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ニュース：スーパーボウルに向けてテロ警戒

サンフランシスコ・ベイエリアで光ケーブルが切断される事件が相次ぎ、連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省（DHS）は、2月7日に行われるフットボールの祭典・スーパーボウルの開催に向けて、テロリストが攻撃を試しているのではないかと警戒を強めている。（2016年1月19日）

ニュース：キエフの主要空港にもサイバー攻撃

ウクライナ政府高官によると、キエフ・ボルィースピリ国際空港の航空管制用コンピュータなどが、ロシアにあるサーバーからサイバー攻撃を受けたので、ウクライナ政府は空港や鉄道を含む政府のコンピュータシステムの防衛を見直す（ロイター）。先月に電力会社への攻撃に使われたものと類似したマルウェアが、同空港のITネットワーク内で先週発見されたという。（2016年1月18日）

ニュース：エボラ出血熱流行に終息宣言

世界保健機関（WHO）は、2年間に1万1300人以上の死者を出したエボラ出血熱の大流行が終息したと宣言した。もっとも被害の大きかったギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国で、感染報告例が0件となったことを受けて宣言した。（2016年1月14日）

ニュース：電力会社にネットセキュリティ強化を注意喚起

ウクライナ西部でサイバー攻撃による6時間の停電が起きたという報告を受けて、米国の電力インフラ防護のための業界団体E-ISAC（電力情報共有分析センター）は、ネットワーク防衛を見直すよう、会員各社に非公開の通達を先週行った（ロイター）。今回のウクライナへのサイバー攻撃は、世界で初めて電力網に影響を与えたケースであり、各セクターの重要インフラに関わるセキュリティ専門家は、インフラ防護の観点から重大な転機となる出来事として注視している。（2016年1月6日）

ニュース：自然災害による停電が増加

米国ではハリケーンなどの暴風雨による停電が年々増加しており、電力会社は対策を求められていると、AP通信が産業データの分析をもとに報道した。電力会社による暴風雨対策の費用は巨額なので、連邦政府の補助がなければ、小さな電力会社には不可能だという。（2016年1月5日）

ニュース：ウクライナ、停電はサイバー攻撃が原因と断定

2015年12月23日にウクライナ西部のイヴァノ・フランキウシク周辺で発生した大規模停電は、マルウェアによって引き起こされたものであると、調査を行っていたヨーロッパのセキュリティ･ソフトウェア会社の専門家が断定した。システム内のファイルを上書きしたり消去したりするKillDiskというマルウェアが、BlackEnergyと呼ばれるソフトウエアを用いて攻撃対象のシステムに埋め込まれ、変電所への送電を止めたという。BlackEnergyは2007年から存在が知られており、モスクワを拠点とするハッカーグループSandwormが関与したとされる事件で使用されている。今回の停電は、一般に知られるものでは、サイバー攻撃による電力供給停止の初のケースとなった。（2016年1月5日）

ニュース：2015年、自然災害被害は減少

ドイツの保険会社Munich Reによると、2015年は2009年以来、自然災害による被害が最も少ない年となった。エルニーニョの影響で、北大西洋周辺のハリケーンが例年に比べて不活発だったことの効果が大きい。同社は2015年の災害の被害総額を900億ドルほどと見積もっており、前年の1,100億ドルから減少したという。（2015年1月4日）

ニュース：英国の洪水被害、経済成長率にも影響

12月22日以後に英国で起きた洪水の被害額は15億ポンドを超え、このため2016年第1四半期のGDP成長率は0.2から0.3パーセントほど減少するとを見込まれる。（2015年12月28日）

ニュース：米・イスラエル、緊急時救命技術開発で協力

米国土安全保障省とイスラエル公安省は、災害などへの初動対応に役立つ先端技術の共同開発に、今後3年間で1,200万ドルを投じて取り組むことを発表した。この取り組みは「次世代初動要員技術」（NextGen First Responder Technologies）と呼ばれ、革新的な技術を2016年3月9日まで広く公募する。イスラエルは災害医療などの技術の革新的な開発をすでに行っており、両国の協力により緊急時救命活動の助けとなる技術の開発がさらに進むことが期待される。（2015年12月23日）

新技術情報：構造材の亀裂を変色して知らせるコーティング剤

イリノイ大学で新たに開発されたポリマーコーティング剤は、塗布された構造材に亀裂が入るとポリマーが変色して異常を検査員に知らせる機能があり、さまざまな構造材に使用可能である。このポリマーの中のマイクロカプセルには、pH変化に敏感な明るい黄色の染色剤を含むエポキシ樹脂が入っており、幅10マイクロメーター以上の亀裂が入ると、そこのマイクロカプセルが破裂して染色剤が流れ出す。染色剤はエポキシ樹脂と化学反応して、黄色から明るい赤へと変色し、建築材の損傷を知らせる。亀裂が大きければ、流れ出す染色剤の量も多くなり、色の変化もはっきりする。（2016年1月13日）
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新技術情報：ドローン強制着陸システム

エアバス社は、5キロから10キロ離れたドローンを発見し、脅威と認識した場合には強制着陸させるシステムを開発した。レーダー、赤外線カメラ、方向探知機を利用してドローンを特定し、脅威レベルを見極める。このデータと脅威情報ライブラリーの情報を比較し、また、ドローンの制御シグナルをリアルタイムで分析したうえで、制御シグナルを妨害して着陸させる必要の有無を決定する。「スマート応答電波妨害技術」は、目標のドローンの操縦用電波だけを精密に妨害し、他の周波数には影響しないように設計されている。（2016年1月13日）
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新技術情報：不審物検査用ロボット

爆発物などが入っているかもしれない持ち主不明の荷物の中身を、遠隔操作ロボットにスキャンさせるためのシステムが開発された。高解像度デジタルカメラ、ミリ波スキャナー、3次元環境監視システムからなり、ロボットに搭載可能。3次元センサーで現場を素早く測量し、デジタルカメラで証拠写真を撮影し、ミリ波を用いて荷物の中身をスキャンし、操作員のコンピュータがこれらのデータを統合する。（2016年1月6日）
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新技術情報：自動運転車とドローンの連携による救助活動

フォードと中国のドローン製造大手DJIは、災害現場の作業に国連の初動要員が活用するため、自動運転車とドローンが相互に通信して連携する新技術の開発に向けて、提携したと発表した。フォードのF-150型ピックアップトラックとドローンを連携させ、車内からドローンを展開し、災害現場を測量し、ビデオを撮影し、生存者の位置を地図上に記すといった作業を行う。ドローン、トラック、クラウドはリアルタイムで接続され、データ通信はトラックからドローンへも行われるので、トラックが次の目的地へ移動を始めても、ドローンをトラックの現在地へ呼び戻すことが可能だ。（2016年1月4日）
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新技術情報：ドローンに飛行禁止区域を予め設定

中国のドローン（無人航空機）製造大手のDJI社は、空港や大規模なスポーツ行事の会場の上空といった、公共安全のための飛行禁止空域に関するリアルタイムの情報をドローン操縦者に与え、こうした空域でドローンを飛行させないことを初期設定とするシステムの運用試験を始めた。（2015年12月31日）
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新技術情報：耐火性のある自己充填コンクリート

自己充填コンクリートには、炎で加熱されると薄片が剥がれ落ちてひび割れるという弱点があったが、スイス連邦材料科学技術研究所（EMPA）は、耐火性のある自己充填コンクリートを開発した。吸収力に富んだポリマー剤に水分を含ませ、コンクリートに混入することで、炎で加熱されたコンクリートから水分が蒸発して劣化するのを防ぐことに成功した。（2016年12月22日）
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出版情報：米国医学アカデミー　将来のためのグローバル・ヘルス・リスク枠組に関する委員会『世界の安全保障の無視された側面：感染症の流行に対抗するための枠組』

エボラ出血熱流行による西アフリカの危機は、悲劇であると同時に、感染症の危機に対する予防・準備・対応の世界的システムの欠陥を示す警鐘となった。米国医学アカデミーが招集した、将来のためのグローバル・ヘルス・リスク枠組に関する委員会は、金融・財政、組織のガバナンス、研究開発、公衆衛生システム、社会科学に関する12か国の専門家17人からなる。依然として無視されがちだが、パンデミックへの備えは国の安全保障と経済的安定に欠かすことができない。感染症危機の影響は人間の健康にとどまらないので、対策は国家・社会の複数の部門の動員と長期的関与を必要とする。将来のパンデミックの損害は年間600億ドルに達すると考えられるので、その備えに年間45億ドルの投資を提案する。また、公衆衛生インフラの回復力を高めるため、世界保健機関（WHO）は加盟国と協力して各国の公衆衛生機能の指標とベンチマークを策定し、指導力を発揮すべきである。（2016年1月13日発行、144ページ）
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公開情報：『グローバル・ヘルス・リスク枠組』国際ワークショップ4回シリーズ

米国医学研究所（2015年7月、米国医学アカデミーに改組）は、感染症の流行に対する国際的なマネジメントと対応を改善する目的で、国際的で、独立した、証拠に基づく、権威ある、複数の利害の関係者を含む専門家委員会を、世界銀行、世界保健機関（WHO）、米国・英国・西アフリカ各国政府、民間財団等の後援を受けて運営した。委員会の報告書作成を支援するため、米国医学アカデミーは2015年8‐9月に4回のワークショップを主催した。公衆衛生機能の回復力、医薬品の研究開発、パンデミック対策の財源と財政、世界的な公衆衛生のガバナンスを改善するための政策・活動・選択肢について、多様な視点を取り入れた。ワークショップの議論の要約は2016年1月中旬、下記のサイトに公開された。

公開情報：米議会調査局『電力網の物理的セキュリティ：最近の立法』

2015年12月4日に発効したアメリカ陸上輸送修繕法（FAST法、P.L. 114-94）には、物理的損害等を受けた電力網の復旧に関する条項が盛り込まれている。上院で審議中のエネルギー政策近代化法（S. 2012）も、物理的脅威に対する電力網の防護を強化する条項を含む。（2016年1月6日）
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出版情報：米国土安全保障省（DHS）監察官室『DHSのエボラ出血熱への対応は調整・訓練・実施の改善が必要』

2014年秋に米国初の感染例が報告されると、DHSは2週間以内に米国の主要空港5か所で、エボラ感染が報告された国からの入国者の94パーセントにスクリーニングを行い、エボラに類似した症状を示した旅行者を疾病予防管理センター（CDC）に報告するなどの措置をとった。しかしながらDHS内部でも、DHSと保健社会福祉省の間も、連携が不十分で、訓練や一貫したスクリーニング体制が不備だったため、エボラに感染したおそれのある旅行者が入国する結果となった。（1月6日発行、40ページ）
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出版情報：米国立標準技術研究所『地域社会の回復力を高めるために建造物およびインフラシステムに関する経済的判断を行うための手引き』

地域社会が災害など破壊的なできごとに適応し、耐え、迅速に復興する能力を高める目的で、投資の判断を評価するための標準的な経済学的方法を提供する、米国立標準技術研究所（NIST）の手引書。回復力を高めるために新しく設備投資を行う場合と行わない場合の、現在と将来の費用と便益の流れを特定して比べる方法を提供し、各地域の社会的な目的・目標に合わせた投資の手助けとなるように作成されている。（2015年12月30日発行、69ページ）
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