ、筋肉の動きを模した動きができる18の電気関節を持つ。2011年に開発が始まった。（2014年12月16日）
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新技術情報：米海軍、サメ型ロボットを開発

米海軍は全長1.5メートル、重量45キロの無人潜水ロボットを開発し、試運転を先週終了したと発表した。このロボットは尾部を使って魚のように前進と制御を行う生物模倣型ロボットで、水深25センチの浅瀬から90メートルの深みまで潜航することが可能である。情報収集活動などへの活用が考えられている。（2014年12月16日）

新技術情報：ハリケーン時の電力網脆弱性を予測するコンピュータモデル開発

ジョンズ・ホプキンス大学のエンジニアが、ハリケーンに対する米国沿岸部都市の電力網の脆弱性を予測するコンピュータ・モデルを開発した。過去のハリケーンの情報と進路予想から、27都市のどれがもっとも停電しやすいかを予測した。もっとも停電しやすい都市はニューヨーク市、続いてフィラデルフィア市、フロリダ州ジャクソンヴィル市となっている。（2014年12月15日）
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出版情報：欧州委員会『災害リスク軽減の科学』

災害リスク軽減および対応に関する欧州委員会合同リサーチセンター（JRC）の活動内容をまとめたもの。準備体制、リスク管理、復興、再構築、予測、早期警告といった災害管理の様々なステージにおいて助けとなる、JRCが開発したツールや方法論を紹介する。（2014年12月発行、40ページ）
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出版情報：GAO報告書『炭疽菌：政府機関による検査方法の検証と統計分析に改善の余地あり』

2001年の炭疽菌郵送事件の後にFBIが4つの請負業者に委託した遺伝子検査は、科学的に実証しうるものではあったが、検査手順の標準化を確証する包括的なアプローチに欠けていた。結果として4つの請負業者は検査方法を別々に開発し、中には検査方法を検証しないで実施した業者もあった。（2014年12月19日発行、77ページ）
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出版情報：コロンビア大学災害対策センター『温暖化における高気温関連死：米国12都市についての予測』

温暖化が進む中、ことに都市部における高気温が原因の死亡件数は増加が予測される。気候変動が米国12都市で高気温による死亡に与える影響を評価する。（エリサベタ・ペトコヴァ、ダニエル・ベイダー他著、2014年12月公表、13ページ）
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出版情報：米国科学アカデミー『災害時の迅速かつ継続可能な医療研究を可能にするために』

過去10年間には災害が多発し、災害準備体制は多くの試練を受けた。災害後の事後報告書からは、将来の災害対策に役立つ有益な情報や教訓が得られたが、災害の最中や直後に収集される必要のある重要な情報は、異なる州の様々な検討委員会による制約、不十分な資金、災害対応や復興に研究を組み入れる方法についての知識の欠如といった原因で、見過ごされてしまうことが多い。災害時の医療・公衆衛生研究を可能にするためのポイントを検証する。（2014年12月発行、190ページ）
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出版情報：米国科学アカデミー『原子炉事故対応の科学』

2014年5月に行われたシンポジウムをまとめた文書。原子炉の大事故としては史上4回目となった福島第一原子力発電所事故を受けて、過去の事故から将来への教訓などについて連邦、州政府、研究機関、メディアの代表が意見を交換した。（2014年12月発行、52ページ）
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出版情報：ロバート・ウッド・ジョンソン財団『アウトブレイクス（感染症発生）：アメリカ国民を感染症から守る：2014年版』

同時多発テロ以来10年以上、米国は感染症の突発的な大流行に備えてきたが、エボラ熱の流行は、感染症の大流行を封じ込める能力が米国にあるのかという警鐘を鳴らすものとなった。各州の感染症対策を10点満点で採点し、米国の医療システムの弱点を指摘する。同財団は、公衆衛生・医療のみを助成する慈善団体としては米国最大。（2014年12月発行、112ページ）
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出版情報：GAO報告書『緊急事態準備体制：対応能力の隙間を埋めるために、評価や責任の所在を省庁横断的に強化する余地がある』

緊急事態支援機能（ESF）の中心的役割を担うFEMAは、準備体制を整えるために必要な活動の最低基準を定めた補足ガイドラインを定めるにあたり、他省庁と提携していないので、各機能の調整官による緊急事態対応活動は一貫性を欠いている。GAOのFEMAに対する提言は以下のとおり。他省庁と提携しつつ、（１）ESF調整官に追加的な指針を提供し、（２）全米レベルでの演習や実際の災害を通じて明らかになった問題点の現状を常時報告し、（３）DHSの「簡易型核爆発装置（IND）対処戦略」の提言に関する管理状況の監視を改善する詳細なプログラム・マネージメント情報を提供すること。（2014年12月19日公開、85ページ）
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出版情報：NIST『連邦政府の情報システム・組織のセキュリティとプライバシーに対する制御の評価：効果的な評価計画の構築（SP 800-53）』

米政府の情報システムのセキュリティとプライバシー保護を評価する目的で、米国立標準技術研究所（NIST）が刊行している手引書の最新版。ハードウェア・ソフトウェア・ファームウェアの技術、物理的対策、人員が行う手順などを評価するために使用する。（2014年12月18日更新、487ページ）
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出版情報：ミューチャリンク社提案書『医学的危機に対する準備体制を確保する』

米政府・州・自治体のエボラ出血熱対応に関するミューチャリンク社（前述）の提案書。DHS税関・国境警備局、疾病予防管理センター（CDC）、その他の公衆衛生・医療機関が感染の可能性がある個人を特定し、接触した人を追跡し、ウイルスの感染拡大を制御しようとする取り組みを強化する、安全かつリアルタイムの情報共有ネットワークについて説明する。（2014年12月17日発行、7ページ）
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出版情報：GAO報告書『FEMA:大規模災害の際の管理費に対する監督を強化するべきである』

2004年から2013年の間に、FEMAは管理費127億ドルを支出した。これは大規模災害対策費用の13パーセントにあたり、1989年から1998年の管理費の平均と比べると倍増していることになる。FEMAは経費削減のための対策を講じてはいるが、FEMA内部の目標にも達しておらず、コストを効果的に制御し削減するために高官の責任の所在を明確にする中間目標やスケジュールを含む計画を立てていない。（2014年12月17日発行、73ページ）
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出版情報：GAO報告書『ハリケーン・サンディ：FEMAは災害援助の妥当性検証を改善したが、不正受給をさらに防ぐことができた』

2014年8月までに、FEMAはハリケーン・サンディ被災者に14億ドルの援助金を支出した。GAOの調査によると、詐欺を含む不適切な支出額はその2.7パーセント、3,900万ドルとみられる。2005年のハリケーン･カトリナ、同リタの際に不正に支出された援助金は10～22パーセントだったので、かなりの進歩があった。二重請求などを発見し、不正受給をさらに減らすため、FEMAが社会保障局と協力することなどを提言する。（2014年12月12日発行、70ページ）
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出版情報：ミューチャリンク社提案書『FirstNetの協力体制構築の機会を活用する』

初期対応者のために米商務省電気通信情報局が構築中の広帯域ネットワークFirstNetの利用法に関する提案書。ミューチャリンク社は初期対応者や重要インフラ事業者に通信システムを提供している。が、初期対応者構築に関する提案書。あらゆる所で使用可能（ユビキタス）なリアルタイムの音声・画像アプリの構築がもっとも難しいと指摘し、これを重視している。（2014年12月3日発行、18ページ）
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