10月分

ニュース：米政府、多段階のテロ警報の復活を検討

米国土安全保障省は同時多発テロ後の2002年3月に導入した、テロの脅威を赤・オレンジ・黄・青・緑の5段階に色分けする警報システムを、2011年4月に廃止し、警戒レベル中（elevated）と急迫（imminent）の2段階に変更していたが、多段階の色分け警報の復活を検討している。2段階の警報は一度も発せられたことがなく、政府がパニックを恐れて市民から情報を隠しているのではないかという批判が絶えないためだという。（2015年10月15日）

ニュース：電力網のサイバー防衛の研究―カーネギーメロン大学等

全米の電力施設をサイバー攻撃から守るため、米エネルギー省のエネルギー配送システムサイバーセキュリティ（CEDS）事業の一環として、カーネギーメロン大学など4大学の研究者と電力会社が共同作業を行う。電力網の中核的な制御部分の保護、システム構成要素・サービスにセキュリティやプライバシー保護を組み込むこと、マイクログリッドへの応用等を研究する。資金はエネルギー省からの1,220万ドルと参加研究組織が支出する330万ドル。（2015年10月13日）

ニュース：国際防災デー開催

国連が世界各地の地域社会・住民に、災害のリスクを下げる減災と防災の重要さを呼びかける国際防災デーが、今年も10月の第2水曜日開催された。1989年の国連総会で採択されて以降、世界各地で減災意識向上を目指して毎年行われており、今年は事務総長が、地元で昔から伝えられている災害対策の知識を生かすよう、世界に呼びかけた。（2015年10月13日）

ニュース：米CDC、新たに6つの医療研究センターを指定

米疾病予防管理センター（CDC）はこれまで全米5か所の大学等に予防中央センター（prevention epicenter）を設置し、感染症対策を研究させてきた。このほど新たに6大学に合計1100万ドルを提供し、予防中央センターを11か所に増やした。研究テーマは、エボラウイルスなど病原体の院内感染の防止、個人用防護具の使用法、医療環境における感染を防ぐための斬新な方法で、資金は2018年まで使うことができる。（2015年10月8日）

ニュース：米議会に災害時の娯楽用ドローン飛行を禁止する動き

災害現場で娯楽用ドローン（無人航空機）を飛行させた者に刑罰を科する法案を、シャヒーン米上院議員が提出した。林野火災の消火を妨げるドローンの飛行が増加傾向にあるなか、初動要員の生命と作業を守ることを目的としており、農業など産業用のドローンは禁止しないとしている。（2015年10月7日）

ニュース：化学テロ・事故対応の研究を英国の大学に委託―米政府

米保健福祉省は、化学物質が関わるテロ・事故への初動要員の対応を最適化・標準化するための新たな研究662万ドル分の委託契約を、英ハートフォードシャー大学と結んだ。米国では化学物質に汚染された患者を除染する方法やプロセスは主に試行錯誤を通じて開発されており、あまり科学的に研究されてこなかった。保健福祉省は、大量の化学物質が拡散した際に、多数の患者を除染するために最善の科学的証拠に基づいた全国的な指針が必要であると判断した。（2015年9月22日）

新技術情報：無人航空機に対する無線妨害システム

ドローン（無人航空機）の危険な使用が問題になるなか、大小のドローンをレーダーと可視光線で検知・追跡し、制御用の無線回線を妨害し、空中で停止させることができるシステムを、英Brighter Surveillance Systems社が他の2社と共同開発した。重量25キロほどのモジュールとして設計されており、レーダーと電気光学センサーを独自のソフトウェアに接続して8キロ遠方のドローンを特定する。（2015年10月10日）
掲載元へのリンク

新技術情報：水の安全性のテストベッド―米アイダホ国立研究所

飲料水の安全を確保するため、米環境保護庁（EPA）はアイダホ国立研究所内に水道設備のテストベッド（試験台）を設けた。汚染や自然災害によって水の安全性が脅かされる場合に備えて、パイプや機材の汚染を除去し、より回復力の高いインフラを設計、構築するための方法を開発するために利用される。（2015年10月8日）
掲載元へのリンク

新技術情報：環境に潜む病原菌を迅速かつ安価に検知―ベングリオン大・MIT

水、土壌、空気、農産物などに潜む病原菌を迅速かつ安価に検知する技術を、イスラエルのベングリオン大学と米マサチューセッツ工科大学の研究者が共同開発した。土壌サンプル中のサルモネラ菌の有無を調べるには、従来の手法では4‐5日の期間と仕分けの手間がかかったが、新しい方法では24時間以内に分析結果が出て、DNA抽出に際して高額な化学物質を使用したりする必要もない。（2015年10月8日）
掲載元へのリンク

出版情報：GAO報告書『海上重要インフラ防護：国土安全保障省は港湾のサイバーセキュリティにさらなる努力を』

GAOは2014年6月、国土安全保障省等の港湾サイバーセキュリティ対策の不十分な点を指摘した。沿岸警備隊は、隔年に行っている港湾リスク評価や港湾開発指針でサイバー関連の脅威に言及しておらず、他の連邦政府機関とのサイバー脅威情報共有も遅れている。米国の港湾には年間1.3兆ドルの貨物が出入りしており、運営に障害が生じれば経済的影響ははかりしれない。（2015年10月8日発行、14ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：米国医学研究所『伝染病への迅速な医療対抗措置対応:　既存の官民セクターパートナーシップを通じて持続可能な能力を可能にする：ワークショップ要約』

エボラ出血熱の流行に見られたように、米国の保健安全保障は世界の保健安全保障に依存している。新たな感染症が公衆衛生上の緊急事態になる前に、医学的対抗手段を開発するための、官民の投資を確保することは非常に難しい。米国医学研究所は、新しい脅威に対して迅速に医学的対抗手段を開発する方法についてワークショップを開催した。公衆衛生上の緊急事態に対する規制上、運用上の課題、将来的に可能性がある官民パートナーシップのビジネスモデル、世界で出現している医療上の脅威に対抗するために必要かつ持続可能な資金のレベルなどについて議論が交わされた。（2015年10月12日発行）
掲載元へのリンク

米下院国土安全保障委員会サイバーセキュリティ・インフラ保護・セキュリティ技術小委員会証言『国土安全保障省国家防護・事業局：再編に際して考慮すべき要因』

国家防護・事業局（NPPD）は物理的インフラとサイバーインフラの防護を担っているが、再編の可能性が省内で議論されている。本証言では同局再編にあたって考慮すべき点を、GAOのクリス・カリー国土安全保障・司法部長が、同省の再編についてこれまでGAOが行ってきた調査を元に述べる。（2015年10月7日発行、16ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：英王立国際問題研究所『民生用原子力施設のサイバーセキュリティ：リスクを理解する』

民生用原子力施設はデジタルシステムへの依存を強め、また、商用・民生用ソフトウェアの利用拡大により、経費を大幅に節約しているので、ハッカー攻撃への脆弱性が増している。企業経営陣がリスクを知らないうちに原子力施設のデジタル化が進んでいるので、現場の人員もサイバー面の脆弱性を全て把握しておらず、攻撃に十分備えていないおそれがある。原子力施設は一般のインターネットから遮断（エア・ギャップ）されているという神話は根強いが、スタックスネット事件では、攻撃側はUSBメモリを用いてエア・ギャップをやすやすと乗り越えた。また、原子力施設の機器をインターネットに接続することは企業にとって便利なので、仮想プライベートネットワーク（VPN）などの接点を、契約業者など正当な第三者が設置し、記録してないか、設置したことを忘れている可能性がある。（2015年10月5日公表、53ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：GAO報告書『災害時の契約業務：FEMAは自らの人員を一括管理し、カトリーナ後の改革を徹底的に実施する必要がある』

FEMAはハリケーン･カトリーナを受けて、契約担当者を3倍以上に増員したが、災害時に契約担当者全員の作業に優先順位をつけて管理するプロセスを導入しておらず、大災害時に瓦礫除去などを行う業者を十分に監督できていない。（2015年9月29日発行、59ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：GAO報告書『バイオサーベイランス：全米バイオサーベイランス統合センターの抱える課題と選択肢』

エボラ出血熱による米国内の被害者は多くなかったが、西アフリカでの感染拡大は全米のバイオサーベイランス（病原体）能力の向上と維持の重要性を改めて示した。感染症と生物テロの脅威を早期に検知するためには、複数の情報源からのデータを共有・分析する能力が重要となるが、中心的役割を担う国土安全保障省の全米バイオサーベイランス統合センター（NBIC）は、分析・調整・技術開発の3つの役割のそれぞれで課題を抱えている。（2015年9月24日発行、69ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：英王立協会科学学術誌『福島の原発事故は防げた』

東京電力福島第一原発の事故原因調査は、事故対策を論じているものが大半だが、事故の要因は原発の設計そのものにある。緊急時に重要となるディーゼル発電機が津波に襲われるおそれのある低い位置に設置されていたことをはじめ、産業、規制、工学設計のミスが重なった結果である。（コスタス・シノラキス他著、2015年9月21日発表）
掲載元へのリンク

出版情報：GAO報告書『林野火災管理：省庁はいくつか大きな変更を行ったものの、効果に関するさらなる情報が役に立つ』

米国有地の林野火災を管轄する農務省林野局など5機関の管理職は2009年以後、林野火災への対応を、土地管理の目的とその火災のリスクに応じて柔軟に決める権限を与えられた。しかしながら、5機関は消火に1000万ドル以上を要した全ての火災を調査・報告するという方針を守っておらず、実施した調査・報告も、具体的な基準を用いていない。（2015年9月16日発行、79ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：米国土安全保障省監察官室『2014年度FEMA災害補助金およびプログラム監査の要約と主な結果』

2014年度、国土安全保障省監察官は、FEMA（連邦緊急事態管理庁）災害復興基金の補助を受けた61事業を監査した。対象は補助金総額34.4億ドルの28%にあたる9億7170万ドル。補助金の管理上の問題、補助対象外事業への支出、連邦政府契約要件違反などの問題が指摘された。（2015年9月15日発行、39ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：GAO報告書『アメリカ赤十字：連邦政府による定期的な評価を通じた監督は災害支援を向上させる』

ハリケーン･カトリーナ、同サンディ、2010年ハイチ大地震の際、アメリカ赤十字の災害援助の混乱は深刻で、PRに注力するあまり災害支援の提供が遅れた。活発な監督と透明性は大規模な非営利団体の統治と効果的な管理に欠かせないが、連邦政府による監督が不足していることが、アメリカ赤十字の管理ミスと欠点につながっている。（2015年9月9日発行、57ページ）
掲載元へのリンク