1月分
ニュース：FEMAが災害後の損害賠償支払いに誤り
米タンパベイ・タイムズ紙の報道によると、フロリダ州での米緊急事態管理庁（FEMA）による審査が杜撰であったために、民間保険会社が保険金を支払うべき損害までFEMAが補償していたこと、またハリーケーン被災地住民に対し、将来の災害に備えて保険を購入する必要はないと誤って通達したことにより、今後の災害の被害をFEMAと納税者が補償する義務を負ったことが、国土安全保障省内の監査により明らかになった。（2015年1月15日）
ニュース：パリの新聞社で襲撃事件―ヨーロッパでテロへの警戒高まる
7日、風刺画を売り物とするパリの週刊紙、シャルリー・エブド社を2人の男が自動小銃で襲撃し、12名を殺害した。2日後には同じくパリのユダヤ系スーパーにイスラム過激派の男が人質をとって立てこもり人質4人が死亡した。いずれも襲撃者はイスラム過激派とみられ、フランスでは戦後最悪のテロ事件となった。15日にはベルギーでも警察を標的としたテロを計画していたグループの一斉捜索が行われるなど、欧州でもテロへの警戒が一層高まっている。（2015年1月15日）
ニュース：シークレットサービス大幅改革
米シークレットサービスは幹部4名を更迭する異例の人事を発表した。他の幹部2名も退職の意向を表明している。シークレットサービスでは昨年、深刻な警備ミスが続き、長官が10月に引責辞任するなど組織改革に努めているが、そのためには大幅な人事刷新が欠かせないと国土安全保障省が判断したとみられる。（2015年1月15日）
ニュース：緊急隊員向けの手引き、携帯機器対応版をリリース
生物テロの可能性のある現場へ派遣された要員が判断を下すための手引きとして、米エネルギー省パシフィック･ノースウェスト国立研究所が作成した「初期対応者のための生物学的検出技術」の携帯端末版が新たに発表された。この手引きは今までに1万部以上がダウンロードされ、利用されている。（2015年1月13日）
掲載元へのリンク
掲載元へのリンク
ニュース：米国防総省のSMアカウントが乗っ取られる
「イスラム国」メンバーを名乗るハッカーが、米軍の中央軍司令部のソーシャルメディア・アカウントを乗っ取り、退役将官の自宅住所を含む10以上の文書をネット上に公表した。国防総省はツイッターやYouTubeのアカウントを一時閉鎖し、サイバーカリフを名乗るハッカーグループがどうやってアクセス権を得たのかなどを調査している。（2015年1月12日）
ニュース：米ワシントンD.C.地下鉄で事故
米国の首都ワシントンD.C.の地下鉄トンネル内に煙が充満し、地下で停車した車内に乗客が閉じ込められ、1人が死亡、84人以上が負傷して病院に搬送された。消防隊員が現場に到着し、ドアを開けて救出作業に取り掛かるまでに40分以上が経過していたという報告もあり、事故原因を解明し、緊急事態対応を検証するため、米運輸安全委員会が現在調査を行っている。（2015年1月12日）
ニュース：災害時の携帯向けショートメッセージは効果なし―DHS研究結果
米国土安全保障省の依頼を受けて、緊急時のワイヤレス緊急アラート（WEA）の効果を研究しいていたメリーランド大学は、90字以内という制限のあるWEAメッセージは、受け手が事態ととるべき行動を理解するには短すぎ、適切な行動に結びつかないという研究結果を発表した。（2015年1月8日）
ニュース：DHSがインフラ脆弱性に関する文書を誤開示
米国土安全保障省は2014年7月3日、Google社に対するマルウェア攻撃であったオペレーション・オーロラに関する情報開示の要請を受けて、米国の電力と水道システムに対する、アイダホ国立研究所によるサイバー脆弱性テストである、オーロラ･プロジェクトに関する文書800ページを、誤って開示したことが明らかになった。オーロラ攻撃を実行に移すことは容易ではないが、DHSが開示した文書は確実にハッカー攻撃の助けとなると考えられる。（2015年1月7日）
ニュース：米国原発近辺でのがん発生率の研究
米国科学アカデミーは、米国の原子力発電所6カ所と核燃料工場1カ所の付近で、発がんリスクに関する試験的研究を行うに際しての方法論上の懸念について、専門家委員会の見解を短い報告書にまとめて発表した。試験的研究では、全米の原子力施設付近における発がんリスクの分析に使用することが考えられている、2つの方法の実現可能性が評価される。（2015年1月6日）
ニュース：HUD長官、仮設住宅を視察
米住宅・都市開発省のカストロ長官は、テキサス州にある大規模災害の際に利用される仮設住宅のモデルを視察した。200万ドルをかけた「RAPIDOプロジェクト」の一環で、資材と労働力を安価に抑え、大災害の後、数日以内に被災者が入居できることを目指している。（2014年12月19日）
ニュース：米大統領府、オープンデータ災害ポータル開設
12月15日、ホワイトハウスは災害対策要員や被災者のニーズに応える新しいオープンデータポータルを開設した。サイトdisasters.data.govを開くと、被害や政府の施策に関するデータや、支援の需要と供給の仲介などを行うツールが得られる。（2014年12月17日）
新技術情報：DHSが安価な初期対応者用通信システムを開発
米国土安全保障省科学技術部局（DHS S&T）は、安価で相互運用性のある通信システム、ラジオ･インターネット･プロトコル通信モジュール（RIC-M）を、連邦や州政府の緊急隊員が使用するために開発した。独立型のインターフェイス機器で無線基地局、コンソールや他の無線機器と、インターネットやIPネットワークを経由して接続する。従来のレガシーシステムには相互運用性がなく、基地局は、同じメーカーが製造した機器としか通信できなかったが、今回開発されたシステムではこうした問題が改善され、コストが格段に安くすむ。（2015年1月15日）
新技術情報：耐性菌に効果のある抗生物質を発見
米ノースイースタン大学とドイツのボン大学の共同研究により、MRSAなどの耐性菌を死滅させる新しい抗生物質が発見され、7日発行のネイチャー誌に論文が発表された。従来、新しい抗生物質が開発されても病原菌が変異を起こして耐性を持つようになるためいたちごっこであったのが、この抗生物質「テイクソバクチン」は、抗生物質が効きにくいMRSAや副作用を伴う治療を含む結核などの治療に、まったく新しい可能性を見出したものとして注目される。（2015年1月8日）
新技術情報：狂牛病に似た家畜の病気に有効なワクチン開発
ニューヨーク大学ランゴン医療センターの研究者は、狂牛病のようにプリオンによって引き起こされ、致死性が高い脳病である、慢性消耗性疾患（CWD）のワクチンを開発し、鹿への投与実験に成功したと発表した。家畜を病気から守るとともに、同じくプリオン感染で引き起こされると考えられているクロイツフェルト・ヤコブ病、クル病といったヒトの病気にも応用できるのではないかと期待されている。（2014年12月23日）
出版情報：FEMA『米連邦政府洪水リスク管理基準（案）』
連邦政府省庁・機関が実施すべき最低限の洪水リスク管理基準の案。ハリケーン・サンディ復興タスクフォースの調査結果に基づいて作成された。4月6日まで意見を公募する。（2015年1月30日発行）
掲載元へのリンク
掲載元へのリンク
出版情報：米下院公聴会『暴風雨の後の復興：影響を抑え、復興を迅速化させる』
米下院運輸・インフラ委員会の経済発展・公共建物・緊急事態管理小委員会が開催した、災害復興に関する公聴会。増加する災害コスト、災害支援の費用対効果、減災のための戦略、政府と民間部門それぞれの適切な役割など、災害復興にかかる費用を抑制するためになにが可能かを課題とした証言が行われた。（2015年1月27日）
掲載元へのリンク
掲載元へのリンク
出版情報：米エネルギー省監察官室『監察報告書：エネルギー省管轄下の高リスク施設』
マンハッタン計画および冷戦期の核兵器生産や原子力研究に使用されていた施設のうち234施設は、50年を経てなお汚染されたままである。（2015年1月23日発行、22ページ）
掲載元へのリンク
掲載元へのリンク
出版情報：米国科学アカデミー出版『地域社会の回復力を計測するための枠組の開発』
2012年、米国研究評議会は報告書『災害に対する回復力」を発表した。報告書の結論のひとつは、回復力を計測する基準・指標がなければ、改善のためのニーズの優先順位を決めることは難しいということであった。2014年9月5日にワシントンD.C.で開かれたワークショップでは、復興のための基準・指標の枠組をどのように開発していくかが議論された。（2015年1月発行、76ページ）
掲載元へのリンク
掲載元へのリンク
出版情報：GAO報告書『連邦政府施設におけるサイバーセキュリティ：DHSとGSAは庁舎の設備・出入管理システムのサイバーリスクに対応すべきである』
米国土安全保障省（DHS）は、連邦政府施設の物理的セキュリティおよびサイバーセキュリティの評価を始めた。しかしながら、同省は問題を定義し、役割や責務を特定し、必要なリソースを分析し、サイバーリスクを評価するための方法論を決めるための戦略を持ち合わせていない。政府監査院（GAO）は、同省が庁舎の設備・出入管理システムのサイバーリスクに取り組むための戦略を開発し、適用することを推奨する。（2015年1月12日公開、39ページ）
掲載元へのリンク
掲載元へのリンク
出版情報：トム・コバーン上院議員の報告書『国土安全保障省の使命と成果の見直し』
1月3日に米上院を引退するまで、国土安全保障および政府関連事項委員会の共和党筆頭委員だったコバーン議員による報告書。国土安全保障省は年間610億ドルを費やしているにも関わらず、米国の国境は安全ではなく、違法入国が容易に行われている。また、サイバーセキュリティ事業に年間7億ドルを費やしながら、日々進化するサイバーセキュリティの脅威に追いついていない。同省の部門で最大の140億ドルもの予算が割り当てられているFEMAは無駄づかいが多い。これらの問題点は、連邦政府の歳出を増やすことが、果たしてよりよい防災体制につながるのかという疑問を生じさせているという。（2015年1月3日発行、163ページ）
掲載元へのリンク
掲載元へのリンク