4月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米国土安全保障省科学技術部局が電話DoS攻撃対策プロジェクトを開始

国土安全保障省科学技術部局は、電話サービス妨害（TDoS）攻撃が電話システムを停止させることを未然に防ぐためのプロジェクトを開始した。DHS S&T内の国土安全保障先進研究プロジェクトのサイバーセキュリティ部門が2件の研究に資金を提供する。特定の番号に携帯および固定電話からの電話が殺到するTDoSに、緊急電話や病院が狙われた場合、そうした緊急事態サービスに電話がつながらない事態になりかねないので、TDoS攻撃に対する防御体制を強化するための研究を行う。（2017年4月10日）

ニュース：地域によって異なる災害回復力―新たな研究結果

自然災害は世界のどこでも起こりうるが、地域によって災害回復力の強さが異なることを、新たな研究結果が示唆している。災害回復力がもっとも高いのは、オーストラリアとその周辺国を含むオセアニア地域で、逆に一番低いのはアジア地域であった。また大国よりも小国のほうが回復力が強く、バルバドス、マーシャル諸島共和国、シンガポール、ケイマン諸島、アンティグア・バーブーダといった国々の回復力が強いと評価された。この研究「複数データに基づく災害下の国の災害回復力評価」はリスク・アナリシス誌2017年4月6日号に発表された。（2017年4月8日）

ニュース：米国土安全保障省科学技術部局が爆発物検知ラボを開設

国土安全保障省科学技術部局（DHS S&T）運輸安全研究所は、ニュージャージー州に爆発物のテストと評価を行う新しい施設を開設した。運輸安全研究所はスコットランド・ロッカビー上空で発生したパンナム機爆破テロを受けて1992年に設立後、研究、テスト、評価、認証などを通じて爆発物検知技術の概念設計から配備までの作業を行い、国際的にも高い評価を得ている。新しい研究施設には特別な爆発物貯蔵庫と取扱エリアが備えられており、爆発物技術の評価、禁輸品の検知、爆発力軽減を行う複数の研究室が設置されている。（2017年4月7日）

ニュース：米国土安全保障省科学技術部局等がニューオーリンズで洪水対策訓練

国土安全保障省科学技術部局（DHS S&T）、ニューオーリンズ市国土安全保障・緊急事態準備室、大ニューオーリンズ企業体は合同で、洪水の際に相互に情報を共有し事態に対応する訓練を1月に行い、連邦政府・州政府・自治体の関係者も多数参加した。地域のリソースやソーシャルメディアなどの新たな情報源を最大限に活用し、相互援助計画の作成など災害対応能力強化に努めた。（2017年4月3日）

ニュース：米下院、災害対応などの9法案を可決

米下院運輸･インフラ委員会は、連邦災害対応プログラム向上のための3法案を含め9法案を可決した。HR 1678は、FEMA（連邦緊急事態管理庁）が州・自治体に給付した災害支援金の返還を求めることに、詐称・濫用のあった場合を除いて3年の時効を設けた。災害宣言改善法（HR1665）は、大規模災害を宣言するようFEMAが大統領に勧める際、一州より狭い地域における深刻な被害に従来よりも配慮することを定めた。2017年FEMA説明責任・近代化・透明化法（HR1679）は、災害援助申請をより利用しやすくして透明性を高めることを目的として、FEMAの援助プログラム管理を近代化する法案である。（2017年3月29日）

新技術情報：海底地震被害を総合的にシミュレーション

沖合のプレートの沈み込みによって起こる地震がもたらす各種の被害をシミュレートする、初のコンピュータモデルが開発された。津波、地すべり、余震といった海底地震のすべての側面を統合して災害シミュレーション･ツールにしたもので、東日本大震災のような大地震と津波の被害を減少させることを目的として、英ブリストル大学を中心とする多国籍コンソーシアムが、英国工学･物理科学研究会議（EPSRC）から資金を得て開発した。（2017年4月7日）
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新技術情報：室内向けGPSの開発進む―NIST

米国立標準技術研究所（NIST）を中心とした研究チームはこの18ヶ月間、勝手の分からない建物内でも使用者が位置情報を確認できる室内ナビゲーション･アプリの開発に利用するため、スマートフォン4機種のセンサー計測値、無線信号の強弱、GPSフィックス（位置情報取得）などのデータを収集してきた。Wi-Fiアクセスポイントや近くの携帯電話基地局の信号を利用した三角測量で使用者の位置情報を確認し、スマートフォン内臓の加速度計やジャイロスコープ（角加速度計）を利用して使用者の変位などを把握する。火災現場などで活用するためには、試用テストを重ねて性能を向上させることが必要なので、NISTはPerfLocというコンペを主催して開発者たちに参加を呼びかけている。（2017年4月7日）
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新技術情報：身近な機器を用いて感染症ウイルスを検知

ペニシリン耐性菌であるカルバペネム耐性腸内細菌（CRE）は、感染者の半数を死に至らしめることが米疾病予防管理センター（CDC）によって確認されている。このほどオハイオ州のケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部のボノモ教授の研究チームは、2種類の抗生物質を組み合わせて使用することで、CREの81パーセントを死滅させられることを発見した。セフタジジムとアズトレオナムを組み合わせることで、バクテリアが放出する酵素を効果的に抑えることに成功した。実際の患者2例に使用され、2人ともバクテリア感染から回復した。（2017年3月9日）

出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー運輸研究委員会「空港のための、調整された被害者家族支援プログラムの策定」

航空機事故の被害者とその家族を支援する際の手引書。さまざまな協力相手（航空会社、国家運輸安全委員会、NGO、供給業者など）と協調しながら効果的な対応を計画するための慣行を紹介する。主な用語、連邦政府の規制・法令上の要件、航空機災害家族支援法が制定されるまでの歴史と背景を記述している。そのうえで、空港被害者・家族支援プログラムを作成し導入するための戦略的計画の方法を解説する。（2017年4月発行、156ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー運輸研究委員会「航空機事故における対応計画への関係者の取り組みを改善する」

航空機事故に備えて、空港当局が、一般的な相互援助協定の範囲外の事故対応関係者を特定して関係を築き、双方が事故対応全体におけるそれぞれの責任を理解するための手引書。（2017年4月発行、66ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー運輸研究委員会「空港における公衆通知プログラム準備の手引き」

空港職員が平時、インシデント、緊急事態に際して公衆への通知を行うための効果的なプログラムの開発と、導入に際しての基準と慣行を紹介する手引書。それぞれの状況に応じてプログラムを作り替える方法を紹介する。（2017年4月発行、160ページ）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー「地域の意思決定者のための地域社会災害回復力の尺度」

災害からの回復力のさまざまな尺度や計測方法が開発されてはいるが、それらを災害復興計画や災害回復力構築の取り組みに取り入れている地域社会はほとんどない。災害回復力を構築しようとする連邦政府その他のトップダウンの事業は、成功と失敗が入り混じっていることが多いので、ボトムアップのアプローチが必要だが、地域社会が単独で実施することは難しい。地域社会が災害回復力をつけるために独自のアプローチを開発するには、出発点を特定しプロセスを定義する必要がある。その他の課題は、１）他の優先事項およびリソースの制約が原因で政治的意思が欠けること、２）時間と人手の不足、３）データが不足、または地域社会の利害関係者が相互にデータを十分に共有しないこと、４）危険またはリスクに対する不十分な理解、などである。米国科学・工学・医学アカデミーは、多様な地域社会における災害回復力の尺度の開発と導入の方法についてワークショップを行い、意見交換を行った。本書はその要約である。（2017年4月発行、52ページ）
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出版情報他：GAO報告書「国土安全保障省調達：小規模調達を特定することは、現在進行中の管理改善の取り組みの推進につながる」

国土安全保障省はその構成組織による重要な任務の遂行を支援するため、数多くのシステムを調達している。大規模調達の管理には改善がみられるものの、費用見積3億ドル未満の小規模調達には十分な注意を払っていない。同省の構成組織によると、2016年度の小規模調達は60億ドル以上に上ったが、11組織のうち8組織は小規模調達を把握しきれていない。GAOは同省が全ての小規模調達を特定するための期限を定めることを推奨した。（2017年4月13日、40ページ）
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出版情報他：GAO報告書「核物質の保安：エネルギー省の核物質の安全確保報告には改善の余地がある」

エネルギー省は高濃縮ウランなど特殊核物質（核分裂装置に容易に転用可能な物質）の保管施設を管理しており、その保安状況と同省の基準に対する適合性を毎年議会に報告する義務を有している。エネルギー省は保管施設の保安上の課題を報告したが、GAOは同省がこうした課題に取り組むための準備に欠けていると判断した。エネルギー省は柵、警報、センサーの設置など核物質保管施設の物理的セキュリティに取り組む計画を作成する必要がある。（2017年4月11日公表、40ページ）
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出版情報他：GAO報告書「国土安全保障省調達：要件を早期に定義し主な決定を明文化することで、現在進行中の改善を後押しできる」

沿岸警備隊艦船、スクリーニング機器、監視技術などにわたる国土安全保障省（DHS）の2016年度の大規模調達は約70億ドルが計画されていた。米政府監査院（GAO）では同省の大規模調達プログラムのうち26を調査し、全てがコスト、納品スケジュール、精度の基準に関して承認を受けていることを確認した。DHSは大規模調達の管理を強化しているがプログラムによってはまだ足りないところがあるため、GAOでは調達プロセスの早期に技術的要件を定義することなど、調達管理の改善策を推奨した。（2017年4月6日、121ページ）
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出版情報他：GAO報告書「アジア太平洋の米海兵隊再編：国防総省は能力不足とインフラのリスクを解消し、費用見積を修正すべきである」

国防総省は同時進行の計画を作成したり、ワーキング･グループを組織することを通じて、海兵隊の沖縄から他のアジア太平洋地域への再配置への調整を行っている。しかし、海兵隊の移転に伴う能力に影響を与える不備を解決しておらず、地域における訓練のニーズ、沖縄の普天間基地に代わる施設の滑走路の長さが短くなること、オーストラリアでの展開上の課題といった問題が残されている。国防総省がインフラ計画における能力不足の解決を怠るのであれば、国防総省はその能力を維持することができず、能力を維持するために将来、さらに高いコストがかかることとなるであろう。（2017年4月5日公表、94ページ）
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出版情報他：米議会調査局「連邦災害支援：全米洪水保険プログラムおよびその他、個人と一般家庭を対象とした洪水後の連邦災害支援プログラム」

洪水が発生した後、全米洪水保険プログラム（NFIP）を通じて提供される支援と、その他の災害支援プログラムとの違いが分からずに混乱する人が多い。本報告書では、個人と一般家庭を対象とした洪水保険と災害支援に関する包括的なガイドを提供する。（2017年4月6日公表）
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出版情報他：米議会調査局「災害救済基金を支出された大規模災害支援」

大統領が大規模災害を宣言すると連邦政府が災害援助金を支出するが、この大半はFEMAが管理する災害救済基金（DRF）からのものである。2000年以後、米国の全ての州が大規模災害宣言を受けている。この報告書は災害救済基金の支出の規模や形態を概観する。（2017年3月29日発行）
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出版情報他：米国土安全保障省科学技術部局「ソーシャルメディアを演習に組み込むための最善慣行」

災害準備、対応、復興といった防災のすべての面にソーシャルメディアを組み込むため、演習に取り入れ活用する方法を、国土安全保障省内の緊急事態サービスおよび災害管理のためのソーシャルメディア･ワーキング･グループと、科学技術部局初動要員グループが説明した文書。公衆の安全に取り組む官公庁が、一刻一秒に追われる災害対応要員に負担をかけずに、ソーシャルメディアという新しい情報チャンネルを作業環境に取り入れる方法を、演習を通じて試行することができる。（2017年3月発行、41ページ）
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出版情報他：ヘリテージ財団「国土安全保障上の優先事項：米国民の生活がかかっている」

国土安全保障省は、テロ対策、災害など緊急時への備えと対応、移民法執行などの分野でその役割を果たすために、根本的な改革を必要としている。同省はほとんどの部門において変革を迫られており、各々の構成要素内、またその間で、リソースのより効率的な優先順位付けが必要である。そのために米議会が検討すべき予算組み替えと推奨政策を述べる。（2017年1月3日）
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