9月分
ニュース：メキシコ中部で今月2度目の大規模地震
19日昼過ぎ、メキシコ中部のプエブラ州でマグニチュード7.1の地震が発生し、翌日までに225人の死亡が確認された（10月2日までに369人）。メキシコシティでは47棟以上の建物が倒壊した。発災時は日中で、オフィス・学校・教会などに人が多く集まっていたので、倒壊した建物の中に取り残された人も多かった。その一部は救助されたが、亡くなっていた人も多かった。（2017年9月20日、10月2日）
ニュース：イスラエルで最新ドローンの見本市開催
無人航空機・無人車両・無人艇の見本市AUS&R 2017が18日、テルアビブで開かれ、高い技術力で注目を集めるイスラエル企業30社以上が集まった。滞空時間が25時間を超える戦略無人機や、都市部・山間部などヘリコプターが離着陸できない場所でも負傷者の移送や救援物資の搬入を行う無人機など、無人機の新たな可能性を提案する最新機種が一堂に会した。（2017年9月18日）
ニュース：ロンドンの地下鉄で爆発
15日朝の通勤時間帯にロンドン西部の地下鉄パーソンズ・グリーン駅で爆発があり、30人が負傷した。放置されたバケツ状の自家製爆弾が爆発し、爆薬は強力なトリアセトントリペルオキシド（TATP）だったが、爆弾の作り方に欠陥があり、爆発は不完全だった。（2017年9月15日）
ニュース：米政府、ロシアのセキュリティ・ソフトウェアの使用を禁止
米政府は13日、連邦政府機関によるロシアのKaspersky社製のセキュリティ・ソフトウェアの使用を禁止し、今後3か月の猶予期間の間にソフトウェアをコンピュータ上から除去するように命じた。ワシントン・ポスト紙が報じた。同社がロシア政府主導のサイバー諜報活動に関与しているのではないかという疑いが生じているためで、国土安全保障省のデューク長官代行は、同社とロシアの情報機関との関係を精査するように命じた。同社創業者でサイバーセキュリティ専門家のユージン・カスペルスキー氏は、旧ソ連国家保安委員会（KGB）の技術学校を卒業している。（2017年9月13日）
ニュース：ハリケーン・イルマ、カリブ海諸島と米フロリダ州に上陸
ハリケーン・イルマは、カテゴリー5（最強）のハリケーンとして、カリブ海の島々のインフラを破壊して40人以上の命を奪った後、10日午後、カテゴリー4の勢力を保って米国のフロリダキーズ（列島）とフロリダ州ネープルズ市に上陸した。その後、勢力を弱めながら同州西部を北上して暴風と高潮をもたらした。フロリダ州では11日時点で、州内の3分の2にあたる約650万世帯が停電しており、地域によっては復旧に数週間かかるとみられる。フロリダ半島西岸部の電力網は構造物が損傷し、再建が必要となっている。フロリダ州住民の25パーセント以上にあたる630万人には事前に避難が指示されていたが、80人以上が死亡した。ジョージア州でも倒木や落下物の下敷きになった3人が死亡した。（2017年9月12日）
ニュース：大手信用調査機関から個人情報が大量に流出
米3大信用調査機関の一つであるEquifax社にハッカーが侵入し、1億4300万人の消費者の個人情報が盗まれた。信用調査機関には社会保障番号、運転免許証番号といった個人の情報がまとめて保管されているため、ハッカーがクレジットカード口座の開設等に情報を不正使用するおそれが非常に強い。（2017年9月8日）
ニュース：メキシコ南部で大地震
9月7日深夜、メキシコ南部チアパス州沖の太平洋（テワンテペク湾）を震央とするマグニチュード8.2の地震があり、98人が死亡、メキシコにおける今世紀最大の地震となった。（2017年9月8日）
ニュース：IBMとMITがAI研究所を設立
IBM社とマサチューセッツ工科大学は共同で、人工知能（AI）の分野で画期的な発明を試みる研究所を設置することを発表した。IBMは今後10年間に2億4000万ドルを投じる予定で、MIT-IBMワトソンAI研究所と命名される。主にAI分野の研究開発を行うが、実現・商用化可能なイノベーションを行うことを方針とする。史上最大級の長期的な産学共同事業となる見込み。（2017年9月7日）
ニュース：電力会社へのハッキング、深部にまで到達―Symantec社
コンピュータ・セキュリティ会社Symantecは、過去9か月間、ハッカー組織「ドラゴンフライ2.0」が米国やトルコの電力会社20社以上のシステムに侵入し、電力設備の運用に関する情報にアクセスしており、米国の数社とトルコの1社では、バルブ・配管・コンベアベルトの制御を含む電力系システムを乗っ取ることが可能になっていたと発表した。同社によると、狙われた企業の業種は発電・送電・配電にわたっており、ハッカーがこれらの情報を悪用すれば1～2日、最悪の場合は1か月間、操業停止に追い込まれる可能性があったという。（2017年9月6日）
ニュース：州政府は災害に独自の備えを―FEMA長官
米連邦緊急事態管理庁（FEMA）のブルック・ロング長官はCBSテレビのインタビューに応じ、州政府や自治体はハリケーン・ハービーのような大規模災害に主体的に備える必要があり、連邦政府の緊急事態支援だけを頼るべきでないとの見解を明らかにした。ヒューストン市職員がFEMAに対し、緊急事態対応要員の増員し、支援金を拠出するように求めたのに対し、各州や地方自治体は緊急時のために資金の備えをしておくべきであると回答した。（2017年9月3日）
ニュース：ハリケーン・ハービーの被害額は米国史上最高
気象予報会社AccuWeatherは、ハリケーン・ハービーの被害総額は1900億ドル、米国のGDPの1パーセントに上り、米国史上最高額の被害をもたらした自然災害になるとの見込みを発表した。この被害見積は12か月にわたるものだが、大半は今後4か月に集中するという。（2017年8月30日）
ニュース：米国土安全保障省、災害準備補助金の配分を発表
エレイン・デューク米国土安全保障長官代行は、2017年度の災害準備態勢競争的補助金事業2億8800万ドルの配分を発表した。これは同省が6月に発表した非競争的補助金13億ドルとは別に、州政府や自治体の自然災害やテロへの対策を強化することを目的として支給する。17年度の援助金は、近年、多く脅威に直面している都市部に集中的に給付された。（2017年9月1日）
ニュース：Googleの無料アプリを使ってDDoS攻撃
Googleの公式サイトを通じて無料ダウンロードしたアプリ300種類を通じてDDoS攻撃が行われたとして、同社はそれらのアプリをプラットフォームから削除した。大半は動画再生や着信音設定の無害なアプリに見せかけて、アンドロイド搭載のスマホをハイジャックし、サイバー攻撃の指令を受けて特定の企業を攻撃、10か月余りで14万台が乗っ取られていた。8月半ばごろに攻撃が大規模化し、欧米やアジアの50社以上でインターネット上の取引に支障をきたした。（2017年8月29日）
ニュース：米食品医薬品局、ペースメーカーをリコール
米食品医薬品局（FDA）は、セキュリティ上の脆弱性を理由に、46万5000台のペースメーカーをリコールした。リコールされたのはAbbott社が製造した6機種で、ファームウェアの更新を行う必要があるという。（2017年8月29日）
ニュース：ハリケーン・ハービー、テキサスで猛威
ハリケーン・ハービーは8月25日夜、強度の5等級（SSHWS）で2番目に強いカテゴリー4で米テキサス州に上陸した。風が弱まって熱帯性暴風雨に変わった後、メキシコ湾を北上しながら大雨をもたらし、沿岸部では1週間の降雨量が平年の1年間を上回った。30日朝にはルイジアナ州に再上陸し、テキサスとの州境で停滞した結果、ヒューストン周辺では壊滅的な洪水が発生、死者は60人以上に上った。多数の製油所やガス精製プラントが被災して操業を停止したため、テキサス州の経済にも大きな影響をもたらしている。（2017年8月29日）
出版情報他：アメリカ公衆衛生ジャーナル「公衆衛生緊急事態への備えの向上―2001年から2016年にかけての米国の状況」
米疾病予防管理センター（CDC）の公衆衛生準備・対応局の専門家5名が著し、アメリカ公衆衛生ジャーナル（American Journal of Public Health）2017年第2回増刊号に掲載された論文。公衆衛生緊急事態準備プログラムは州・準州・自治体に対して、公衆衛生上の緊急事態の防止、対応、迅速な復旧のための補助金を支出している。本研究では2001年から2016年にかけて、公衆衛生緊急事態準備の6分野において、どれだけの進歩がみられるか調査し、準備体制に相応の進歩がみられることを確認した。（バヴィニ・マーシー、ノエル・アンジェリーク・モリナリ他著、2017年9月11日公表）
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出版情報他：GAO報告書「航空セキュリティ――セキュリティ対策の費用と効果を系統的に評価するための行動が必要である」
運輸保安局（TSA）が運用しているセキュリティ対策のうち、乗客の搭乗前スクリーニング検査、検査場および預入荷物スクリーニング、爆発物検知犬の効果に関するデータはあるが、行動検出・分析（BDA）プログラムや米連邦航空保安局（FAMS）の効果に関するデータは存在しない。2001年の同時多発テロ以降、TSAは何十億ドルという費用を旅客機のセキュリティにかけているが、航空セキュリティへの脅威は世界中で依然として高く、セキュリティ対策の間の費用対効果のトレードオフを考慮する必要がある。（2017年9月11日発行、66ページ）
掲載元へのリンク（PDF：2.72MB）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー「グローバル・ヘルスと米国の将来の役割」
グローバリゼーションにより国々、経済、文化の相互依存度は増し、国際的な往来や交易によって、人獣共通感染症のヒト社会への出現や感染症の流行が脅威となっている。本書は、現在起こりつつある脅威に照らしてグローバル・ヘルスの優先事項を明らかにし、過去10年間の課題・行動・当事者の変化を評価し、米国政府内およびグローバル・ヘルスの現場全体の反応性、調整、効率性を改善する方法を提言する。（2017年9月11日発行、384ページ）
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出版情報他：GAO報告書「航空セキュリティ―TSAは2016年航空セキュリティ法の要項の実施を進めている」
米運輸保安局（TSA）は、2016年航空セキュリティ法で定められた、同局に関係する69の要項の実施に取り組んでおり、2017年6月時点で、48の要項の実施を完了している。残り21の要項のうち、18個は実施に着手しているが、TSA当局者によると2個は未着手であり、近いうちに取り組む予定だという。残る1つの出入管理ルールに関する要項については、空港オペレータ・セキュリティ・プログラムの全国的な修正といった、通常のルール作りとは異なるしくみによる対応を予定しているため、TSA当局者はまだ着手していないという。（2017年9月7日発行、42ページ）
掲載元へのリンク（PDF：792KB）
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出版情報他：米国科学・工学・医学アカデミー「海面上昇の脅威への対応」
将来の海面上昇の速度と規模は不確実性が大きいので、海面上昇への対策にも、この不確実性が反映されなければならない。2016年10月9-10日に行われた米国工学アカデミーの年次会議において中心的な議題となった、海面上昇問題に関するフォーラムのまとめ。（2017年9月7日発行、44ページ）
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出版情報他：米議会調査部「国内テロ―概観」
米司法省とFBI（連邦捜査局）は、特定の組織を国内テロ組織と認定しないが、国内テロの「脅威」について記述している。それには、動物の権利、環境保護活動、無政府主義、白人至上主義、黒人分離主義、妊娠中絶に関する信条等を支持するイデオロギーを名目として罪を犯す個人が含まれる。正当な抗議活動と国内テロ活動との境目がどこにあるのかが、国民の注目を集めている。本報告書では、国内テロ活動の実態、非伝統的なテロの手法、インターネットの悪用、「指導者なき抵抗」という分散型テロリズムの脅威といった特徴を中心に、政策決定者が関心をもつべき面を解説する。（2017年8月21日発行、62ページ）
掲載元へのリンク（PDF：1.10MB）
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