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ニュース：ポンペオ議員、CIA長官に承認
米上院は、マイク・ポンペオ下院議員（共和党・カンザス州）の中央情報局（CIA）長官就任を賛成66票、反対32票で承認した。（2017年1月23日）
ニュース：米政府議会承認人事：国土安全保障長官、国防長官
米上院は、ジェームズ・マティス海兵隊退役大将の国防長官就任を賛成98票、反対1票で承認し、ジョン・ケリー海兵隊退役大将の国土安全保障長官就任を賛成88票、反対11票で承認した。（2017年1月20日）
ニュース：2016年は史上もっとも暑い年だった
米航空宇宙局（NASA）と国立海洋大気庁（NOAA）は別々の分析によって、2016年の地表の気温が、1880年に気象観測が始まって以来もっとも高かったと結論した。2016年の世界平均気温は20世紀半ばの平均と比べて0.99度高くなっており、これで地表の世界平均気温が3年連続で最高記録を更新したことになる。（2017年1月20日）
ニュース：近年の米国の異常気象被害の分析
アメリカ進歩センター（CAP）は異常気象被害の新たなデータ分析を公表し、被害額10億ドル以上の異常気象が2011-16年に66回起きたと報告した。これらの災害の損害額は合計3000億ドル近く、被災者は1600人以上に達したとし、異常気象の頻度と程度の増大は気候変動に大いに関連していると結論付けた。（2017年1月19日）
ニュース：イタリア中部のホテルを大雪崩が直撃
1月18日午後、マグニチュード5.3の地震がイタリア中部で発生、これによりローマの北東135キロに位置するグラン・サッソ山のふもとで雪崩が起こり、ホテル・リゴピアノが埋没した。一帯では数日前から大雪のため交通や電話が遮断され、また、小規模の地震が頻発しており、孤立した宿泊客の間ではパニックが広がっていたという。宿泊客28人、従業員12人のうち29人が即死し、残り11人は負傷したものの26日までに救助された。（2017年1月19日）
ニュース：米議会、国土安全保障省改革の覚書を採択
米国土安全保障省に対する監督権限をもつ、米議会の各委員会の委員長は、1月3日から2年間の第115議会で同省を定期的に再認可し、改革・改善することを定めた覚書を採択した。米政府省庁の再認可とは、業務の優先順位とその達成方法を設置法において規定することであり、それが行われない場合、議会が予算権限法にその場その場の優先順位と予算使途を書き込むことになる。国土安全保障省は2002年の創設以来、再認可を受けたことがないので、安全保障上の脅威が増す中、取り残されていると覚書は指摘する。下院国土安全保障委員会のマッコール委員長は、この覚書を根拠に同委員会が再認可・改革・改善努力の調整を行い、国内の安全の確保に向けて、常に脅威を先取りするための手が打たれていることを確認することが可能になると述べている。（2017年1月13日）
ニュース：米国で多剤耐性菌による死者
米ネバダ州当局は、あらゆる抗生物質に耐性をもつ細菌に感染した70代の女性患者が9月に死亡していたことを明らかにした。米国で入手可能な全26種類の抗生物質が試されたが、どれも効果がなかったという。専門家は、薬剤耐性を深刻な問題として捉える必要があり、また、病院側が感染症患者に直近の海外渡航や入院の有無を尋ねることが重要だと述べている。（2017年1月12日）
ニュース：エボラ出血熱の予防接種薬が効果を実証
15年間にわたって研究が続けられてきた、エボラ出血熱の予防接種薬が、臨床試験で100パーセントの効果を実証した。臨床試験を実施した世界保健機構の予防接種薬研究イニシアチブは、この予防接種薬は既に始まった流行を食い止めることを目的として使用されるものであり、ポリオや天然痘の予防接種薬のように平時から大規模に接種されるものではないとしている。有効期間のデータがまだ不十分であり、特定のウイルスに特化した予防接種薬だからである。（2017年1月5日）
ニュース：マラリア予防接種の臨床実験に成功
マラリアを引き起こさないように遺伝子を操作した原虫を注射することで、マラリアの感染を防ぐ試みの、ヒト臨床試験が成功した。サイエンス・トランスレイショナル・メデイシン誌に実験結果が掲載された。人体への安全性を確認すると共に、マラリアに対する相当の免疫効果がみられたという。マラリア予防接種実現に向けた画期的な成功だと専門家は述べている。（2017年1月5日）
ニュース：米大都市の気候変動準備体制の調査
米ノートルダム大学グローバル適応イニシアチブは、人口10万以上の米国の都市250以上について気候変動に対する脆弱性と準備体制を評価し、インフラ構築、土地利用、水源管理、運輸その他の戦略について、当局者が適切に対応できるように助言すると発表した。社会的公正の観点から、異常気象の被害に対する脆弱性の、社会的階層への偏りの有無についても、調査・分析を予定している。（2016年12月29日）
ニュース：米地震検知アプリの利用が盛況
カリフォルニア大学バークレー校地震研究所は、地震検知アプリMyShakeが2016年2月の配布開始以後400回近い地震を記録しており、地震活動がもっとも盛んな地域の一つは、水圧破砕法（フラッキング）による油田・ガス田の開発が盛んなオクラホマ州であると発表した。MyShakeは22万人以上がダウンロードしており、携帯電話8000台から1万台で稼動中、つまり震動を感知するとデータを同研究所に送信する状態になっているという。（2016年12月27日）
ニュース：米国50州の過半数が公衆衛生準備で落第点
米国の医療政策団体トラスト・フォー・アメリカズ・ヘルスの年次報告書によると、米国の過半数の26州およびワシントンD.C.（コロンビア特別区）が、公衆衛生準備体制の主要指標について10点満点中6点以下だった。ジカ熱、エボラ出血熱、生物テロの脅威といった公衆衛生上の緊急事態に対応する能力を調査したもので、州政府、連邦政府の公衆衛生政策を検証し、前年よりも向上した点や脆弱性などを指摘している。（2016年12月22日）
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ニュース：再生医療のための製造業に米国防総省が投資
傷痍軍人の細胞・組織・器官を再生・代替するための製造技術の開発目的とする共同事業体に、米国防総省が投資すると、フランク・ケンダル国防次官（調達・技術・兵站担当）が発表した。同省と非営利の研究機関「先進再生製造機構」（ARMI ニューハンプシャー州マンチェスター市）の技術投資協定により、ARMIを中心とする47の企業、26の学術研究機関、14の官庁・非営利組織が、先進組織バイオファブリケーション製造イノベーション機構（ATB-MII）を設立した。ATB-MIIは生体組織製造、細胞および生体物質の処理、バイオプリンティング（3Dプリンターの医療応用）、自動化、非破壊検査技術などの研究開発を行う。米政府がオバマ政権期に投資した先進的製造業ベンチャーとして12件目、そのうち米国防総省の投資として7件目になる。（2016年12月21日）
新技術情報：建築物の気象災害対策の費用対効果計算法―MIT
マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンクリート持続可能性ハブ（研究拠点）は、気象災害に強い建築物を設計・建造することが追加費用に見合うのか計算する方法を開発している。損益分岐点減災パーセンテージ（Break Even Mitigation Percentage, BEMP）は、気象災害（例・米国のメキシコ湾岸と東海岸のハリケーン）への対策をとくに盛り込まない通常の建築物（例・木造アパート）と、減災に配慮した建築物（例・コンクリートのアパート）の損害額の期待値を比較する。12月6‐7日には、例年ハリケーン被害の大きいフロリダ州とジョージア州の州議会議員、行政官、建設業界、建築基準策定担当者に披露した。（2016年12月22日）
新技術情報：薬剤耐性菌の病原力を除去する分子―テキサス大
テキサス大学の医療サイエンスセンターの研究者が、薬剤耐性菌に新しいアプローチで取り組んでいる。多価接着分子7（MAM7）という接着阻害分子を新たに開発し、細菌が宿主の生体分子にとりつくために用いる接着分子の活動を妨げることで細菌の病原力を除去しようというものだ。細菌を死滅させるわけではないが、細菌が宿主に影響を与える病原力を取り除くことができる。この方法では細菌が耐性を増して多剤耐性菌となることもない。（2016年12月22日）
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新技術情報：マイクロドローンの群れの操縦に成功―米国防総省
米国防総省は海軍航空システム軍団等の部門の協力により、マイクロドローン（超小型無人航空機）の集団を操作するという、開発中の自律システムの実験に成功したと発表した。実験は2016年10月に実施され、103機のPerdixドローンをF/A-18F戦闘機から発進させ、集合的意思決定能力や、事前にプログラムされることなく相互の活動に適合して隊列を組む能力があることを証明した。Perdixドローンは相互にコミュニケーションを取り共同作業を行うので、群れにはリーダーはおらず、新しいドローンが合流するのも容易である。小型で安価なドローンの群れを利用して、これまで大型の高価なドローンでしかなしえなかったミッションを行った初の例と考えられる。（2017年1月9日）
新技術情報：材料費0.20ドルの遠心分離機―スタンフォード大
スタンフォード大学のマヌ・プラカシュ助教率いるバイオエンジニアリング研究グループが、手動で血液サンプルを1.5分間で分離し、マラリア、結核、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）等の感染の有無を診断することができる、きわめて安価な遠心分離機を作成した。紙と紐、プラスチックでできた分離機は1個0.20ドルで作製可能で、1分間当たり12万5000回の速さで回転し、30万Gの遠心力を生み出す。従来の遠心分離機に比べてはるかに安価で作製可能なので、こうした感染症が蔓延する貧困地域で正確な診断を下すために役立つと期待される。（2017年1月10日）
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出版情報他：GAO報告書「公衆衛生上の緊急事態：保健社会福祉省は配置転換の影響を評価するために、要件を確実に伝え、計画を改定する必要がある」
米国の保健社会福祉省は、州政府・自治体が同省の補助金で雇用している職員を、公衆衛生上の緊急時事態の際に一時的に配置転換することを認めている。しかし、州政府・自治体からの配置転換要請を、同省の準備・対応担当次官補室が、許可権限をもつ同省の各部門に伝え、処理される過程で遅延が起き、州政府・自治体の現場では人手不足が生じている。（2017年1月9日発行、27ページ）
掲載元へのリンク（PDF:1.3MB）
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出版情報他：GAO報告書「運輸省の任意助成金：ハリケーン･サンディの運輸助成金選択プロセスにおける問題は、さらなる説明責任の必要性を明らかにした」
2012年10月のハリケーン・サンディによる米国東海岸中部の被害に対し、運輸省連邦公共交通局（FTA）はハリケーン・サンディ運輸回復力事業40件に合計36億ドルを支出した。しかしながら、同局は事業選定のプロセスに一貫性があったか、そして適切に文書化されていたかを確かめるための十分な手段を講じなかった。GAO（政府監査院）は運輸省に対し、補助金事業に関する主要な決定事項を文書化すること、評価プロセスを補助金事業の政策優先事項と合致させることといった要件を含む指示をFTAなどの下部組織に出すことを推奨した。（2017年1月13日公表、50ページ）
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