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ニュース：米国土安全保障省がテロ警報を更新
米国土安全保障省のジョン・ケリー長官は全米テロ警報システム（NTAS）告知を更新し、米国育ちの人物によるテロに対する注意喚起を促した。同告知は今年11月15日まで有効となる。（2017年5月18日）
ニュース：身代金ウイルスが世界で猛威
12日に世界各地で被害が報告されたのを皮切りに、WannaCryという拡散力が非常に強いマルウェアによる大規模な被害が明らかになった。データやシステムを人質に身代金を要求するランサムウェアの一種。SMBv1が有効になっているウィンドウズ端末があれば、利用者がネット接続するだけで感染し、LAN内の他のコンピュータも攻撃するため、被害が急速に拡大している。（2017年5月17日）
ニュース：米国育ちのテロリストによるテロが増加―米議会委員会報告書
米下院国土安全保障委員会が新たに公表した報告書によると、過去12か月の間に全米20州で39件、米国育ちのテロリストによるテロ攻撃計画や資金援助が報告されている。2013年のISIS（いわゆる「イスラム国」）結成以後、ISISが関与する西欧諸国に対するテロ計画は少なくとも199件、2017年1-4月だけで21件に上ったという。（2017年5月11日）
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ニュース：トランプ大統領、新サイバー対策大統領令に署名
トランプ米大統領は11日、重要インフラをサイバー攻撃から守るため、サイバーセキュリティを強化する大統領令に署名した。連邦省庁長官に対し、米国立標準技術研究所が開発したサイバーセキュリティ枠組を使ってサイバーリスクを評価・管理する義務を課し、どのように枠組を適用するか90日以内に報告することを命令した。（2017年5月11日）
ニュース：米国土安全保障長官が航空機テロを警戒
米国土安全保障省のジョン･ケリー長官がCNNのインタビューで、米国の航空機に対するテロをもっとも懸念しており、懸念が直近の脅威情報に基づいていると明らかにした。同省は北アフリカと中東の8か国10空港からの米国行きの便に、携帯電話より大きな電子機器の機内持ち込みを禁止する措置をとっており、本措置をより多くの空港に拡大することも検討していると語った。（2017年5月5日）
ニュース：米運輸保安局が盗難トラックによるテロを警戒
米運輸保安局（TSA）は全米の運送会社を対象に、盗難トラックによるテロ攻撃に対するセキュリティ警報を発令した。CBSテレビニュースが報じた。TSAは警報の中で2014年以降、車両を利用したローテクなテロが世界中で17件発生しており、173人が死亡、667人の負傷者を出していることを指摘、2016年7月に仏ニースで発生したトラック・テロと同様のテロが計画されているとみられる徴候を説明、対抗策をリストアップしている。（2017年5月4日）
ニュース：緊急通信妨害対応演習JamX 17
米国土安全保障省科学技術部局は、昨年に引き続き初動要員と通信技術者を全米から集め、緊急通信用無線周波数に対する妨害の影響をテストする演習を実施することを発表した。演習は今年7月にアイダホ国立研究所で行われる予定で、周波数妨害の発信源を割り出し、影響を最小化する能力が期待される新技術を試験・評価する。（2017年5月3日）
ニュース：米欧、サイバーセキュリティで連携姿勢
米商工会議所は、サイバーセキュリティのために欧州連合と連携を強めて対応することを目的として、新たな報告書を公表した。『大西洋を越えたサイバーセキュリティ――世界的な脅威に対する団結した対応の構築』と題された報告書では、米欧が世界的に通用するサイバーセキュリティの枠組、基準、最善慣行などを構築するための推奨策を提案している。（2017年5月3日）
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ニュース：米首都圏でフルスケール演習
4月26日、米国の首都ワシントンD.C.付近でのテロ攻撃に備えた大規模演習が行われた。メリーランド州、バージニア州北部、ワシントンD.C.周辺の6箇所で行われ、警察、消防、救急医療要員などが参加した。（2017年4月27日）
ニュース：Shamoon攻撃の背後に巨大組織か
サイバーセキュリティ会社のマカフィー社は、2012年にサウジアラビアのエネルギー企業を狙って行われたマルウェア攻撃Shamoonと、2016年から17年にかけて同国の官公庁や金融サービスにもターゲットを広げて行われたサイバー攻撃について、最新の調査結果をブログ上で公表した。この二つの攻撃が著しく類似性していること、ハッカーが一人ずつばらばらに行ったのではなく、包括的な投資・協力・調整を行う組織または国家の支援を受けた大規模なハッカー集団によるものであるとの見方を示した。（2017年4月27日）
ニュース：地震耐久性のある建築木材開発の取り組み
ワシントン州立大学は米国立科学財団から150億ドルの研究費を得て、地震多発地帯で高層ビル建築に耐久性の高い木材を利用する際のガイドライン策定を始めた。研究にはコロラド州立大学、ワシントン大学、リーハイ大学、米国材木協議会なども参加し、地震に耐えるクロス・ラミネーティッド・ティンバー（繊維方向が直交するように挽き板を積層接着した木質系材料、CLT）の利用法を開発する。に臨む。地震実験装置の上に2階建と10階建を建てて実験する。CLTは若い木でも作れるので、従来の高層建築材料である鉄鋼やコンクリートよりも持続可能性が高い。（2017年4月26日）
新技術情報：エボラウイルスの抗体発見
アルバート・アインシュタイン医学校の科学者たちが、ヒトの血液からエボラウイルスの抗体を発見した。エボラ出血熱の元患者の血液サンプルから発見された2つの抗体、ADI-15878と ADI-15742で、5株あるエボラウイルスの数種に効果があることが、ヒトの細胞へのラボテストで証明された。テストでは抗体が突然変異を起こして効果を失ったケースも報告されており、さらなる研究が必要だが、抗体は血液中に長期にわたって留まり続けるので、予防接種向けに利用できるようになれば高い効果が期待される。 （2017年5月20日）
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新技術情報：新たな洪水予測ツールを開発
中国の黄河で洪水の予測を研究している国際研究チームが土砂流送の計算式ツールを開発した。このツールは河川がいつ、どこで土砂を流送するかをより正確に予測することで、侵食されつつある沿岸線の持続可能性の研究にも応用できるという。全米科学財団地学部局が資金を提供しており、中国と米国の大学等の研究者が参加している（イリノイ大学大学院博士課程の日本人を含む）。今回の研究成果はScience Advancesオンライン版に掲載されている。（2017年5月12日）
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新技術情報：カニの甲殻の成分で蚊の発生を抑止
カニの甲殻から採取したキチンと硝酸銀を混ぜた溶液を水場に散布すると、ボウフラを死滅させる効果があることを、台湾海洋大学の研究チームが発見した。粒子がボウフラの外皮を通過、個々の細胞に到達しボウフラの生理プロセスを阻害するためとみられる。金魚などボウフラの捕食者には無害であることが確認されている。近年増加傾向にある蚊に媒介される感染症の抑制に役立つことが期待される。（2017年5月11日）
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新技術情報：インフラ計画に気象データを導入
米エネルギー省アルゴンヌ国立研究所は、公益事業会社などが気象データや分析を今後のインフラ計画に取り入れることができるサービスを開始した。スーパーコンピュータ上で解析された特定地域の気象モデルに加えて、アルゴンヌ研究所の気象学者、環境やインフラのモデリング専門家、リスク管理専門家などが知識を提供し、インフラ投資計画に際して十分な情報を得た上で意思決定を行えるようにすることが目的だ。（2017年5月11日）
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新技術情報：竜巻の旋光計シミュレータ
オクラホマ大学の研究チームは、竜巻ががれき片をどのように散布するのかを知ることによって、竜巻の位置と進路を推定するため、旋光計レーダー･シミュレータを初めて開発した。より正確な竜巻警報を提供し、緊急対応要員を迅速に派遣することができると期待される。研究成果は電気電子技術者協会（IEEE）の地球科学誌の5月号に発表された。（2017年5月8日）
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新技術情報：災害被害評価をクラウドソーシングするアプリ
ヨーロッパ地球科学連合（EGU）総会で、応用システム分析国際研究所（IIASA）の研究者が、大規模災害の被災地に世界中から集まるボランティアを結びつけ、災害復興努力をより効率的に行うためのアプリ利用法を発表した。ボランティアはPicture Pileという画像分析クラウドソーシング・アプリを用いて、被災地の災害前後の衛星画像を閲覧し、建物などの被害の場所を指摘する。研究チームは今後数週間以内にテストを行い、アプリの機能性の解析やボランティアが提供したデータの質を評価して改善を行うという。（2017年4月28日）
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出版情報他：GAO報告書「F-35統合打撃戦闘機―国防総省は新たに大きな投資を行う前に開発テストを完了する必要がある」
GAO（米政府監査院）ではF-35戦闘機開発の初期から、費用高騰、スケジュール遅延、性能上の課題などについて調査・報告してきた。国防総省はこれらの問題に対しさまざまな手段を講じてきたが、開発費の抑制に苦慮しており、今後、さらなる開発のために大きな投資を行う同省の計画に疑問の声が上がっている。GAOは国防総省に対し、ブロック3Fを完成させるための費用を過去のデータから推計し、ブロック4開発の提案を業者から募る前にブロック3Fを完成させ、部品の単価を下げる調達方法のコストと利点を議会に示すことを推奨する。（2017年4月24日発行、49ページ）
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出版情報他：全米科学アカデミーズ出版「火山噴火とその休止、不安定化、前兆、タイミング」
米国だけで過去31年間に50回の火山噴火があり、噴火による経済的、社会的被害は甚大になりうるが、噴火につながる火山活動は地上・空中・宇宙空間に設置した機器によって検知可能である。噴火予測につながる研究・観察上の優先事項、重要な科学的問題、予測を可能とする火山学研究コミュニティの構築といった、今後の火山学発展のための目標を論じる。（2017年4月発行、170ページ）
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