2月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：フリン大統領補佐官が辞任

就任前の2016年12月に駐米ロシア大使とロシアに対する制裁解除について協議していたことと、2015年のモスクワ訪問時にロシア政府から報酬を得ていた可能性が報道され、法への抵触が問題視されていたマイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官が辞任した。スパイサー報道官は、法的な問題はないものの、フリン氏がロシア大使との協議について副大統領らに不正確な報告を行い、信頼関係を損ねたため、大統領が辞任を促したと説明した。（2017年2月14日）

ニュース：カリフォルニアのダムで放水路が半壊、20万人が避難

米カリフォルニア州北部のオーロビルダムは、1月からの雨天に加えて暖冬による雪解け水増水したので、洪水を防ぐため放水を行っていた。2月7日、主要放水路にクレーターができて、11日には非常用放水路の堰が半壊、大量の水が下流に流れ、周辺住民20万人が避難を余儀なくされる事態となった。このダムは米国最大の235メートルの落差があり、2005年には環境保護団体が放水の際の耐久性が十分でないとして再認可取り消しを求めたものの、連邦政府が不要と判断した経緯がある。1960年代に建設されたオーロビルダムなど、古いダムは温暖化による異常気象に耐えるように設計されていないので、その維持が今後の課題となる。（2017年2月12日）

ニュース：BSSC、建造物耐震性に関するウェビナーを開催

全米建築科学耐震性カウンシル（BSSC）は連邦緊急事態管理局（FEMA）の後援を得て無料のウェビナー「プレキャストコンクリート建造物の耐震構造」を3月17日米東部時間午後2時から3時に開催する。ウェビナー内では全米地震危険性プログラム建造物推奨耐震条項やそれに関連したトレーニングマテリアルなどに焦点をあてる。同条項は以下のリンクからダウンロードすることができる。（2017年2月16日）
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ニュース：米国土安全保障省、GPS脆弱性評価テストを実施

米国土安全保障省科学技術部局は、4月17日から21日にかけて、重要インフラに使用されているGPS機器のメーカーに、電波妨害や位置情報すり替えへの対策をテストする機会を、インディアナ州バトラーヴィルのマスカタタック都市型訓練所で提供すると発表した。重要インフラのセキュリティと回復力の向上を目的として、今回は位置情報すり替えを中心とするシナリオを元にライブ・スカイ（空中の実電波）のテストを行い、GPS機器の脆弱性を評価し、同省と業界の関係強化を図る。（2017年2月13日）

ニュース：米国土安全保障省、緊急事態対応装備の評価報告書を発表

米国土安全保障省（DHS）の「緊急事対応要員のためのシステム評価・認証プログラム」（SAVER）が報告書を公表した。一般に入手可能な機材を実際の環境下でテスト、比較評価したもので、緊急事態対応要員が必要な装備を購入する際に役立つように作成されている。（2017年2月7日）
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ニュース：米国の空港職員に対する監督に問題

米下院国土安全保障委員会の共和党側スタッフは、空港職員を監督するシステムが不完全であるという報告書を発表した。職員に危険物を航空機へ持ち込ませないようにするための所持品検査情報コミュニティから運輸保安局への情報提供、空港の立入制限区域へのアクセス制御などに問題がみられたという。また、数十名の空港職員がテロへの関与を疑われ、数千名の職員の記録が不完全だったという。（2017年2月7日）

ニュース：オバマケア廃止でCDC予算12%減

米国の公衆衛生を調査研究している非営利団体トラスト・フォー・アメリカズ・ヘルスは、4月に公表予定の報告書で、いわゆるオバマケアが廃止された場合、米疾病予防管理センター（CDC）は財源の12パーセントを失うことになると算出した。オバマケア内の予防および公衆衛生資金から支出されている補助金や事業が廃止されると、今後5年間で30億ドル以上の予算が失われるという。（2017年1月31日）

ニュース：米国初の緊急時対策学院に新学長

ニューヨーク州立大学オールバニ校に2015年に設置された「緊急事態準備体制、国土安全保障およびサイバーセキュリティ学院」の新しい学院長に、ロバート・グリフィン氏が指名された。同学院はクオモ同州知事の肝いりで設置され、多様化する自然災害と人為的なリスク・脅威への準備・防護・対応・復旧について、学部と大学院のレベルで知識とスキルを身につけることに特化した、米国の大学で初の学院である。グリフィン氏はバージニア州北部の郡政府と連邦政府で25年のキャリアを持ち、直近では国土安全保障省の科学技術担当副次官を務めた。（2017年1月30日）

ニュース：米とアセアン諸国が災害対応演習

フィリピンで火山が噴火し、その5日後には被災地を風速70メートル以上の台風が襲う―そんなシナリオの下で米国とアセアン（東南アジア諸国連合）の国々が合同演習を行った。災害救助活動の際には各国軍が、調整センターを共同運営し協力体制を敷く必要があるので、この連携の強化を主眼に据えて、18か国の軍が3日間にわたってシンガポールのチャンギ指令統制センターを中心に演習を行った。他国の災害時に軍がどのように装備を持ち込み救助に入るかなど、実際的な問題点を明らかにすると同時に、各国からの参加者は情報を交換し、事態発生に際して速やかに対策をとれるように手順を確認した。（2017年1月25日）

新技術情報：軽くて持ち運びが容易な防弾盾

米ブリガム・ヤング大学のチームが、折り紙の原理を用いた軽くてコンパクトな防弾盾を作成した。12層に重ねた防弾性があるケブラー繊維を用いて重量を25キロに押さえている。保管または運搬している時はコンパクトに折りたたみ、使用時は5秒以内で広げて設置し、一枚で二、三人を防御できる。.44マグナム弾を撃ち込むテストでも、倒れることなく防弾盾の役割を果たした。（2017年2月16日）
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新技術情報：水中の即製爆弾を除去するロボット

船、橋、桟橋といった水中の構造物に取り付けられた即製爆発装置（IED）を除去するロボットを、RE2 Robotics社が開発した。米海軍が開発した無人水中機に、柔らかい素材でできた空気注入式のアームを取り付け、遠隔操作で爆発物を除去する。同社は2015年10月に米海軍研究局（ONR）からシステム開発を受注しており、現在は試作と実際の水中環境での制御の実験に取り組む第2段階にある。（2017年2月13日）
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新技術情報：植物の抽出物で耐性菌の働きを阻害

ブラジルで民間療法に長らく使われてきたサンショウモドキに、メシチリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）の働きを阻害する効果があることを発見した研究が、サイエンティフィック・リポーツ誌に発表された。米エモリー大学の研究チームによるもので、果実の抽出物を用いて、MRSAに感染したラットの皮膚の病変を遅らせることができることを証明した。細菌を死滅させるのではなく、細菌が遺伝子制御因子に働きかけて病変を引き起こすことを阻害するもので、薬剤耐性菌を生み出してしまうおそれもない。サンショウモドキはブラジル、パラグアイ、アルゼンチンを原産国とする高木で、米国南部に外来種として広く分布しており、フロリダ州では生態系に有害とみなされている。（2017年2月10日）
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新技術情報：感染した細菌の種類を識別する新技術

ポーランド科学アカデミー物理化学研究所（IPC PAS）は、微粒子と生体分子を結合させることによって作られる生体共役複合物質が特定種の細菌と結びつく性質を用いて、人に感染している細菌の種類を、従来よりも短期間で識別する技術の開発に成功した。今後はさまざまな細菌を実用的に識別することができるかテストを重ねていくという。（2017年1月31日）
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新技術情報：重力音波で津波を打ち消す

英国ウェールズのカーディフ大学の研究者が、津波に向けて重力音波（Acoustic Gravity Waves）を用いることで、津波が沿岸部に達する前に波高を下げることができる可能性の研究を進めている。重力音波は重力を復元力とする音波で、自然発生し、海中を何千メートルも移動している。カーディフ大学数学部のカドリ講師は、津波に向けて重力音波を人工的に発生させることができれば、津波のエネルギーを広範囲の海面に拡散できると考えている。これまでの研究成果はヘリヨン誌に発表された。（2017年1月27日）
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出版情報他：ヘルスケア・マネジメント・フォーラム誌「自然災害とヘルスケア」

自然災害の際に、医療システムが地域社会の需要にいかに応えるかは大きな課題である。医療施設が被災するおそれがあり、予期せずして閉鎖と避難を強いられた場合、状況はさらに複雑となる。こうした事態から学ぶことは多いが、人はなかなか経験を共有しようとしない。（ルイス・ヒューゴ・フランセスキュッティ、ミシェル・ソーヴ、アブハヤ・プラサド著）
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出版情報他：GAO報告書「陸軍工兵隊：オルムステッド閘門・ダム・プロジェクトの工費高騰と工期遅延の要因」

陸軍工兵隊は、ミシシッピ川との合流点から27キロ上流のオハイオ川に位置する、オルムステッド閘門・ダム・プロジェクトの計画と工事を任されている。プロジェクトは1988年に7.75億ドルの予算で建造されることが決まり、工期はおよそ7年と見積もられた。陸軍工兵隊は2012年、工費の29億ドルへの増額と完成予定の2024年への延期を米議会に要請した。本報告書では工費高騰と工期遅延の要因として陸軍工兵隊等が特定した、革新的な工法の選択や費用払い戻し契約について報告する。（2017年2月16日公表、44ページ）
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出版情報他：GAO報告書「生物科学捜査：国土安全保障省は、能力のギャップを特定し、それに対応するために、正式な能力ギャップ分析を行う必要がある」

米国土安全保障省とFBI（連邦捜査局）は各自の生物科学捜査能力にギャップがあることを認識するに至ったものの、正式な能力ギャップ分析を行っていない。正式な分析を行い、能力が欠けている部分を特定することで、穴埋めを優先すべき部分の順位付けを行う助けとなる。（2017年2月10日公表、64ページ）
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出版情報他：GAO報告書「国防総省による文民当局への支援：国防総省、保健福祉省、国土安全保障省はパンデミック準備体制を改善するために、既存の調整機能を利用すべきである」

米国防総省は伝染病が国内で流行した時のために文民当局、とくに保健福祉省と国土安全保障省を支援するためのガイドラインや計画を策定している。国防総省はこのような事態の際に、一次的に対処する連邦政府省庁を支援する大きな役割を担うことを期待されることが多い。また国防総省は、近年のジカ熱流行のような、パンデミック以外のウイルス感染症流行についても、他省庁の準備体制、検知、対応を支援している。国防総省が保健福祉省と国土安全保障省に提供できる能力を、需要が上回るパンデミックについては、3省が既存の調整機能を利用しながら準備体制と対応能力を改善する機会を探ることを、GAOは推奨した。（2017年2月10日公表、55ページ）
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出版情報他：GAO報告書「重要インフラ防護：DHSがさらなる行動を起こすことで、アクセス制御の取り組みを調和させるための機会を見出すことができる」

GAO（米政府監査院）は、国土安全保障省が空港、軍施設、原発といった重要インフラのアクセス制御の取り組みをどのように管理しているのか評価した。これらのインフラを管理している省庁は複数あり、アクセス制御のしくみは異なる。各省庁が人と物を検査し、要員の資格を認証するプロセスには共通点が多いものの、国土安全保障省は重要インフラのセクターを横断してアクセス制御を調和させるための行動をしていない。同省は今後、参画省庁を束ねる立場で取り組んでいく必要がある。（2017年2月7日公表、55ページ）
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出版情報他：GAO報告書「サイバーセキュリティ：国土安全保障省の全国統合センターは、要求された機能をおおむね果たしているが、より詳細にその活動を評価する必要がある」

米国土安全保障省の全国サイバーセキュリティおよびコミュニケーション統合センター（NCCIC）は法令で定められた11の機能を果たすための策をとっているが、これらの機能を果たすに際して従うべく定められた9つの実施原則をどの程度守っているのか明らかでない。GAOでは、その他にもNCCICが機能をより効率的に果たすうえで妨げとなっている要因を特定した。（2017年2月1日公表、67ページ）
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