6月分
ニュース：FEMAが米国緊急事態枠組みを更新
FEMAは災害防止（テロ防止）、災害保護（日常的な危険物質管理やコンピュータセキュリティ）、減災、対応、復興の全5分野を更新した米国緊急事態枠組みを、下記サイトで公開した。FEMAは変更箇所や更新部分について情報を提供し、質問を受け付けるために、60分のウェビナーを複数回開催する。希望者はFEMAのサイト上より事前登録が必要。（2016年6月16日）
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ニュース：フロリダのナイトクラブで銃乱射―49名死亡
フロリダ州オーランドのゲイ・ナイトクラブで12日未明、男が銃を乱射し、49人が死亡、53人が負傷した。オーランド市警察SWAT（特殊火器・戦術部隊）との3時間にわたる銃撃戦の末、犯人は射殺されたが、米国の銃撃事件として史上最大の死傷者数を出した。犯人（29歳）は事件の最中に緊急電話をかけてIS（自称「イスラム国」）への忠誠を宣言した。凶器はSIG（シグ）MCX半自動小銃とグロック17拳銃だった。FBIは以前に2度、犯人とテロ組織の関連について調査したが、2回とも関連はないとして調査が打ち切られている。（2016年6月12日）
ニュース：黄熱病流行に注意喚起
アフリカ南部のアンゴラで黄熱病罹患の報告例が増加しており、流行を止めるための対策が急がれている。アンゴラでは12月以降、罹患例2900件と死者325人が報告されている。ワクチンの不足、不衛生な環境、疫病の監視システムの欠落、日常的な国境を越えた交流の多さなどが流行拡大に寄与している。米疾病予防管理センター（CDC）などは渡航予定者に対し、予防接種と蚊対策を呼びかけている。（2016年6月9日）
ニュース：研究中の針刺し事故でジカ熱感染
ピッツバーグ大学の女性研究員が、作業中に注射針を誤って刺したためジカ熱に感染したことが明らかになった。事故は5月23日に発生し、研究員は6月1日に発熱を含むジカ熱の症状を呈した。発熱は6日には治まり、ジカ熱は人・人感染の恐れはないため、同日に研究員は職場に復帰したという。米国内で初めての、研究所内事故によるジカ熱罹患例となった。（2016年6月9日）
ニュース：仏政府、緊急事態警告サービス配信開始
フランス政府はサッカー欧州選手権など大規模イベントが国内で開催されるのに先立ち、スマートフォン利用者の周辺で爆発・銃撃・自然災害といった事態が起きた場合、警告メッセージが送信されるサービスを開始した。メッセージはフランス語と英語のいずれでも受信が可能で、緊急事態が発生した場合には「警告」という文字とともに事件の概要、推奨される行動などが表示される。メッセージを受信するとスクリーンは赤色に変わるが、利用者が攻撃現場付近にいる場合を考慮して、音やバイブレーションは作動しないようになっている。フランス内務省は、緊急時にソーシャルメディアで不正確な情報が錯綜するのを防ぎ、できるだけ正しい情報を届けることを目的としている。（2016年6月8日）
ニュース：米連邦航空局が対ドローン光線銃を試験運用
イギリスの民間業者3社が、米連邦航空局（FAA）がドローン（小型無人機）対策として米国内の空港で試用する光線銃を納入した。Blighter Surveillance Systems社、Chess Dynamics社、Enterprise Control Systems社の3社が米American Liteye Systems社と提携して実現した。10キロ遠方のドローンを探知し、強力な電波を送信して、ドローンの操縦に必要なすべての信号を遮断する。探知から8‐15秒間でドローンを無力化できるという。FAAはドローン監視に他のシステムの導入も検討しているが、遠距離からドローンを無力化できるのは、この英国製システムだけだという。（2016年6月3日）
ニュース：FEMAが州政府に減災を促す災害損失控除プログラムを検討
米連邦緊急事態管理庁（FEMA）は自然災害に関する減災対策を行う州政府に対する新たな財政的インセンティブを提案した。減災のために建築基準を強化する、緊急事態用の資金枠を準備する、危険地域における住居のかさ上げや集団移住を促すといった対策をとった州に、損失控除という形で奨励金を与える。すでに災害対策のために過大な負担を強いられているとする州政府・自治体からの反発も出始めている。1950年代には年間平均13件であった大統領による災害宣言は、2000年代には年間137件へと急増しており、FEMAは災害緊急支援のための連邦政府支出の削減を、米議会から強く求められている。（2016年5月31日）
ニュース：欧州でのテロを警戒―米国務省
米国務省は5月31日、ヨーロッパへの渡航者に警戒を呼びかける情報を、8月31日という期限付きで発令した。特定の脅威情報に基づいたものではなく、6月10日からフランスで開催されるサッカー欧州選手権など、大勢の人が集まるイベントが夏にかけて多く行われるのに先立って、IS（自称「イスラム国」）に影響を受けたテロが起こる可能性を警戒しているものと見られる。（2016年5月31日）
ニュース：米国防総省などが70年代のITシステムを使用中
米政府監査院（GAO）の報告書によると、核兵器運用部門を含む複数の米政府機関が、70年代に開発された8インチ・フロッピーディスクを業務に使用していることが判明した。もっとも古いITシステムを用いているのは財務省で56年前のもの、国防総省には53年前のものがあるという。国防総省の場合、電磁パルス攻撃などさまざまな脅威への備えとして、また、現在のハッカー等の攻撃者が使い慣れていないという理由で、旧式システムのセキュリティを強化しながら維持する意義も考えられるが、GAOは新型システムの導入を推奨している。（2016年5月30日）
掲載元へのリンク（PDF：7.69MB）
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ニュース：G7科学アカデミー、災害回復力推進を訴える共同声明を発表
G7参加国の科学アカデミーはG7サミットの開催に先立ち、災害回復力を推進し、関連分野の次世代の科学者を育成するため、主要国首脳がより強固な行動をとることを求める共同声明を発表した。災害回復力は持続可能な発展のために必要不可欠であること、天災と人災を理解して備えるため、意思決定者にはよりよいツールが必要であること、災害に対する脆弱性を評価する方法の改善や、災害リスク評価向上のためのより充実した技術的・科学的知識の必要性、減災に対して官民の投資家コミュニティの関与を深めることの重要性などを訴えた。（2016年5月27日）
ニュース：米国初の超多剤耐性菌保菌者、ペンシルバニア州で
米国防総省の医療機関の研究チームは、ペンシルバニア州に住む女性から、「最終手段の抗生物質」と呼ばれるコリスチンが効かない超耐性菌が検出されたことを、学術誌に発表した。患者は過去5か月に海外渡航歴はなく、米疾病予防管理センター（CDC）は感染源特定に全力を挙げている。コリスチン耐性遺伝子MCR-1は、2015年11月に中国のブタ、豚肉および健康なヒトから検出された後、ヨーロッパの豚肉および健康なヒトからも検出されている。なお、今回発見された保菌者の細菌には、他の抗生物質が効く。（2016年5月26日）
ニュース：スーパー耐性菌対策は急務―英国調査
イギリス首相府からの委託で現財務省政務次官のジム・オニール氏が行った調査の結果、抗生物質の効かないスーパー耐性菌に対策を打たなければ、2050年までに年間1000万人が死亡し、がんによる死亡者数を上回ると警告されている。報告書の中でオニール氏は、製薬会社が新しい抗生物質の研究開発を行うこと、医師が抗生物質を処方する前に、抗生物質が効く細菌が病原体であることを検査で確認することなどを提言している。（2016年5月18日）
新技術情報：米国土安全保障省、監視画像分析ツールを開発
米国土安全保障省科学技術局爆発物部はMITリンカーン研究所と共同で、ビデオ画像内のセキュリティ上の問題点を迅速に分析するフォレンジック（証拠保全・分析）ツールを開発した。現在、アムトラック（全米鉄道旅客公社）緊急管理局とワシントン首都圏地域交通局のセキュリティオペレーション制御センターで試験中で、危険因子や犯罪、その他の疑わしい行動を監視する。緊急時の重要な事件を迅速にレビューする機能、監視カメラの長時間の映像を短時間まとめる機能、特定の人物を複数のカメラを通じて追跡する機能などを備えている。2015年9月にローマ教皇がワシントンD.C.を訪問した際、すでに活用されている。（2016年5月24日）
新技術情報：地震情報アプリMyShake日本語版配信
カリフォルニア大学バークレー校の科学者が開発し、今年2月に英語版の配布を開始した地震情報配信アプリMyShakeの日本語版が公開された。バッテリーをほとんど使うことなくバックグラウンドで作動し、スマートフォンに搭載されている加速度計で利用者の現在地の震度を計測・分析し、地震の震動プロフィールと合致した場合には、カリフォルニアの地震学研究所に送信する。2月の英語版公開以来、世界中の17万人以上がアプリをダウンロードしており、毎日1万1000台以上のスマートフォンからデータが送信されているという。（2016年5月22日）
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研究報告：点鼻型炭疽菌ワクチン、製造開発段階へ
米保健福祉省は次世代の炭疽菌ワクチンを製造段階へ移行させるための開発継続を、テキサスA&M大学が中心となっている高度開発・製造イノベーションセンターに依頼した。同センターは、点鼻接種一回で予防に効果がある炭疽菌ワクチンNasoShieldの早期開発段階の研究情報を、開発したAltimmune社から譲り受け、18か月間に保健福祉省の資金1049万ドルを受けて、今後の開発にあたる。（2016年5月10日）
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研究報告：炭疽菌の血液検査―15分以内に感染の有無判明
血液検査によって数分以内に炭疽菌感染の有無がわかる試薬が、開発の最終段階に入っている。米保健福祉省内のバイオ医療高度研究開発局から18か月間、250万ドルの資金を受けて、カリフォルニア州のSRI International社が試薬の精度を検証している。既存の試薬による検査では、検体を検査室に送って分析を行い、結果が出るまで数日かかるが、開発中の方法では、採血の15分後に、カートリッジに載せられた血液検体が読み取り機に挿入され、結果が表示される。病院の救急救命室など、患者がいる場所で検査の結果が判明する。（2016年5月9日）
出版情報他：FEMA減災枠組みリーダーシップグループ「地域社会の回復力の指標と全米レベルの尺度のための省庁間概念草稿」
出版情報他：FEMA「州のための減災計画主要トピック公報：リスク評価」
災害の際の危険の特定、対策に役立つ州の資産の特定、リスク分析、脆弱性評価を行うための手引き。FEMAの公式政策であり、連邦規則集（44 CFR 201）における州政府のための自然災害減災計画要項の解釈を示している。
（2016年6月13日公表）
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出版情報他：ブルッキングス研究所「災害が起こる前に回復力のあるインフラに投資する」
多くの自治体が災害に耐えられるインフラの整備に努めている一方、自治体に対するFEMAの公共支援プログラムは、災害後も支出に数年かかる場合がある。FEMAが新たに実施しようとしている災害損失控除プログラムは、長期間にわたる投資のリスク軽減やコスト削減、地域が将来の災害に備える能力を高めるために有効である。このプログラムを実現に移すには、州・自治体の総合的な財政戦略を実行する必要がある。ブルッキングス研究所では同プログラムの一部として「災害回復力特別会計」の創設を提言する。（2016年6月6日公表）
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出版情報他：GAO報告書「航空セキュリティ：空港の境界線と出入りの管理にはリスク評価と戦略更新が役立つ」
米国土安全保障省交通安全局（TSA）は、空港の境界線と出入りの管理における脅威・脆弱性・リスク要素の評価に関して、GAOの前回調査時（2009年）より進歩したものの、インサイダーの脅威など、昨今の空港保安におけるリスク環境の変化を反映させた脆弱性評価を行っていない。空港関係者がアクセス権限を用いて武器や麻薬を空港の制限区域に持ち込むようなインシデントは増加傾向にある。TSAは全米437の商用空港の安全確保に責任を持つべきである。（2016年5月31日発行、85ページ）
掲載元へのリンク（PDF：9.46MB）
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出版情報他：GAO報告書「災害復興：FEMAは米国緊急事態復興枠組みの実施の効果を評価する必要がある」
FEMAは復興支援における国・州・自治体の調整のために全米緊急事態復興枠組みを策定したが、実際にどの程度実施されているのかについて、GAOが調査した。枠組み実施上のFEMAや州の緊急事態管理局の役割と責務、枠組み実施に際してFEMAがどの程度、州政府と協同して作業に当たっているのかといったことを調査した。FEMAに対して、他機関への働きかけの努力の有効性を評価するための系統だった分析を行い、この分析をFEMAの各地域支部が行うための最善慣行や教訓の開発、頒布を行うことを推奨した。（2016年5月26日発行、45ページ）
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